ナカバヤシ株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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ナカバヤシ株式会社(E00679)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ナカバヤシ株式会社
【英訳名】 ＮＡＫＡＢＡＹＡＳＨＩ ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 湯 本 秀 昭
【本店の所在の場所】
大阪府大阪市中央区北浜東１番20号
（大阪本社ビル建替えのため一時移転し、実際の業務は下記の場所で行って
おります。)
大阪府大阪市城東区中央２丁目１番23号
【電話番号】 大阪(０６)６９４３－５５５５
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理統括本部長 作 田 一 成
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区東坂下二丁目５番１号
【電話番号】 東京(０３)３５５８－１２５５
【事務連絡者氏名】 取締役 東京本社長 淡 路 克 浩
【縦覧に供する場所】 ナカバヤシ株式会社東京本社
(東京都板橋区東坂下二丁目５番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 46,593 48,036 64,054
経常利益 （百万円） 1,408 1,483 2,466
親会社株主に帰属する
（百万円） 920 942 1,566
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 645 1,119 1,407
純資産額 （百万円） 24,738 25,876 25,317
総資産額 （百万円） 54,551 55,753 55,240
１株当たり
（円） 35.31 36.62 60.20
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 41.9 42.8 42.4
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 13.58 18.75
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について
重要な変更はありません。
主要な関係会社について、兵庫ナカバヤシ株式会社（ビジネスプロセスソリューション事業及びその他）は、2019
年10月１日付をもって当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
第３四半期 第３四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
売上高 46,593 48,036 1,442
営業利益 1,084 1,211 126
経常利益 1,408 1,483 74
親会社株主に帰属する四半期純利益 920 942 22
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いた
しましたが、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱などの影響による世界経済の不確実性もあ
り、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、ビジネスプロセスソリュー
ション事業の増収や2019年１月にＭ＆Ａにより連結子会社となった株式会社ビックスリーの業績の寄与などにより、
前年同四半期比3.1％増 の 480億36百万円 となりました。
利益面では販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加や原価率の低下により、 営業利益は12億11百
万円 （ 前年同四半期比11.7％増 ）、経常利益は営業外収益が減少したものの、営業利益の増益もあり 14億83百万円
（ 前年同四半期比5.3％増 ）となりました。
また、特別利益は投資有価証券売却益 98百万円 など合計で １億15百万円 を計上し、特別損失は投資有価証券評価
損 17百万円 など合計で 24百万円 を計上いたしました。この結果、法人税等税負担調整後の親会社株主に帰属する 四
半期純利益は９億42百万円 （ 前年同四半期比2.5％増 ）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［ビジネスプロセスソリューション事業］
データプリントサービス部門は官公庁や民間企業からのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務
の受注が順調に推移しており、シール印刷やラベル紙などの売上高も増加いたしました。ＢＰＯ業務の拡大に伴
い、千葉県印西市に連結子会社である日本通信紙株式会社のＢＰＯセンターを新設（同社柏ＩＰセンターを移転）
するなど設備の拡充を図りました。図書館ソリューション部門は製本単価の見直しや公共図書館の指定管理、アウ
トソーシング業務、書籍移動などの受注獲得に引き続き努めました。手帳部門は法人向け年玉手帳の受注冊数は減
少いたしました。なお、新しい取り組みとして現在社会的に関心が高まっているプラスチックの削減「脱プラ」対
策を検討している企業向けに、食用でんぷんのり100％を使用した国産紙ストローの生産を開始いたしました。
この結果、当事業の 売上高は270億９百万円 （ 前年同四半期比3.2％増 ）、 営業利益は４億88百万円 （ 前年同四半
期比110.9％増 ）となりました。
［コンシューマーコミュニケーション事業］
ノートはロジカルノートの新デザイン、新カラーを投入するとともに、環境配慮型商品として綴じ具が紙ででき
たリングノート「ロジカル・ペーパーリングノート」を新発売いたしました。アルバムは画像専用ストレージアプ
リ「Ｆｕｅｒｕ アルバム」の様々な自動作成機能を追加しユーザー拡大に努めました。また、高級筆記具ブラン
ド「ＴＡＣＣＩＡ」から万年筆の新コレクションや万年筆用インク「リップカラーインク」を新発売いたしまし
た。しかし、アルバム、ステーショナリー関連商品の売上高は店頭市場の低迷により減少いたしました。一方、Ｐ
Ｃ関連商品については「高速スクロール静音５ボタンＢｌｕｅＬＥＤマウス」が「2019年度グッドデザイン賞」を
受賞するなど堅調に推移いたしました。なお、2019年１月に新たに連結子会社となった寝具のネット販売を営む株
式会社ビックスリーの業績が寄与いたしました。
この結果、当事業の 売上高は145億86百万円 （ 前年同四半期比4.4％増 ）、 営業利益は５億76百万円 （ 前年同四半
期比18.2％減 ）となりました。
［オフィスアプライアンス事業］
シュレッダは官公庁や大手民間企業などを中心に受注獲得に努めるとともに、メンテナンス契約の強化に取り組
みました。また、機密文書回収ボックスやパワーインジケーターなどの販売にも注力いたしました。オフィス家具
は商品の拡充により売上高は増加し、経費も増加しましたが原価率が低下し、採算性は若干向上いたしました。病
院向けの点滴スタンドやカルテワゴンなどのメディカル商品の売上高は安定した受注により堅調に推移いたしまし
た。
この結果、当事業の 売上高は52億63百万円 （ 前年同四半期比1.9％増 ）、 営業利益は２億31百万円 （ 前年同四半期
比1.1％増 ）となりました。
［エネルギー事業］
太陽光発電は概ね計画通り稼働いたしましたが、連結子会社の松江バイオマス発電株式会社が営む木質バイオマ
ス発電については、設備の一部故障により稼働が一時停止したため、売上高、利益が減少いたしました。
この結果、当事業の 売上高は10億75百万円 （ 前年同四半期比10.9％減 ）、 営業利益は１億21百万円 （ 前年同四半
期比31.7％減 ）となりました。
［その他］
野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、 売上高は１億円 （ 前年同四半期比20.9％増 ）、 営業損失
は23百万円 （ 前年同四半期営業損失21百万円 ）となりました。
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財政状態の分析は、次のとおりであります。
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べて４億93百万円減少 し、 265億39百万円 となりました。これは商品及び製
品が 10億77百万円 増加しましたが、現金及び預金が 13億99百万円 減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10億７百万円増加 し、 292億13百万円 となりました。これは建設仮勘定
が ４億97百万円 減少しましたが、建物及び構築物が 11億84百万円 、機械装置及び運搬具が １億88百万円 、土地が ２
億53百万円 それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の 総資産は前連結会計年度末に比べて５億13百万円増加 し、 557億53百
万円 となりました。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末に比べて41百万円増加 し、 186億円 となりました。これは支払手形及び買掛金が
５億44百万円 、未払法人税等が ３億44百万円 、賞与引当金が ３億８百万円 それぞれ減少しましたが、短期借入金が
11億８百万円 、預り金（流動負債の「その他」）が１億９百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて87百万円減少 し、 112億76百万円 となりました。これは長期借入金が 69
百万円 減少したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の 負債合計は、前連結会計年度末に比べて45百万円減少 し、 298億77百
万円 となりました。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億59百万円増加 し、 258億76百万円 となりました。これは利益剰余
金が ３億76百万円 増加したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は 42.8％ となり、前連結会計年度末に比べて0.4ポイン
ト上昇いたしました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の 研究開発費の総額は１億47百万円 であります。
(4) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のと
おりであります。
a. 新設
（進行中）
投資予定額
セグメントの
事業所名 資金調達 着手 完了予定 完成後の
（百万円）
会社名 設備の内容
(所在地) 方法 年月 年月 増加能力
名称
総額 既支払額
大阪本社 販売及び 2018年 2020年
提出会社 全セグメント 1,234 147 自己資本 ―
（大阪市中央区） 管理設備 ５月 11月
（注） １ セグメントの名称については、主要なセグメントの名称を記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（完成済）
取得価額（百万円）
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置
（所在地） 名称
土地 合計
構築物 及び運搬具
ビジネスプロセス
本社工場 インクジェット
提出会社 ソリューション ― 315 ― 315
（堺市東区） プリンター
事業
ビジネスプロセス
平田工場 オフセット
提出会社 ソリューション 12 128 ― 141
（島根県出雲市） 印刷機
事業
ビジネスプロセス
印西BPOセンター
日本通信紙㈱ ソリューション 製造設備 1,259 ― 257 1,517
（千葉県印西市）
事業
（注） １ セグメントの名称については、主要なセグメントの名称を記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,245,000
計 99,245,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月10日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 28,794,294 28,794,294
株であります。
（市場第一部）
計 28,794,294 28,794,294 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 － 28,794 － 6,666 － 8,740
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ない当社における標準
普通株式 3,030,000
となる株式
普通株式 25,715,100
完全議決権株式（その他） 257,151 同上
普通株式 49,194
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 28,794,294 － －
総株主の議決権 － 257,151 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
ナカバヤシ株式会社 大阪市中央区北浜東１－20 3,030,000 ― 3,030,000 10.52
計 － 3,030,000 ― 3,030,000 10.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,299 4,900
※ 10,997 ※ 10,120
受取手形及び売掛金
商品及び製品 5,605 6,683
仕掛品 622 959
原材料及び貯蔵品 1,447 1,586
※ 2,062 ※ 2,292
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 27,033 26,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,811 6,995
機械装置及び運搬具（純額） 5,270 5,459
土地 10,622 10,876
建設仮勘定 672 175
222 267
その他（純額）
有形固定資産合計 22,599 23,773
無形固定資産
のれん 688 530
330 307
その他
無形固定資産合計 1,019 838
投資その他の資産
投資有価証券 2,695 2,737
退職給付に係る資産 319 389
繰延税金資産 593 482
その他 982 997
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,587 4,602
固定資産合計 28,206 29,213
資産合計 55,240 55,753
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 6,482 ※ 5,937
支払手形及び買掛金
短期借入金 5,826 6,935
未払金 3,197 3,141
未払費用 427 439
未払法人税等 522 177
賞与引当金 655 347
※ 1,448 ※ 1,621
その他
流動負債合計 18,559 18,600
固定負債
長期借入金 7,105 7,035
退職給付に係る負債 3,390 3,399
繰延税金負債 393 374
その他 474 467
固定負債合計 11,363 11,276
負債合計 29,922 29,877
純資産の部
株主資本
資本金 6,666 6,666
資本剰余金 8,758 8,759
利益剰余金 8,985 9,361
△ 1,566 △ 1,549
自己株式
株主資本合計 22,843 23,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 579 648
繰延ヘッジ損益 16 19
為替換算調整勘定 84 70
△ 128 △ 117
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 552 621
非支配株主持分 1,921 2,017
純資産合計 25,317 25,876
負債純資産合計 55,240 55,753
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 46,593 48,036
35,328 36,146
売上原価
売上総利益 11,265 11,889
販売費及び一般管理費 10,180 10,678
営業利益 1,084 1,211
営業外収益
受取賃貸料 100 89
受取配当金 84 70
受取保険金 122 92
138 139
その他
営業外収益合計 445 391
営業外費用
支払利息 49 46
貸与資産諸費用 23 21
47 51
その他
営業外費用合計 120 120
経常利益 1,408 1,483
特別利益
固定資産売却益 1 15
投資有価証券売却益 316 98
補助金収入 22 1
64 －
匿名組合清算益
特別利益合計 404 115
特別損失
固定資産処分損 26 7
投資有価証券売却損 3 0
投資有価証券評価損 － 17
91 －
本社建替関連費用
特別損失合計 122 24
税金等調整前四半期純利益 1,691 1,574
法人税、住民税及び事業税
525 463
160 59
法人税等調整額
法人税等合計 685 523
四半期純利益 1,005 1,050
非支配株主に帰属する四半期純利益 85 107
親会社株主に帰属する四半期純利益 920 942
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,005 1,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 437 69
繰延ヘッジ損益 52 2
為替換算調整勘定 △ 10 △ 14
36 12
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 359 68
四半期包括利益 645 1,119
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 579 1,011
非支配株主に係る四半期包括利益 65 108
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました兵庫ナカバヤシ株式会社は、2019年10月１日付
をもって当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、変更後の連結子会社数は16社であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
㬀 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 188百万円 108百万円
流動資産の「その他」（電子記録債権） 43百万円 30百万円
支払手形 148百万円 127百万円
流動負債の「その他」（電子記録債務・設備関係支払手形） 296百万円 270百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,203 百万円 1,186 百万円
のれんの償却額 121 百万円 158 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 312 12.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 260 10.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 308 12.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 257 10.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
ビジネス
調整額 損益計算書
その他
オフィス
コンシューマー
合計
プロセス エネルギー
(注)１
(注)２ 計上額
アプライアンス 計
コミュニケー
ソリューション 事業
(注)３
ション事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 26,160 13,974 5,167 1,207 46,510 83 46,593 － 46,593
セグメント間の内部
932 880 519 － 2,332 15 2,347 △ 2,347 －
売上高又は振替高
計 27,093 14,855 5,686 1,207 48,842 98 48,941 △ 2,347 46,593
セグメント利益
231 704 229 177 1,343 △ 21 1,322 △ 238 1,084
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにく
ファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △238百万円 には、セグメント間取引消去157百万円、棚卸資産の調整額△
１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△394百万円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
ビジネス
調整額 損益計算書
その他
オフィス
コンシューマー
合計
プロセス エネルギー
(注)１
(注)２ 計上額
アプライアンス 計
コミュニケー
ソリューション 事業
(注)３
ション事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 27,009 14,586 5,263 1,075 47,935 100 48,036 － 48,036
セグメント間の内部
918 782 443 － 2,143 17 2,160 △ 2,160 －
売上高又は振替高
計 27,927 15,368 5,707 1,075 50,079 118 50,197 △ 2,160 48,036
セグメント利益
488 576 231 121 1,418 △ 23 1,395 △ 183 1,211
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにく
ファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △183百万円 には、セグメント間取引消去153百万円、棚卸資産の調整額△
０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△337百万円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 35円31銭 36円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 920 942
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
920 942
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,064 25,750
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第70期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 257百万円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
(公正取引委員会による立ち入り検査について)
当社は、2019年10月８日、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会によ
る立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、今回、立ち入り検査を受けた事実を厳粛に受け止め、公正取
引委員会の検査に全面的に協力してまいります。今後の進展につきましては、判明次第開示してまいります。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
ナカバヤシ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
前 川 英 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
仲 下 寛 司
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナカバヤシ株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナカバヤシ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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