株式会社東光高岳 四半期報告書 第8期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社東光高岳(E26713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社東光高岳
【英訳名】 TAKAOKA TOKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武部 俊郎
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03－6371－5000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 宗川 恭浩
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03－6371－5026
【事務連絡者氏名】 経理部長 宗川 恭浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 62,425 63,594 90,883
経常利益 (百万円) 924 284 2,891
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) △ 106 37 1,031
期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 324 △ 27 369
純資産額 (百万円) 51,161 51,019 51,855
総資産額 (百万円) 95,919 99,483 99,222
１株当たり四半期(当期)純利益金額
(円) △ 6.59 2.30 63.96
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 49.2 47.4 48.1
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 22.03 57.30
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信
託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額（△は損失）の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社において営
まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は2019年６月にApplied Technical Systems Joint Stock Company（本社：ベトナム社会主義共和国ハノ
イ市、代表者：Ngo Thi Thu Hang）の株式の一部を取得したため、第１四半期連結会計期間より、同社を当社の持分
法適用の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、雇用・所得環境の改善
が続いており、人手不足を背景とした合理化・省力化投資や、老朽化に伴う維持・更新投資の増加により緩や
かな回復基調となりました。一方で米中貿易問題をめぐる行方や海外経済の動向に関する不確実性により先行
きは不透明な状況にあります。
当社グループの最大の取引先である電力業界においては、省エネルギーの進展に伴う国内エネルギー需要の
減少傾向が続くなか、電力・ガスの小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が激化しており、生産性向
上と徹底的なコスト削減が進められています。その一方で、再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関
連設備、既設老朽化設備の更新等の国内需要、アジアを中心とした海外での電力インフラ需要は堅調に推移し
ております。
このような経営環境のもと、当社グループは「東光高岳グループ2020中期経営計画」に基づいた、カイゼン
推進体制の整備により既存事業の収益性向上を一層進めてまいりました。また、海外事業の基盤構築および国
内外の電力分野のデジタライゼーションの急速な進展に応えるため、６月にベトナム国のApplied Technical
Systems Joint Stock Company社の株式の一部を取得し、業務提携契約を締結、ハノイに駐在員事務所を開設す
る等、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高はスマートメーターが減少したものの
海外工事の増加により、63,594百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
利益面では、受変電機器のコストダウン等の増益要因はありましたが、スマートメーターの売上高減少によ
り、営業利益266百万円（前年同期比65.6％減）、経常利益284百万円（前年同期比69.2％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益37百万円（前年同期は当社連結子会社製のスマートメーターの一部製品の不具合に対す
る取替費用を特別損失に計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失106百万円）となりました。
なお、当社グループの業績は、主力事業である電力機器事業において第４四半期連結会計期間に売上が集中
する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電力機器事業は、海外工事の増加及び受変電機器のコストダウン等により、売上高36,512百万円（前年同期
比3.6％増）、セグメント利益2,940百万円（前年同期比29.3％増）となりました。
計量事業は、スマートメータ―の売上高減少により、売上高20,561百万円（前年同期比5.6％減）、セグメン
ト利益499百万円（前年同期比72.5％減）となりました。
エネルギーソリューション事業は、EMS関連の売上高が増加したものの研究開発費の増加により、売上高
1,319百万円（前年同期比77.6％増）、セグメント損失364百万円（前年同期はセグメント損失433百万円）とな
りました。
情報・光応用検査機器事業は、情報機器が減少したものの光応用検査機器の増加により、売上高3,491百万円
（前年同期比1.2％増）、セグメント利益58百万円（前年同期はセグメント損失132百万円）となりました。
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当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ261百万円増加し、99,483百万円となりま
した。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したものの、たな卸資産並びに投資有価証券が増
加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,097百万円増加し、48,464百万円となりました。これは主に支払手形及び
買掛金、短期及び長期借入金の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ836百万円減少し、51,019百万円となりました。これは主に配当金の支払
いによるものです。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はあ
りません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,295百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 16,276,305 16,276,305
(市場第一部) 100株
計 16,276,305 16,276,305 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 16,276 ― 8,000 ― 2,000
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 58,200
普通株式 16,085,000
完全議決権株式(その他) 160,850 ―
普通株式 133,105
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 16,276,305 ― ―
総株主の議決権 ― 160,850 ―
(注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３
個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（BBT）に関して資産管理サービス信託銀行㈱
（信託Ｅ口）が保有する当社株式86,800株（議決権868個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都江東区豊洲五丁目
株式会社東光高岳 58,200 ― 58,200 0.35
６番３６号
計 ― 58,200 ― 58,200 0.35
(注) 株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式86,800株を連結財務諸表上、自己株式として処理してお
りますが、上記の表には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月1日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有限
責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,031 7,323
※２ 20,830 ※２ 18,827
受取手形及び売掛金
※２ 1,799 ※２ 2,420
電子記録債権
商品及び製品 3,668 4,185
仕掛品 10,920 15,037
原材料及び貯蔵品 4,841 5,541
1,038 1,069
その他
流動資産合計 55,130 54,405
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 32,375 32,547
△ 19,487 △ 19,910
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,887 12,636
機械装置及び運搬具 21,219 21,195
△ 18,005 △ 18,281
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,213 2,914
工具、器具及び備品
11,413 11,390
△ 10,518 △ 10,628
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 895 762
土地
20,490 20,490
リース資産 14 18
△ 6 △ 7
減価償却累計額
リース資産（純額） 7 11
建設仮勘定 187 201
有形固定資産合計 37,681 37,015
無形固定資産
のれん 18 －
2,777 2,698
その他
無形固定資産合計 2,796 2,698
投資その他の資産
投資有価証券 1,263 3,225
長期貸付金 96 92
退職給付に係る資産 241 244
繰延税金資産 1,166 982
847 818
その他
投資その他の資産合計 3,614 5,364
固定資産合計 44,092 45,078
資産合計 99,222 99,483
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,526 15,265
電子記録債務 278 246
短期借入金 3,713 4,093
リース債務 3 1
未払法人税等 550 167
賞与引当金 1,828 865
製品保証引当金 14 －
5,295 6,328
その他
流動負債合計 26,210 26,968
固定負債
長期借入金 3,136 3,572
リース債務 ▶ 10
繰延税金負債 1,129 1,284
修繕引当金 1,108 1,178
環境対策引当金 279 250
製品保証引当金 1,679 1,250
役員株式給付引当金 44 42
退職給付に係る負債 13,025 13,087
749 819
その他
固定負債合計 21,157 21,496
負債合計 47,367 48,464
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 7,408 7,408
利益剰余金 32,936 32,162
△ 248 △ 239
自己株式
株主資本合計 48,096 47,331
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 268 287
繰延ヘッジ損益 9 5
為替換算調整勘定 120 93
△ 752 △ 563
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 354 △ 177
非支配株主持分 4,113 3,864
純資産合計 51,855 51,019
負債純資産合計 99,222 99,483
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 62,425 63,594
50,069 51,486
売上原価
売上総利益 12,356 12,108
販売費及び一般管理費 11,580 11,841
営業利益 775 266
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 37 34
設備賃貸料 64 63
電力販売収益 57 53
債権譲渡益 19 －
61 38
その他
営業外収益合計 242 192
営業外費用
支払利息 30 42
電力販売費用 25 21
為替差損 6 27
持分法による投資損失 － 23
30 57
その他
営業外費用合計 93 173
経常利益 924 284
特別利益
3 8
固定資産売却益
特別利益合計 3 8
特別損失
固定資産廃棄損 144 31
事務所移転費用 41 29
※２ 870
製品保証費用 －
出資金清算損 － 10
－ ▶
投資有価証券清算損
特別損失合計 1,056 75
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 127 218
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 238 176
△ 183 243
法人税等調整額
法人税等合計 55 420
四半期純損失（△） △ 182 △ 202
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 76 △ 239
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 106 37
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 182 △ 202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 36 19
繰延ヘッジ損益 10 △ ▶
為替換算調整勘定 △ 27 △ 28
△ 88 188
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 141 175
四半期包括利益 △ 324 △ 27
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 241 214
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 83 △ 241
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当社は2019年６月20日付で、Applied Technical Systems Joint Stock Company（本社：ベトナム社会主義共和国
ハノイ市、代表者：Ngo Thi Thu Hang）の発行済み株式総数の25％を取得したため、第１四半期連結会計期間よ
り、同社を当社の持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 従業員の銀行借入金に対し次のとおり保証しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
従業員（財形融資） 2百万円 1百万円
(2) 補償金請求
当社は、第１四半期連結会計期間において、取引先から受注した案件の納期遅延により、当該案件の契約解
除の通知を受けるとともに、補償金503百万円の請求を受けております。
四半期報告書提出日現在において、当社は、当該補償金の請求につき、その内容の合理性、妥当性その他の
事項を確認中であり、取引先との合意に至っておりません。
今後の推移によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、四半期報告書提出日現
在においては、その影響額を合理的に見積もることは困難であります。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 276百万円 77百万円
電子記録債権 159百万円 38百万円
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの売上高は、主力事業である電力機器事業において第４四半期連結会計期間に売上が集中する
傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
※２ 製品保証費用
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
不具合が発生した製品の取替え改修のための費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 2,454百万円 2,184百万円
のれんの償却額 27百万円 18百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 405 25.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月25日
普通株式 405 25.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2018年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信
託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2018年10月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ
口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 405 25.00 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 405 25.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信
託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2019年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ
口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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株式会社東光高岳(E26713)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
エネルギー 情報・光応
(注)
電力機器 計量
ソリュー 用検査機器 計
事業 事業
ション事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 35,230 21,790 743 3,450 61,215 1,210 62,425
セグメント間の内部売上高
850 3,039 108 1,051 5,050 368 5,419
又は振替高
計 36,081 24,830 852 4,502 66,265 1,579 67,844
△ 433 △ 132
セグメント利益又は損失（△） 2,274 1,815 3,522 346 3,869
(注) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,522
「その他」の区分の利益 346
セグメント間取引消去 34
全社費用(注) △3,114
その他の調整額 △13
四半期連結損益計算書の営業利益 775
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
エネルギー 情報・光応
(注)
電力機器 計量
ソリュー 用検査機器 計
事業 事業
ション事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 36,512 20,561 1,319 3,491 61,885 1,709 63,594
セグメント間の内部売上高
972 3,512 103 644 5,233 366 5,599
又は振替高
計 37,485 24,073 1,423 4,135 67,118 2,076 69,194
△ 364
セグメント利益又は損失（△） 2,940 499 58 3,134 371 3,505
(注) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,134
「その他」の区分の利益 371
セグメント間取引消去 38
△ 3,249
全社費用(注)
△ 27
その他の調整額
四半期連結損益計算書の営業利益 266
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
△6円59銭 2円30銭
失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△106 37
株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △106 37
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
16,125 16,129
(注) １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております(前第３四半期連結累計期間93,239株、当第３四半期連結累計期間88,744株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第８期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 405百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万
円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社東光高岳
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 島 康 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 貫 泰 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 勇 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東光高
岳の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東光高岳及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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