麻生フオームクリート株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(令和1年10月10日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第3四半期(令和1年10月10日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 麻生フオームクリート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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麻生フオームクリート株式会社(E00308)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 麻生フオームクリート株式会社
【英訳名】 ASO FOAM CRETE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花 岡 浩 一
【本店の所在の場所】 川崎市中原区苅宿36番１号
【電話番号】 (044)422-2061（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役人事総務部長 井 上 喜 博
【最寄りの連絡場所】 川崎市中原区苅宿36番１号
【電話番号】 (044)422-2061（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役人事総務部長 井 上 喜 博
【縦覧に供する場所】 麻生フオームクリート株式会社東京支店
(川崎市中原区苅宿36番１号)
麻生フオームクリート株式会社大阪支店
(大阪府茨木市沢良宜西四丁目15番14号)
麻生フオームクリート株式会社福岡支店
(福岡県糟屋郡須恵町大字須恵714番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期 第58期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 3,141,846 2,842,902 4,282,536
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 48,573 913 49,457
四半期純損失（△）又は当期純
(千円) △ 45,639 △ 6,333 30,069
利益
持分法を適用した場合の投資
(千円) △ 2,732 2,280 9,514
利益又は投資損失（△）
資本金 (千円) 209,200 209,200 209,200
発行済株式総数 (株) 3,420,000 3,420,000 3,420,000
純資産額 (千円) 1,260,415 1,313,238 1,337,443
総資産額 (千円) 3,711,850 3,327,555 3,721,812
１株当たり四半期純損失（△）
(円) △ 13.37 △ 1.86 8.81
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 5
自己資本比率 (％) 34.0 39.5 35.9
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.00 7.81
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につき
ましては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得の改善や底堅い設備投資などにより景気は緩やかな回復
基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦による世界経済の減速や台風被害の影響により生産活動が落ち込み、また
消費税増税も個人消費への逆風となり、景気の先行きは楽観出来ない状況となりました。
建設業界におきましては、国内建設投資は、公共需要と民間需要のいずれも安定的に推移いたしましたが、資材価
格や労務費は上昇傾向にあり、また受注価格競争が激しく採算面において厳しい状況が続きました。
このような状況の下、組織として分けていた気泡コンクリート工事部門と地盤改良工事部門を当事業年度から一体
化し、営業力の増強と施工の効率化をはかり、受注量の獲得と収益性の改善に取り組んでまいりました。
しかしながら、当第３四半期累計期間の業績は、地盤改良工事の受注高は見込んでいた大型工事の失注があったも
のの、建築分野を中心に順調に受注出来たことで前年同期に比べ102.2％増加しましたが、主力の気泡コンクリート工
事の受注高が見込んでいた軽量盛土工事の発注遅れなどから前年同期に比べ38.4％減少した結果、工事全体の受注高
は2,891百万円（前年同期比15.0％減）と減少し、また一部大型工事の工期のずれ込みなどもあり売上高も 2,842百万
円 （前年同期比 9.5％減 ）と減少いたしました。
各段階の損益につきましては、施工の効率化に努めたことで完成工事総利益率が前年同期に比べ改善し、また前年
同期には取引先の経営破綻に伴う貸倒引当金繰入額の計上がありましたが、売上高の減少や地盤改良工事より利益率
が高い気泡コンクリート工事の完成工事高構成比が低下したことで、営業損失 5百万円 （前年同期は営業損失 56百万
円 ）、経常利益 0百万円 （前年同期は経常損失 48百万円 ）、四半期純損失 6百万円 （前年同期は四半期純損失 45百万
円 ）となりました。
なお、当社の主たる事業の特徴として、完成工事高の割合が下半期に偏るという傾向があります。
（気泡コンクリート工事）
当初見込んでいた工事が台風や豪雨の災害復旧優先などにより発注が遅れ、軽量盛土工事の受注高は1,012百万円
（前年同期比42.9％減）と減少し、管路中詰工事も当初は下期発注を見込んでおりましたが、まだ一部発注がされず
受注高は416百万円（前年同期比32.8％減）に減少、また空洞充填工事もほぼ当初の見込みどおりではありますが受注
高は331百万円（前年同期比28.5％減）と減少したことから、気泡コンクリート工事全体の受注高は1,759百万円（前
年同期比38.4％減）と大幅に減少いたしました。
完成工事高につきましても、前事業年度からの繰越工事が多かった管路中詰工事の完成工事高が494百万円（前年同
期比14.5％増）と増加しましたが、受注高の減少から軽量盛土工事の完成工事高が1,211百万円（前年同期比8.9％
減）、空洞充填工事の完成工事高が258百万円（前年同期比52.8％減）と減少し、気泡コンクリート工事全体の完成工
事高は1,965百万円（前年同期比15.0％減）と減少いたしました。
（地盤改良工事）
見込んでいた大型工事の失注があったものの、気泡コンクリート工事と地盤改良工事の営業の一体化の効果も一部
に徐々に表れたこともあり建築分野を中心に受注が順調だったことから、地盤改良工事の受注高は1,116百万円（前年
同期比102.2％増）と増加いたしました。
完成工事高につきましても、一部大型工事の工期のずれ込みがあったものの受注高の増加から、地盤改良工事の完
成工事高は759百万円（前年同期比8.3％増）と増加いたしました。
（商品販売）
売上高は、機材のリースや起泡剤・固化剤の販売など43百万円（前年同期比31.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ394百万円減少し3,327百万円となりました。そ
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の主な要因としましては、現金預金が362百万円、完成工事未収入金が35百万円それぞれ減少したことなど流動資産の
減少などによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ370百万円減少し2,014百万円となりました。その主な要因としましては、支払手
形が129百万円、電子記録債務が107百万円、工事未払金が38百万円、未払金が68百万円それぞれ減少したことなどに
よるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ24百万円減少し1,313百万円となりました。その主な要因としましては、配当金
の支払いのほか当第３四半期累計期間に四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が減少したことなどによる
ものであります。
(3) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の業務上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,080,000
計 12,080,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 3,420,000 3,420,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 3,420,000 3,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 3,420,000 ― 209,200 ― 180,400
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,131 ―
3,413,100
普通株式 800
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 34,131 ―
(注) １ 単元未満株式欄には、当社保有の自己株式94株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
麻生フオームクリート
川崎市中原区苅宿36番１号 6,100 ― 6,100 0.1
株式会社
計 ― 6,100 ― 6,100 0.1
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の所有自己株式数は6,231株であります。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 719,315 357,011
※ 259,558 ※ 261,335
受取手形
※ 358,765
電子記録債権 353,508
完成工事未収入金 622,532 586,701
売掛金 1,314 4,934
未成工事支出金 4,451 5,117
原材料及び貯蔵品 61,443 59,440
前払費用 13,985 26,890
7,957 25,878
その他
流動資産合計 2,049,323 1,680,819
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 55,417 51,390
構築物（純額） 930 790
機械及び装置（純額） 168,430 166,615
車両運搬具（純額） 2,465 1,396
工具、器具及び備品（純額） 7,625 7,522
土地 1,100,858 1,100,858
リース資産（純額） 48,901 35,139
390 2,187
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,385,020 1,365,903
無形固定資産
ソフトウエア 936 4,767
リース資産 8,880 5,550
2,350 2,350
電話加入権
無形固定資産合計 12,167 12,668
投資その他の資産
投資有価証券 25,564 22,467
関係会社出資金 36,668 36,668
破産更生債権等 4,553 4,553
長期前払費用 1,826 1,534
繰延税金資産 128,665 125,143
敷金 14,485 14,260
ゴルフ会員権 83,505 83,505
△ 19,968 △ 19,968
貸倒引当金
投資その他の資産合計 275,300 268,164
固定資産合計 1,672,488 1,646,735
資産合計 3,721,812 3,327,555
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 394,421
支払手形 265,373
※ 386,655 ※ 279,014
電子記録債務
工事未払金 398,177 359,287
短期借入金 10,000 32,000
1年内返済予定の長期借入金 227,200 229,200
リース債務 24,555 23,425
未払金 145,350 76,740
未払費用 4,097 8,108
未払法人税等 23,598 3,155
未払消費税等 19,323 26,508
未成工事受入金 25,825 10,823
賞与引当金 25,944 7,034
工事損失引当金 5,249 －
その他 6,345 14,681
流動負債合計 1,696,742 1,335,353
固定負債
長期借入金 387,900 398,000
リース債務 38,033 20,778
退職給付引当金 212,755 229,124
48,937 31,060
役員退職慰労引当金
固定負債合計 687,625 678,963
負債合計 2,384,368 2,014,316
純資産の部
株主資本
資本金 209,200 209,200
資本剰余金
180,400 180,400
資本準備金
資本剰余金合計 180,400 180,400
利益剰余金
利益準備金 24,050 24,050
その他利益剰余金
別途積立金 885,000 885,000
固定資産圧縮積立金 909 829
繰越利益剰余金 39,637 16,314
利益剰余金合計 949,596 926,193
自己株式 △ 1,529 △ 1,552
株主資本合計 1,337,666 1,314,241
評価・換算差額等
△ 222 △ 1,003
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 222 △ 1,003
純資産合計 1,337,443 1,313,238
負債純資産合計 3,721,812 3,327,555
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 3,141,846 2,842,902
完成工事高 3,078,602 2,799,245
商品売上高 63,243 43,656
売上原価 2,603,767 2,352,250
完成工事原価 2,564,630 2,322,908
39,136 29,342
商品売上原価
売上総利益 538,079 490,652
完成工事総利益
513,971 476,337
商品売上総利益 24,107 14,314
594,300 496,326
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 56,221 △ 5,674
営業外収益
受取利息 1 2
受取手数料 196 216
受取配当金 827 873
受取技術料 11,639 9,184
389 476
雑収入
営業外収益合計 13,054 10,753
営業外費用
支払利息 3,812 3,520
為替差損 267 150
1,326 495
雑支出
営業外費用合計 5,405 4,165
経常利益又は経常損失（△） △ 48,573 913
特別利益
499 －
固定資産売却益
特別利益合計 499 －
特別損失
減損損失 6,064 －
固定資産除却損 0 41
－ 1,981
投資有価証券評価損
特別損失合計 6,064 2,022
税引前四半期純損失（△） △ 54,137 △ 1,108
法人税、住民税及び事業税 17,209 1,366
△ 25,707 3,857
法人税等調整額
法人税等合計 △ 8,498 5,224
四半期純損失（△） △ 45,639 △ 6,333
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
; 四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもっ
て決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日及び前事業年度期末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末
日及び期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期会計期間末残高及び前事業年度末残高に含まれ
ております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 3,239千円 1,213千円
支払手形 5,923千円 －
電子記録債権 3,860千円 －
電子記録債務 5,701千円 48,465千円
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)及び当第３四半期累計期間(自 2019年４月１
日 至 2019年12月31日)
当社の主たる事業である建設業の特徴として、完成工事高の割合が第３四半期以降に偏るという傾向がありま
す。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期累計期間に係る四半期キャッ
シュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償
却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 54,009千円 67,625千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
17,069 5
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 17,069 5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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麻生フオームクリート株式会社(E00308)
四半期報告書
(持分法損益等)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
関連会社に対する投資の金額 36,668千円 36,668千円
持分法を適用した場合の投資の金額 164,129千円 153,434千円
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
持分法を適用した場合の投資利益又
△2,732千円 2,280千円
は投資損失（△）の金額
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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麻生フオームクリート株式会社(E00308)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△）
△13円37銭 △1円86銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)
△45,639 △6,333
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) △45,639
△6,333
3,413,806
普通株式の期中平均株式数(株) 3,413,797
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
麻生フオームクリート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
堺 昌 義
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 村 祐 二
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている麻生フオームク
リート株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第59期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、麻生フオームクリート株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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