西部瓦斯株式会社 四半期報告書 第127期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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西部瓦斯株式会社(E04523)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第127期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 西部瓦斯株式会社
【英訳名】 ＳＡＩＢＵ ＧＡＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 道 永 幸 典
【本店の所在の場所】 福岡市博多区千代一丁目17番１号
【電話番号】 092-633-2245
【事務連絡者氏名】 経理部 連結決算グループ マネジャー 山 崎 正 良
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目15番12号 日本ガス協会ビル２階
西部瓦斯株式会社 東京事務所
【電話番号】 03-3508-1796
【事務連絡者氏名】 理事 東京事務所長 大 塚 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第３四半期 第３四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
(百万円) 137,152 139,328 203,478
売上高
(百万円) 2,853 1,564 9,760
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 991 1,041 5,496
(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) △367 △15 4,369
包括利益
(百万円) 77,820 79,483 82,557
純資産額
(百万円) 363,783 376,480 370,423
総資産額
１株当たり四半期(当期)
(円) 26.73 28.09 148.13
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
(％) 19.9 19.7 20.8
自己資本比率
第126期 第127期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
3.29
(円) △0.92
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．当社は第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、
当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び当第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純
損失の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めている。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づ
き作成されている。経営者の視点による当第３四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態の状況に関する分析等
は次のとおりである。
本項に記載した将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
１．経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高139,328百万円（前年同期比2,176百万円 1.6％増）、営業利
益1,264百万円（前年同期比1,384百万円 52.3％減）、経常利益1,564百万円（前年同期比1 ,289 百万円 45.2％
減）となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,041百万円 （前年同期比50百万円 5.0％増 ）となっ
た。
セグメント別の状況は、次のとおりである。
(1) ガス
当第３四半期連結累計期間の都市ガス事業におけるお客さま数は113万5千戸であり、都市ガス販売量は前期
に比べ1.6％減の621, 514 千㎥となった。このうち業務用ガス販売量は、大口供給先の 需要減等により 4.4 ％減
の410,981千㎥となり、 家庭用ガス販売量も3.7％減の143, 018 千㎥となった。また、他のガス事業者への卸供
給ガス販売量については、卸供給先の需要増等により、27.5％増の67,515千㎥となった。
以上のような都市ガス販売量の結果と原料費調整によるガス料金単価の上方調整の影響等により、売上高は
87,673 百万円（前年同期比1,162百万円 1.3％増）、セグメント利益は176百万円（前年同期比112百万円
175.0％増）となった。
(2) ＬＰＧ・その他エネルギー
電力販売件数の増加により電力売上は増加したものの、ＬＰＧ販売単価の下落によりＬＰＧ売上が減少した
こと等から、売上高は21,690百万円（前年同期比63百万円 0.3％減）となり、セグメント利益は21百万円（前
年同期比375百万円 94.7％減）となった。
(3) 不動産
連結子会社が増加したこと等により、売上高は19,947百万円（前年同期比675百万円 3.5％増）、セグメン
ト利益は1,176百万円（前年同期比1,132百万円 49.0％減）となった。
(4) その他
その他の事業には、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等が含まれており、売上高は 20,663 百万円
（前年同期比671百万円 3.4％増）、セグメント利益は130百万円（前年同期比210百万円 61.8％減）となっ
た。
（注）１ ．セグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
２．本報告書では、ガス量はすべて45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。
セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
58.6 87,673 58.4
ガス 86,511
ＬＰＧ・
21,753 14.7 21,690 14.5
その他エネルギー
19,272 13.1 19,947 13.3
不動産
19,992 13.6 20,663 13.8
その他
147,530 100.0 149,975 100.0
計
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２．財政状態の状況
(1) 資産
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は 376,480 百万円であり、前連結会計年度末に比べ6,057百
万円増加した。
固定資産の残高は 290,103 百万円であり、前連結会計年度末に比べ194百万円増加した。これはガス事業にお
ける固定資産の減価償却が進んだものの、ガス事業において新規導管投資等があったことや投資有価証券の取
得による増加等があったことによるものである。
流動資産の残高は 86,376 百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,863百万円増加した。これは、不動産事
業における販売用不動産の建設工事が進展したことに伴う仕掛品の増加等があったことによるものである。
(2) 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は 296,996 百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,131百
万円増加した。
固定負債の残高は 179,130 百万円であり、前連結会計年度末に比べ18,378百万円減少した。これは、長期借
入金及び社債を１年以内に期限到来の固定負債へ振り替えたこと等によるものである。
流動負債の残高は 117,866 百万円であり、前連結会計年度末に比べ27,510百万円増加した。これは、１年以
内に期限到来の固定負債が増加したことに加え、短期借入金が増加したこと等によるものである。
(3) 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は 79,483 百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,074
百万円減少した。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの、配当の支払いによる利
益剰余金の減少及び株価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少等によるものである。
３．経営方針・経営戦略等
当第 ３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ない。
４．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
５．研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は216百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
37,187,567 37,187,567 （市場第一部）
普通株式
100株
福岡証券取引所
37,187,567 37,187,567 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
― 37,187,567 ― 20,629 ― 5,695
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
80,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,026,100 370,261 －
普通株式
80,767 － －
単元未満株式 普通株式
37,187,567 － －
発行済株式総数
－ 370,261 －
総株主の議決権
（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式36株及び当社所有の自己株式37株が含ま
れている。
２.「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に係る信託口が保有する株式82,200株
（議決権822個）が含まれている。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合
（％）
（自己保有株式） 福岡市博多区
80,600 - 80,600 0.22
千代一丁目17－１
西部瓦斯株式会社
― 80,600 - 80,600 0.22
計
（注）１.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株ある。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己保有株式）」の中に含まれている。
当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、81,240株である。
２.「株式給付信託（ＢＢＴ）」に係る信託口が保有する株式82,200株については、上記②「自己株式等」に
含まれていない。
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）及び「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
49,485 45,128
製造設備
57,950 55,300
供給設備
17,567 17,399
業務設備
98,092 99,493
その他の設備
16,217 18,740
建設仮勘定
239,314 236,062
有形固定資産合計
無形固定資産
44 56
のれん
2,326 2,413
その他無形固定資産
2,371 2,469
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,150 36,112
投資有価証券
1,702 2,272
長期貸付金
3,781 4,411
退職給付に係る資産
2,429 2,570
繰延税金資産
6,979 7,235
その他投資
△731 △853
貸倒引当金
△88 △178
関係会社投資損失引当金
48,223 51,571
投資その他の資産合計
289,909 290,103
固定資産合計
流動資産
18,405 16,321
現金及び預金
24,337 22,507
受取手形及び売掛金
50 50
有価証券
5,614 5,764
商品及び製品
14,767 24,262
仕掛品
10,672 9,010
原材料及び貯蔵品
6,824 8,605
その他流動資産
△158 △144
貸倒引当金
80,513 86,376
流動資産合計
370,423 376,480
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
固定負債
65,000 55,560
社債
118,970 108,817
長期借入金
1,090 851
繰延税金負債
332 326
ガスホルダー修繕引当金
1,979 2,024
退職給付に係る負債
361 366
資産除去債務
9,774 11,184
その他固定負債
197,508 179,130
固定負債合計
流動負債
27,397 48,031
1年以内に期限到来の固定負債
17,893 13,483
支払手形及び買掛金
26,530 41,807
短期借入金
2,671 1,094
未払法人税等
32 9
役員賞与引当金
15,829 13,439
その他流動負債
90,356 117,866
流動負債合計
287,865 296,996
負債合計
純資産の部
株主資本
20,629 20,629
資本金
6,070 5,834
資本剰余金
41,930 40,371
利益剰余金
△191 △372
自己株式
68,440 66,462
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,930 6,043
その他有価証券評価差額金
－ △0
為替換算調整勘定
1,617 1,473
退職給付に係る調整累計額
8,548 7,517
その他の包括利益累計額合計
5,569 5,503
非支配株主持分
82,557 79,483
純資産合計
370,423 376,480
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 137,152 ※１ 139,328
売上高
85,056 87,212
売上原価
52,096 52,116
売上総利益
49,447 50,851
供給販売費及び一般管理費
2,648 1,264
営業利益
営業外収益
2 4
受取利息
760 836
受取配当金
32 258
持分法による投資利益
368 371
雑賃貸料
611 526
雑収入
1,774 1,997
営業外収益合計
営業外費用
1,193 1,069
支払利息
101 －
社債発行費償却
274 627
雑支出
1,569 1,696
営業外費用合計
2,853 1,564
経常利益
特別利益
－ 572
固定資産売却益
－ 572
特別利益合計
特別損失
279 －
貸倒引当金繰入額
279 －
特別損失合計
2,574 2,137
税金等調整前四半期純利益
1,261 1,115
法人税等
1,313 1,021
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
321 △19
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
991 1,041
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,313 1,021
四半期純利益
その他の包括利益
△1,698 △900
その他有価証券評価差額金
－ △5
為替換算調整勘定
42 △143
退職給付に係る調整額
△25 12
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,681 △1,037
その他の包括利益合計
△367 △15
四半期包括利益
（内訳）
△688 10
親会社株主に係る四半期包括利益
321 △26
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度の導入 ）
当社は、2019年６月26日開催の第126回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役を
除く。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入している。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口(以下、「信
託口」という。)を通じて取得され、取締役に対し、当社が定める役員株式給付規程に従い、当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託口を通じて給付される株式報酬
制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上している。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は179百万円、株式数
は82千株である。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はない。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 著しい季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累
計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの売上高は、ガス事業のウエイトが高いため、冬期を中心とした期間に多く計上さ
れるという季節的変動がある。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
る。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 14,233百万円 14,329百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 1,298 35.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 1,298 35.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 1,298 35.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 1,298 35.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年10月29日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」
に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれている。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ＬＰＧ・
(注)１ (注)２ 計上額
その他
ガス 不動産 計
(注)３
エネルギー
売上高
85,256 19,412 15,784 120,452 16,700 137,152 － 137,152
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,255 2,341 3,487 7,085 3,292 10,377 △10,377 －
売上高又は振替高
86,511 21,753 19,272 127,537 19,992 147,530 △10,377 137,152
計
64 396 2,308 2,770 340 3,110 △462 2,648
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情
報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△462百万円には、セグメント間取引消去又は振替高257百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△719百万円が含まれている。全社費用は、報告セグ
メントに帰属しない一般管理費である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
該当事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はない。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ＬＰＧ・
(注)１ (注)２ 計上額
その他
ガス 不動産 計
(注)３
エネルギー
売上高
86,180 19,486 16,489 122,156 17,172 139,328 － 139,328
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,493 2,204 3,458 7,155 3,491 10,647 △10,647 －
売上高又は振替高
87,673 21,690 19,947 129,312 20,663 149,975 △10,647 139,328
計
176 21 1,176 1,374 130 1,505 △240 1,264
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情
報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△240百万円には、セグメント間取引消去又は振替高517百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△758百万円が含まれている。全社費用は、報告セグ
メントに帰属しない一般管理費である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
該当事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はない。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 26円73銭 28円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
991 1,041
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に 帰属する
991 1,041
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,107 37,069
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２. 当社は第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当第３四半期連結累
計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に係る信託口が保有する当社
株式（当第３四半期連結累計期間37千株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
いる。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
２【その他】
2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した 。
１． 配当金の総額 1,298百万円
２．１ 株当たりの 金額 35.00円
３． 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の 株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
西部瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 田 篤 芳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 村 正 治 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西部瓦斯株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西部瓦斯株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていない。
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