日本プラスト株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本プラスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本プラスト株式会社(E02216)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日本プラスト株式会社
【英訳名】 NIHON PLAST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永野 博久
【本店の所在の場所】 静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】 0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長兼管理本部長 豊田 剛志
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】 0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長兼管理本部長 豊田 剛志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第81期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 85,449 80,113 115,563
売上高
（百万円） 3,566 3,284 5,442
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,480 2,057 3,882
（当期）純利益
（百万円） 1,670 925 2,635
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 32,636 34,137 33,600
純資産額
（百万円） 76,679 74,020 76,367
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 127.93 106.15 200.25
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 42.6 46.1 44.0
自己資本比率
第81期 第82期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
50.86 45.54
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、エヌピー化成株式会社の保有持分の全てを売却したため、同社を持分
法適用の範囲から除外しています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速や消費税増税による駆け込み需要の反動減
等により、力強さを欠く状況にあります。一方、世界経済においては、米国の雇用・消費は底堅さを維持してお
り、中国経済は政府の景気下支え策等により、大幅な落ち込みを回避しているものの、米中貿易摩擦の不確実性
は残存しており、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高は、 主に北米での得意先の減産影響及び中国
でのフルモデルチェンジに伴う仕様差等により 前年同期比 6.2％減 の 80,113百万円 となりました。損益面では、
減収影響等により営業利益は前年同期比 1.5％減 の 3,580百万円 、経常利益は為替影響等により前年同期比 7.9％
減 の 3,284百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失として関係会社株式売却
損を計上したこと等により前年同期比 17.0％減 の 2,057百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
国内の売上高は、 得意先の減産影響等により 25,287百万円と前年同期に比べ1,303百万円（△4.9％）の減収
となりました。セグメント利益は、減収影響に加え、 車種構成差、新規車種立ち上がりによる費用増加及び次
期車開発費の増加等により 374百万円と前年同期に比べ510百万円（△57.7％)の減益となりました。
② 北米
北米の売上高は、 得意先の減産影響及びセダン系車種の販売不振等により 33,051百万円と前年同期に比べ
1,933百万円（△5.5％）の減収となりました。セグメント利益は、 減収影響はあるものの、新車効果等により
785百万円と前年同期に比べ725百万円の増益（前年同期は60百万円のセグメント利益）となりました。
③ 中国
中国の売上高は、 フルモデルチェンジに伴う仕様差及び得意先の減産影響等により 18,742百万円と前年同期
に比べ2,692百万円（△12.6％）の減収となりました。セグメント利益は、 減収影響等により 2,000百万円と前
年同期に比べ335百万円（△14.4％）の減益となりました。
④ 東南アジア
東南アジアの売上高は、 前突系安全部品の新規立ち上がり等により 3,030百万円と前年同期に比べ592百万円
（24.3％）の増収となりました。セグメント利益は、 増収影響はあるものの、ベトナム新拠点の立ち上がり費
用の増加等により 406百万円と前年同期に比べ134百万円（△24.9％）の減益となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、74,020百万円となり、前連結会計年度に比べ2,347百万円減
少しました。これは現金及び預金の減少1,286百万円、機械装置及び運搬具の減少1,004百万円が主な要因でありま
す。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、39,882百万円となり、前連結会計年度に比べ2,884百万円減
少しました。これは支払手形及び買掛金の減少2,354百万円が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、34,137百万円となり、前連結会計年度に比べ536百万円増
加しました。これは利益剰余金の増加1,669百万円、為替換算調整勘定の減少1,149百万円が主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更等はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,294百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,400,000
計 42,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 業協会名
19,410,000 19,410,000
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
19,410,000 19,410,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 19,410,000 ― 3,206 ― 802
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
7,800
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
57,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,338,600 193,386 －
普通株式
6,500 － －
単元未満株式 普通株式
19,410,000 － －
発行済株式総数
－ 193,386 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県富士宮市山宮3507
7,800 － 7,800 0.04
日本プラスト株式会社
番地15
(相互保有株式)
静岡県富士市伝法949-31
－ 57,100 57,100 0.29
日本プラスト運輸株式会社
番地
― 7,800 57,100 64,900 0.33
計
（注） 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 日本プラスト日峰持株会 静岡県富士宮市山宮3507番地15
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
10,819 9,532
現金及び預金
13,729 14,049
受取手形及び売掛金
1,843 1,648
製品
988 876
仕掛品
10,720 9,845
原材料及び貯蔵品
2,486 2,534
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
40,584 38,485
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,885 9,361
機械装置及び運搬具（純額） 11,776 10,772
工具、器具及び備品（純額） 3,874 3,109
4,435 4,432
土地
930 3,792
その他（純額）
30,902 31,468
有形固定資産合計
無形固定資産
437 343
特許権
1,168 406
その他
1,606 750
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,460 2,310
投資有価証券
216 346
繰延税金資産
606 666
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
3,274 3,316
投資その他の資産合計
35,783 35,535
固定資産合計
76,367 74,020
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
12,783 10,428
支払手形及び買掛金
9,944 10,182
短期借入金
3,309 2,694
1年内返済予定の長期借入金
200 76
未払法人税等
988 446
賞与引当金
98 61
役員賞与引当金
145 139
製品保証引当金
5,341 6,217
その他
32,810 30,247
流動負債合計
固定負債
6,518 5,979
長期借入金
185 355
繰延税金負債
2,481 2,493
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 506 520
263 285
その他
9,955 9,634
固定負債合計
42,766 39,882
負債合計
純資産の部
株主資本
3,206 3,206
資本金
5,213 5,213
資本剰余金
28,288 29,957
利益剰余金
△ 15 △ 16
自己株式
36,692 38,361
株主資本合計
その他の包括利益累計額
717 744
その他有価証券評価差額金
△ 3,876 △ 5,026
為替換算調整勘定
67 57
退職給付に係る調整累計額
△ 3,091 △ 4,223
その他の包括利益累計額合計
33,600 34,137
純資産合計
76,367 74,020
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 85,449 80,113
76,381 71,301
売上原価
9,067 8,811
売上総利益
5,431 5,231
販売費及び一般管理費
3,635 3,580
営業利益
営業外収益
67 99
受取利息
63 67
受取配当金
49 49
投資不動産賃貸料
24 10
持分法による投資利益
受取和解金 85 5
135 161
雑収入
425 392
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 321 331
68 287
為替差損
105 69
雑損失
495 688
営業外費用合計
3,566 3,284
経常利益
特別損失
－ 176
関係会社株式売却損
－ 176
特別損失合計
3,566 3,108
税金等調整前四半期純利益
1,086 1,050
法人税等
2,480 2,057
四半期純利益
2,480 2,057
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,480 2,057
四半期純利益
その他の包括利益
△ 169 27
その他有価証券評価差額金
△ 616 △ 1,149
為替換算調整勘定
△ 23 △ 9
退職給付に係る調整額
△ 809 △ 1,132
その他の包括利益合計
1,670 925
四半期包括利益
（内訳）
1,670 925
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、エヌピー化成株式会社の保有持分の全てを売却したため、同社を持分法適
用の範囲から除外しています。
（会計方針の変更）
当社グループの一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しており
ます。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識
するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっ
ては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採
用しております。
この結果、従来無形固定資産の「その他」に含めて記載しておりました土地使用権につきましては、使用権資産
として有形固定資産の「その他（純額）」に含めて記載しており、その金額は938百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関３行とコミットメントライン契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
当該コミットメントライン契約の総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 4,000 4,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 3,957百万円 3,964百万円
のれんの償却額 14 －
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 164 8.50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 164 8.50 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東証第一部上場および創立70周年記念配当２円
を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 194 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 194 10.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア
売上高
26,590 34,984 21,435 2,438 85,449
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4,123 84 2,379 4,291 10,878
又は振替高
30,713 35,069 23,814 6,730 96,327
計
884 60 2,336 541 3,822
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,822
セグメント間取引消去 △190
その他の調整 3
四半期連結損益計算書の営業利益 3,635
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア
売上高
25,287 33,051 18,742 3,030 80,113
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4,148 55 2,415 3,975 10,594
又は振替高
29,435 33,107 21,157 7,006 90,707
計
374 785 2,000 406 3,567
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,567
セグメント間取引消去 11
その他の調整 2
四半期連結損益計算書の営業利益 3,580
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日本プラスト株式会社(E02216)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 127円93銭 106円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,480 2,057
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,480 2,057
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,386 19,385
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
第82期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月12日開催の取締役会にお
いて、2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議いたしました。
中間配当金の総額 194百万円
１株当たりの中間配当金 10円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
日本プラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
新 家 德 子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 英 喜
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プラスト株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プラスト株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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