大同信号株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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大同信号株式会社(E01816)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 大同信号株式会社
【英訳名】 Daido Signal Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今 井 徹
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル）
【電話番号】 03－3438－4111（大代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務統括部長 浅 田 安 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル）
【電話番号】 03－3438－4111（大代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務統括部長 浅 田 安 彦
大同信号株式会社 大阪支店
【縦覧に供する場所】
(大阪市淀川区三国本町二丁目１番３号
(ＮＤＫ大阪ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 13,966,343 13,759,510 24,809,476
経常利益 （千円） 1,632,648 1,168,644 2,576,060
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 1,087,939 676,711 1,786,905
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,309,883 788,589 2,251,521
純資産額 （千円） 23,624,068 25,157,757 24,565,706
総資産額 （千円） 40,514,117 42,724,759 43,566,706
１株当たり四半期（当期）純
（円） 61.15 38.04 100.44
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 48.2 48.9 46.9
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 37.03 22.58
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易交渉が第一段階の合意に向かい、また英国のＥＵ離脱
の不透明感が和らいだものの、中国経済の減速や世界的な貿易収縮懸念、さらには米国イラン対立激化による中東
地域の地政学リスクが増大し、依然として不透明な状況となっています。
また、わが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、設備投資は堅調に推移するなど、景気は緩や
かに回復しているものの、深刻な人手不足や消費税増税の影響、大規模自然災害による景況感の下振れ、さらには
日韓対立の長期化等依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は137億59百万円 （ 前年同期比1.5％減 ）となりました。利
益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化などに努めた結果、 営業利益は
８億40百万円 （ 前年同期比36.7％減 ）、 経常利益は11億68百万円 （ 前年同期比28.4％減 ）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は６億76百万円 （ 前年同期比37.8％減 ）となりました。
セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりであります。
［鉄道信号関連事業］
鉄道信号関連事業については、踏切障害物検知装置・リレー等のフィールド製品は増加しましたが、運行管理シ
ステム等のシステム製品及び踏切装置等のフィールド製品が減少し、 売上高は120億46百万円 （ 前年同期比4.6％
減 ）、 セグメント利益は15億84百万円 （ 前年同期比24.4％減 ）となりました。
［産業用機器関連事業］
産業用機器関連事業については、梯子車・高所放水車制御装置・非接触耐熱ＩＤシステム・可塑成形等は減少し
ましたが、鉄道車両用ブレーキ自動隙間調整器・航空機ストップバー灯システム・金型等が増加し、 売上高は14億
５百万円 （ 前年同期比36.2％増 ）、 セグメント利益は２億23百万円 （ 前年同期比312.7％増 ）となりました。
［不動産関連事業］
不動産関連事業については、 売上高は３億７百万円 （ 前年同期比0.1％減 ）、 セグメント利益は１億31百万円 （ 前
年同期比19.7％減 ）となりました。
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財政状態につきましては次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ８億41百万円減少し 、 427億24百万円 と
なりました。これは、たな卸資産が39億64百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が42億31百万円減少したこ
となどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、 前連結会計年度末に比べ14億33百万円減少し 、 175億67百万円 とな
りました。これは、長期借入金が12億98百万円増加しましたが、未払法人税が７億96百万円、賞与引当金が５億92
百万円、支払手形及び買掛金が３億71百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末に比べ５億92百万円増加し 、 251億57百万円 と
なりました。これは、利益剰余金が４億98百万円増加したことなどによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ５億22百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 30,000,000
合計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数 (株) 発行数 (株) 又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,018,000 18,018,000 単元株式数 100株
（市場第二部）
合計 18,018,000 18,018,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 － 18,018,000 － 1,500,039 － 1,233,716
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 226,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 17,778,400 177,784 同上
単元未満株式 普通株式 13,100 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 18,018,000 － －
総株主の議決権 － 177,784 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区新橋六丁目
大同信号株式会社 226,500 － 226,500 1.3
17番19号
合計 226,500 － 226,500 1.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,202,358 4,579,217
※ 10,102,431 ※ 5,870,761
受取手形及び売掛金
商品及び製品 2,500,669 3,196,606
仕掛品 5,070,560 8,554,472
原材料及び貯蔵品 2,380,556 2,165,028
49,897 387,057
その他
流動資産合計 25,306,473 24,753,144
固定資産
有形固定資産
土地 6,484,645 6,484,645
3,736,754 3,726,699
その他（純額）
有形固定資産合計 10,221,400 10,211,344
無形固定資産 109,449 92,084
投資その他の資産
投資有価証券 7,307,704 7,213,162
その他 625,248 458,594
△ 3,570 △ 3,570
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,929,382 7,668,186
固定資産合計 18,260,232 17,971,615
資産合計 43,566,706 42,724,759
負債の部
流動負債
※ 5,000,560 ※ 4,629,167
支払手形及び買掛金
短期借入金 4,051,182 4,118,432
未払法人税等 860,828 64,800
賞与引当金 915,101 322,761
役員賞与引当金 22,114 9,729
製品補修引当金 1,159,476 1,156,658
受注損失引当金 － 23,200
1,765,413 1,327,856
その他
流動負債合計 13,774,676 11,652,604
固定負債
長期借入金 9,128 1,307,554
役員退職慰労引当金 140,443 81,456
製品補修引当金 1,166,570 760,669
特別修繕引当金 128,110 132,850
退職給付に係る負債 2,024,097 2,059,670
1,757,973 1,572,197
その他
固定負債合計 5,226,323 5,914,397
負債合計 19,001,000 17,567,001
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,039 1,500,039
資本剰余金 1,233,716 1,233,716
利益剰余金 14,926,644 15,425,441
△ 66,222 △ 66,246
自己株式
株主資本合計 17,594,177 18,092,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,927,349 2,872,774
△ 94,202 △ 79,648
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,833,146 2,793,125
非支配株主持分 4,138,381 4,271,680
純資産合計 24,565,706 25,157,757
負債純資産合計 43,566,706 42,724,759
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※ 13,966,343 ※ 13,759,510
売上高
9,424,982 9,562,558
売上原価
売上総利益 4,541,361 4,196,951
販売費及び一般管理費 3,212,199 3,356,243
営業利益 1,329,161 840,708
営業外収益
受取配当金 112,178 123,663
負ののれん償却額 209,761 209,761
23,638 34,430
その他
営業外収益合計 345,578 367,855
営業外費用
支払利息 39,571 39,075
2,520 843
その他
営業外費用合計 42,091 39,919
経常利益 1,632,648 1,168,644
特別損失
236 911
固定資産除却損
特別損失合計 236 911
税金等調整前四半期純利益 1,632,411 1,167,732
法人税、住民税及び事業税
293,189 159,846
142,967 164,989
法人税等調整額
法人税等合計 436,156 324,836
四半期純利益 1,196,254 842,896
非支配株主に帰属する四半期純利益 108,315 166,185
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,087,939 676,711
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,196,254 842,896
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 95,944 △ 68,861
17,684 14,554
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 113,628 △ 54,307
四半期包括利益 1,309,883 788,589
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,184,786 636,690
非支配株主に係る四半期包括利益 125,096 151,898
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 15,764千円 111,874千円
支払手形 267,180千円 306,102千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの主力事業であります鉄道信号関連事業は、主要顧客である国内鉄道事業者や官公庁等の設備投資
に伴う売上の比重が高いため、売上高は期末にかけて増加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれん償却額は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 351,910千円 362,111千円
負ののれん償却額 209,761千円 209,761千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 177,915 10 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 177,914 10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
鉄道信号 産業用機器 不動産
(注)１
計 (注)２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 12,626,229 1,032,124 307,988 13,966,343 － 13,966,343
セグメント間の内部
63,524 386,907 14,146 464,578 △ 464,578 －
売上高又は振替高
計 12,689,754 1,419,032 322,135 14,430,921 △ 464,578 13,966,343
セグメント利益 2,096,166 54,198 164,313 2,314,678 △ 985,516 1,329,161
(注) １ セグメント利益の調整額 △985,516千円 には、セグメント間取引消去△42,262千円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△943,254千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
鉄道信号 産業用機器 不動産
(注)１
計 (注)２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 12,046,431 1,405,389 307,688 13,759,510 － 13,759,510
セグメント間の内部
65,704 419,796 13,992 499,493 △ 499,493 －
売上高又は振替高
計 12,112,136 1,825,186 321,680 14,259,003 △ 499,493 13,759,510
セグメント利益 1,584,552 223,688 131,915 1,940,156 △ 1,099,448 840,708
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,099,448千円 には、セグメント間取引消去△76,013千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,023,434千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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大同信号株式会社(E01816)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 61.15円 38.04円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,087,939 676,711
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,087,939 676,711
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,791,505 17,791,424
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
大同信号株式会社
取締役会 御中
東 邦 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 齋 藤 義 文 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 淳 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 石 井 克 昌 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同信号株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同信号株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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