日本精鉱株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本精鉱株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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日本精鉱株式会社(E00026)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【会社名】 日本精鉱株式会社
【英訳名】 NIHON SEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 理史
【本店の所在の場所】 東京都新宿区下宮比町３番２号
【電話番号】 ０３（３２３５）００２１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 企画管理部長 若林 武則
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区下宮比町３番２号
【電話番号】 ０３（３２３５）００２１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 企画管理部長 若林 武則
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 372,240,000 円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 日本精鉱株式会社 大阪営業所
（大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番11号大同生命南館）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の当社大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、
縦覧に供する場所としております。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 165,000株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2020年２月７日（金）開催の取締役会決議によります。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分（以下「本自己株式処分」と言います）により行われるも
のであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又
は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所は以下の通りです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
372,240,000 －
その他の者に対する割当 165,000株
－ － －
一般募集
計（総発行株式） 372,240,000 －
165,000株
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2,256 － 2020年２月25日（火） － 2020年２月26日（水）
100株
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割り当てを受ける権利は消滅いたしま
す。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みを行い、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額
の総額を払い込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
日本精鉱株式会社 東京都新宿区下宮比町３番２号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
東京都新宿区神楽坂３－７
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 飯田橋支店
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
372,240,000 4,000,000 368,240,000
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、有価証券届出書等の書類作成費用等です。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分については、後記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況 ｃ 割当
予定先の選定理由」に記載の通り、当社と割当予定先である株式会社ナガワ（以下「ナガワ」と言います）と
の関係構築及び関係強化並びに将来の株式相互保有を直接の目的としております。
このため、本自己株式処分による上記の差引手取概算額 368,240,000 円は、将来、相互保有に係る上記株式
を取得する場合の当該取得資金に充当する予定です。
現時点では、株式の取得にあたり2020年２月～６月の間に第三者割当払込金額の総額と同等額のナガワ株式
を取得することを検討しております。また現時点では、当社がナガワ株式を取得する場合の同株式の1株当た
りの取得価格は未定であり、将来の市況等に左右されます。そのため、現時点では当社が取得するナガワ株式
の株式数も未定です。なお、2020年２月７日開催の取締役会決議日の直前営業日である2020年２月６日の株式
会社東京証券取引所におけるナガワ株式の終値は、 7,160 円であり、仮に同額を１株当たりの取得価格として
第三者割当払込金額の総額と同等額のナガワ株式を取得すると、取得する株式数は、 51,988 株（１株未満切捨
て）となります。ただし、現時点では、当該ナガワ株式の終値を１株当たりの取得価格とするかどうか、ま
た、取得価格が何円になるのかは、未定であり、前述の取得する株式数も当該ナガワ株式の終値を１株当たり
の取得価格と仮定した場合の参考値となります。
なお、支出時期までの資金管理については、当社預金口座で適切に管理する予定です。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
名称 株式会社ナガワ
本店の所在地 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（有価証券報告書）
事業年度第55期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年６月18日 関東財務局長に提出
（四半期報告書）
事業年度第56期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６
ａ．割当予定
月30日）
先の概要
直近の有価証券報告書等の提出日
2019年８月８日 関東財務局長に提出
事業年度第56期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９
月30日）
2019年11月８日 関東財務局長に提出
事業年度第56期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12
月31日）
2020年２月７日 関東財務局長に提出
当社が保有している割
－ 株
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して
－ 株
ｂ．提出者と
いる当社の株式の数
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
資金関係 該当事項はありません。
の関係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
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ｃ．割当予定先の選定理由
当社グループは、アンチモン製品を中心とするアンチモン事業と各種金属粉末製品を中心とする金属粉末事業を
二つの柱として、環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境
を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続けることを基本理念と
し、企業価値向上への取り組みに努めています。
当社グループを取り巻く事業環境は、企業間の競争激化、技術進歩に伴う顧客ニーズの変化、環境問題や働き方
改革への対応など、厳しさが増しております。このような環境下で、事業のさらなる拡大、技術力や品質管理の改
善、生産性の向上、業務の効率化、コスト削減など、事業基盤強化のための具体的な施策を進めております。その
施策の一つとして、取引先との緊密な協力関係を構築することで、その会社のノウハウ、アイデア、知識などを取
り入れ、競争力をつけ、安定的な事業基盤を築いてまいります。
そのような施策を実行する中で幅広く情報を集めていたところ、従来より取引のある金融機関より紹介を受け、
この度、当社はナガワとの間におきまして、上記目的の達成のための関係構築並びに株式保有方針について協議を
行い、以下の理由で相互に株式を取得することといたしました。
本自己株式の処分予定先であるナガワはモジュール・システム建築の施工・販売、ユニットハウスの製造・販
売・レンタル及び建設機械の販売・レンタルを主に行っており、品質・耐久性に優れた安全で高機能な商品とサー
ビスの提供をコア事業として国内及び海外での事業展開を進めております。
当社グループにおいて今後の業容拡大や事業のさらなる効率化のため、新たな建物や倉庫などの建設を進め、レ
ンタルを受ける上で、スピーディーで安価な建設やサービス提供が可能なナガワの建築に関するソリューション
サービスやネットワークを戦略的に活用することは、低コストかつ迅速な事業インフラ整備の実現につながり、当
社グループのコスト競争力強化に有効なものであると判断いたしました。加えて、ナガワは建物の営繕やリフォー
ム、各種機材類のレンタルも事業化しており、これらの活用も業務の効率化や生産性の向上に利するものでありま
す。
さらに、ナガワの海外展開している東南アジアを中心とする新興国は今後当社製品の成長が見込めるマーケット
であることから、現時点において、ナガワとは具体的な業務提携の締結までは至っていませんが、業務提携が実現
した場合には、ナガワの海外ネットワークを活用して、当該マーケットでの販売推進や事業展開の取り組みが期待
できます。
なお、前述の通り、ナガワとはこれら協力関係の構築や共同での取り組みについて方針を共有し、業務提携の締
結も視野に入れた話し合いを行っておりますが、現時点において業務提携は締結しておりません。
また協議の結果、ナガワに対しては当社が処分する自己株式を第三者割当の方法により取得させることが、ナガ
ワ及び当社グループの中長期的な企業価値向上につながり、ひいては既存株主の株式価値向上に資すると判断した
ため、本自己株式処分を行うことを決議いたしております。
処分時期につきましては、前述の通り当社がナガワとの協議を行った結果、この度、関係強化についての方針が
共有できましたので、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する関係構築を開始するにあたり相応しい時期
であると考えております。本自己株式処分にあたっては、当社が保有する自己株式のうち165,000株（発行済株式
総数の6.33％、約３億７千万円）を第三者割当の方法により処分いたします。
ｄ．割り当てようとする株式の数
割当予定先 種類 割当予定株式数
株式会社ナガワ 当社普通株式 165,000株
合計 － 165,000株
ｅ．株券等の保有方針
当社は、割当予定先より、本自己株式処分による株式の取得は当社との関係強化を目的とした投資であり、長期
的に継続して保有する方針であることを口頭で確認しております。なお、当社は割当予定先から、割当予定先が払
込期日から２年以内に本自己株式処分により処分される当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内
容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並び
に当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を受領する予定であります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
ナガワが2020年２月７日に関東財務局長宛に提出している第56期第３四半期報告書（2019年10月１日 至 2019
年12月31日）に記載の連結貸借対照表により、ナガワにおいて本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な現金及び
預金（12,895百万円）が確保されていることを確認しております。
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ｇ．割当予定先の実態
ナガワは、東京証券取引所市場第一部に上場しており、同社が株式会社東京証券取引所に提出したコーポレー
ト・ガバナンスに関する報告書（最終更新日2019年６月19日）に記載された「Ⅳ内部統制システム等に関する事項
２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、法務省の「企業が反社会的勢力によ
る被害を防止するための指針」に基づき、反社会的勢力排除を目的とした基本方針を定めて対応を行なっており、
また、取引先に対しては、反社会的勢力との関係において疑義が生じた場合、外部の調査機関に確認を依頼し、そ
の結果により取引開始の可否を判断しており、さらに、契約書締結に際し、反社会的勢力との関係が発覚した場
合、契約を解除する旨の条項を盛り込むよう努めている旨を表明しており、同社及びその役員が反社会的勢力とは
関係ないものと判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）処分価格の算定根拠及びその合理性に関する考え方
処分価額については、2020年２月７日開催の取締役会決議日の直前営業日である2020年２月６日の株式会社東京
証券取引所における当社株式の終値である2,256円といたしました。
本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日の終値を基準としたのは、取締役会決議日直近の市場株価で
あり算定根拠として客観性が高く、かつ合理的であると判断し、割当予定先と協議の上決定したものです。
上記理由により、当該処分価額は特に有利な処分価額には該当しないと判断いたしました。なお、上記処分価額
につきましては、取締役会に出席した監査役３名全員（うち２名は社外監査役）からも、上記算定根拠による処分
価額の決定は適正・妥当であり、かつ日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したもの
であり、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を得ております。
尚、処分価額2,256円は、本取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間（2020年１月７日から2020年２月６
日）の終値平均値2,286円（単位未満四捨五入。終値平均につき以下同様）に対し1.31％のディスカウント、同
３ヵ月間（2019年11月７日から2020年２月６日）の終値平均値2.286円に対し1.31％のディスカウント、同６ヵ月
間（2019年８月７日から2020年２月６日）の終値平均値2,325円に対し2.97％のディスカウントとなります。
(2）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分に係る株式数は、165,000株（議決権数1,650個）であり、これは2019年９月末時点の当社の発行
済株式総数2,605,900株に対して6.33％（総議決権数24,298個に対して6.79％）であるため、株式の希薄化の程度
及び流通市場への影響は軽微であると考えております。
また、割当予定先が処分株式を短期売買目的で保有するものではなく、処分株式が早期に売却させる可能性が低
いこと、また、本自己株式処分は、財務状態の安定化を図り、収益力の強化に取り組むことで今後の成長基盤の確
立と企業価値向上に資するものであり、ひいては既存株主の株式価値向上にもつながるものと考えており、本自己
株式処分による処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の所
議決権数に
所有株式数 に対する所
有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有
（千株）
有議決権数
（千株）
議決権数の
の割合
割合
京都府京都市下京区松原通室町
440 18.12％ 440 16.96％
福田金属箔粉工業株式会社
西入中野之町176
静岡県浜松市西区湖東町3222 242 9.96％ 242 9.33％
株式会社川嶋
静岡県磐田市掛塚竜光寺3413番
242 9.96％ 242 9.33％
株式会社三光
地の２
静岡県浜松市西区湖東町3222番
242 9.96％ 242 9.33％
株式会社三興企画
地
東京都千代田区丸の内一丁目４
－ － ％ 165 6.36％
株式会社ナガワ
番１号
東京都千代田区内幸町２丁目1-
132 5.43％ 132 5.09％
双日株式会社
1
兵庫県神戸市中央区磯辺通１丁
118 4.89％ 118 4.58％
太陽鉱工株式会社
目1-39
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目8-11 76 3.16％ 76 2.96％
銀行株式会社（信託口）
東京都港区西新橋１丁目14-2新
67 2.77％ 67 2.59％
親和物産株式会社
橋ＳＹビル４階
静岡県浜松市西区湖東町3222 43 1.79％ 43 1.68％
富士興産株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４
38 1.59％ 38 1.49％
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
番５号
－ 1,643 67.63％ 1,808 69.69％
計
（注）１．所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2019年９月30日現在の株主名簿を基準としたも
のを記載しております。割当後の所有株式数、割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当前
の所有株式数に、本自己株式処分による株式数を加えて算出したものを記載しております。
２．割当後の総議決権数（25,948個）は、2019年９月30日現在の総議決権数（24,298個）に、本自己株式処分に
よる議決権数（1,650個）を加えて算出しております。
３．上記のほか、当社が保有している自己株式は割当後231株となります（2019年12月31日現在の保有自己株式
数から算出）。
４．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第三位を四捨五入して表示しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１ 臨時報告書の提出
当社は、後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第124期事業年度）の提出日（2019年６月28日）以
降、本有価証券届出書提出日（2020年２月７日）までの間において、下記の臨時報告書を提出しております。
その報告内容は下記のとおりであります。
2019年６月28日提出の臨時報告書
１ 提出理由
2019年６月27日開催の当社第124回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法
第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告
書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）株主総会が開催された年月日
2019年６月27日
(2）決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
(1）配当財産の種類 金銭
(2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株当たり金 37円50銭 総額91,537,800円
(3）剰余金の配当が効力を生じる日 2019年６月28日
第２号議案 取締役５名選任の件
取締役として、渡邉理史、若林武則、植田憲高、升野勝之、大西宏章の各氏を選任する。
第３号議案 監査役１名選任の件
監査役として、岡田民雄氏を選任する。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成数（個） 反対数（個） 棄権数（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案
（注）１ 可決 99.26
剰余金の処分の件 19,940 22 －
第２号議案
（注）２
取締役５名選任の件 －
可決 60.95
渡邉 理史 12,244 7,718
可決 99.26
若林 武則 19,940 22
可決 99.26
植田 憲高 19,940 22
可決 99.26
升野 勝之 19,940 22
大西 宏章 18,938 1,024 可決 94.27
第３号議案
監査役１名選任の件 （注）２
岡田 民雄 18,939 1,023 － 可決 94.28
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の
集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当
日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
２ 事業等のリスク
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第124期）及び四半期報告書（第125期第３四半期）（以下、
「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以降、本有
価証券届出書提出日（2020年２月７日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
（2020年２月７日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2018年４月１日 2019年６月28日
有価証券報告書
（第124期）
至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2019年10月１日 2020年２月７日
四半期報告書
（第125期第３四半期）
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
日本精鉱株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 恭治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 寿郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本精鉱株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
精鉱株式会社及び連結子会社の2019年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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日本精鉱株式会社(E00026)
有価証券届出書（組込方式）
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精鉱株式会社の 2019 年
３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本精鉱株式会社が2019年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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日本精鉱株式会社(E00026)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
日本精鉱株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 恭治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 寿郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本精鉱株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの第１２４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精鉱
株式会社の2019年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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日本精鉱株式会社(E00026)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
日本精鉱株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 恭治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 寿郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精鉱株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精鉱株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年２月７日開催の取締役会において、第三者割当による自己株
式の処分を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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