株式会社オールアバウト 四半期報告書 第28期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オールアバウト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オールアバウト(E05514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社オールアバウト
【英訳名】 All About,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江幡 哲也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号
【電話番号】 03（6362）1300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＡＯ 森田 恭弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号
【電話番号】 03（6362）1300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＡＯ 森田 恭弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 10,772,866 11,540,337 14,870,198
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 69,708 151,173 79,864
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 49,245 11,515 △ 29,507
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 44,015 16,022 △ 14,100
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,815,287 3,845,276 3,848,237
純資産額
（千円） 5,189,797 5,193,471 5,299,491
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 3.76 0.88 △ 2.25
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 0.86 －
（当期）純利益金額
（％） 67.0 67.2 66.0
自己資本比率
第27期 第28期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
5.26
１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 3.32
（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第27期及び第27期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変
更があった事項は、以下のとおりであります。
当社の連結子会社であるディー・エル・マーケット株式会社が運営するマーケットプレイス事業について、2019
年６月に運営を終了し当該事業から撤退したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(2）その他の事業に
関するリスク ⑥ マーケットプレイス事業について」は消滅しております。
また、当社及び連結子会社ディー・エル・マーケット株式会社とシーズネット株式会社との訴訟について、2019
年６月に訴訟上の和解が成立し終結したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(2）その他の事業に関す
るリスク ⑦ 訴訟等について」は消滅しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いて
いるものの、米中間の貿易摩擦による世界経済の減速懸念の高まり等により、依然として先行き不透明な状況で推
移しております。
このような環境下で当社グループは、「メディア広告＆ソリューション」「トライアルマーケティング＆ＥＣ」
「生涯学習」「グローバル」「ＣｔｏＣ」「ウェルネス」「クラウドソーシング」「デジタルコンテンツ」といっ
た８つの領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しＷＥＢとリアルの両面から最適なソリューション及
びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 11,540百万円 （前年同四半期比 7.1％増 ）、 営業利益は145百
万円 （前年同四半期は営業損失41百万円）、 経常利益は151百万円 （前年同四半期は経常損失69百万円）、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は11百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円）となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（マーケティングソリューションセグメント）
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、当連結累計期間において、コンテンツマーケティン
グ受注の苦戦の結果などがありましたが、グローバル領域での売上が前年同四半期より増加したことにより増収と
なりました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は 2,494百万円 （前年同四半
期比 1.7％増 ）、 セグメント利益は201百万円 （前年同四半期比 9.3％増 ）となりました 。
（コンシューマサービスセグメント）
コンシューマサービスセグメントにおきましては、サンプリング事業の「サンプル百貨店」における商品調達の
拡充と会員数の増加に注力し、主力の有料サンプリングサービス「ちょっプル」は引き続き堅調に推移しておりま
す。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は 9,045百万円（前年同四半期比8.7％
増）、セグメント利益は185百万円（前年同四半期比187.6％増）となりました 。
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（2） 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少いた
しました。これは主に現金及び預金が344百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が217百万円、商品及び製品が
58百万円、その他が121百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少い
たしました。これは主にのれんが22百万円、ソフトウェアが13百万円、ソフトウェア仮勘定が20百万円、投資有価
証券が23百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円減少い
たしました。これは主に未払法人税等が29百万円、未払消費税等が13百万円増加した一方、買掛金が121百万円、
未払費用が18百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は78百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加いたし
ました。これは主に退職給付に係る負債が2百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少い
たしました。これは主に 親会社株主に帰属する四半期純利益を11百万円 計上したこと及び26百万円の配当実施によ
り利益剰余金が 14百万円 減少したことによるものであります 。
（3） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な
変更はありません。
（5） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,162,000
計 45,162,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
13,595,900 13,595,900
普通株式
100株
(スタンダード)
13,595,900 13,595,900 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
733 1,212,253 1,454,973
3,500 13,595,900 733
2019年12月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 451,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,140,000 131,400 －
普通株式
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
13,592,400 － －
発行済株式総数
－ 131,400 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿一丁目
451,200 － 451,200 3.32
株式会社オールアバウト
20番8号
－ 451,200 － 451,200 3.32
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,741,142 2,085,251
現金及び預金
1,676,128 1,458,231
受取手形及び売掛金
397,973 339,663
商品及び製品
1,666 29,048
未成制作費
36,226 51,456
前払費用
216,103 94,589
その他
△ 27,644 △ 23,796
貸倒引当金
4,041,595 4,034,443
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
138,184 138,184
建物
△ 73,722 △ 82,618
減価償却累計額
建物（純額） 64,461 55,565
工具、器具及び備品 151,143 131,372
△ 104,621 △ 89,972
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 46,522 41,400
110,983 96,965
有形固定資産合計
無形固定資産
43,345 20,810
のれん
441,227 427,272
ソフトウエア
25,512 4,886
ソフトウエア仮勘定
522 522
その他
510,608 453,491
無形固定資産合計
投資その他の資産
125,061 101,535
投資有価証券
49,166 50,497
関係会社株式
2,192 2,192
破産更生債権等
15,905 11,810
長期貸付金
319,870 321,574
差入保証金
116,954 109,713
繰延税金資産
25,129 25,129
その他
△ 17,977 △ 13,882
貸倒引当金
投資その他の資産合計 636,303 608,570
1,257,895 1,159,027
固定資産合計
5,299,491 5,193,471
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,045,935 924,302
買掛金
21,527 16,096
未払金
215,631 196,646
未払費用
2,783 31,917
未払法人税等
13,084 26,323
未払消費税等
10,696 9,247
前受金
28,179 25,895
預り金
5,605 5,762
賞与引当金
32,792 33,352
その他
1,376,237 1,269,545
流動負債合計
固定負債
34,939 37,742
退職給付に係る負債
38,100 38,100
資産除去債務
1,976 2,807
その他
75,016 78,649
固定負債合計
1,451,253 1,348,194
負債合計
純資産の部
株主資本
1,208,377 1,212,253
資本金
2,207,693 2,211,568
資本剰余金
787,682 772,945
利益剰余金
△ 704,335 △ 704,360
自己株式
3,499,416 3,492,407
株主資本合計
新株予約権 7,236 6,778
341,583 346,090
非支配株主持分
3,848,237 3,845,276
純資産合計
5,299,491 5,193,471
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 10,772,866 11,540,337
5,660,375 5,714,749
売上原価
5,112,491 5,825,587
売上総利益
5,153,876 5,680,029
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 41,385 145,558
営業外収益
637 1,905
受取利息
500 500
受取配当金
－ 1,330
持分法による投資利益
1,716 2,015
その他
2,853 5,751
営業外収益合計
営業外費用
29,056 －
持分法による投資損失
1,432 －
投資有価証券評価損
687 136
その他
31,176 136
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 69,708 151,173
特別利益
271 440
新株予約権戻入益
37,463 －
関係会社株式売却益
－ 22,293
受取和解金
－ 10,535
受取保険金
－ 2,455
その他
37,734 35,724
特別利益合計
特別損失
6,019 1,666
固定資産除却損
61,422 65,557
減損損失
－ 53,527
投資有価証券評価損
1,243 3,639
その他
68,685 124,390
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 100,660 62,507
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 22,156 36,618
△ 78,801 9,866
法人税等調整額
△ 56,645 46,484
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 44,015 16,022
5,230 4,507
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 49,245 11,515
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
△ 44,015 16,022
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△ 44,015 16,022
四半期包括利益
（内訳）
△ 49,245 11,515
親会社株主に係る四半期包括利益
5,230 4,507
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 120,873千円 131,570千円
のれんの償却額 28,015千円 12,287千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年５月10日
普通株式 65,412 5.0 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月９日
普通株式 26,252 2.0 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
マーケティング コンシューマ
計
（注）２
ソリューション サービス
売上高
2,452,155 8,320,710 10,772,866 － 10,772,866
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
46,868 － 46,868 △ 46,868 －
売上高又は振替高
2,499,024 8,320,710 10,819,735 △ 46,868 10,772,866
計
セグメント利益又は損
184,740 64,576 249,316 △ 290,702 △ 41,385
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△290,702千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
コンシューマサービスセグメントにおいて、一部の事業について当初想定していた収益が見込めなくなっ
たため、当該事業に係るソフトウエア、のれんについて減損を認識するに至りました。また、同セグメント
において、今後の使用が見込まれない一部のソフトウエアについて減損を認識するに至りました。その内訳
は、ソフトウエア41,597千円、のれん19,825千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
マーケティング コンシューマ
計
（注）２
ソリューション サービス
売上高
2,494,531 9,045,806 11,540,337 － 11,540,337
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
32,321 6,179 38,500 △ 38,500 －
売上高又は振替高
計 2,526,852 9,051,985 11,578,838 △ 38,500 11,540,337
201,857 185,748 387,606 △ 242,047 145,558
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額 △242,047 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
コンシューマサービスセグメントにおいて運営するECサイトの一つについて、ドメインの閉鎖・移行をす
ることに伴い、当該資産グループに属する固定資産の帳簿価額の全額について減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において65,557千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益金額又は
△３円76銭 ０円88銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△49,245 11,515
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 △49,245 11,515
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,099,394 13,137,303
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － ０円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） － 214,846
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社オールアバウト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
定留 尚之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮沢 琢 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オール
アバウトの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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