名古屋電機工業株式会社 四半期報告書 第63期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 名古屋電機工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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名古屋電機工業株式会社(E02055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 名古屋電機工業株式会社
【英訳名】 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 高明
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区横堀町１－36
【電話番号】 ０５２（４４３）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中村 昭秀
【最寄りの連絡場所】 愛知県あま市篠田面徳29－１
【電話番号】 ０５２（４４３）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中村 昭秀
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 11,965,273 10,424,414 19,363,704
売上高
（千円） 460,296 225,204 1,479,614
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
（千円） 560,443 186,570 1,402,673
利益
（千円） 733,894 292,182 1,576,898
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,919,859 11,940,770 11,762,864
純資産額
（千円） 18,446,901 19,239,705 19,018,778
総資産額
（円） 92.90 32.23 235.02
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 59.2 62.1 61.8
自己資本比率
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
36.39 12.90
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間 におけるわが国経済は、政府による経済再生に向けた各種政策効果を背景に、雇用・
所得環境の改善が見られ、緩やかに回復しています。一方、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向
や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があり、依然とし
てわが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、公共事業は堅調に推移している
ものの、同業他社に加え近年新規参入した企業との価格競争が依然として続いております。そのような状況下、顧
客ニーズにマッチした製品提案を行い、各地域の協力会社とともに販路拡大を進めてまいりました。また、前連結
会計年度に子会社となった株式会社インフォメックス松本とのシナジー効果で道路交通システム関連製品の付加価
値向上に努めてまいりました。
一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は緩やかに増加しているものの、受注獲得
のため、他社製品との差別化競争は激しさを増しております。そのため、顧客ニーズに対応すべく開発した３次元
基板外観検査装置や３次元はんだ印刷検査装置などの営業活動を推進してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、 売上高104億24百万円（前年同期比12.9％減）、営
業利益1億62百万円（前年同期比61.5％減）、経常利益2億25百万円（前年同期比51.1％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益1億86百万円（前年同期比66.7％減）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末日現在の受注残高は166億13百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 情報装置事業
受注獲得に向けた激しい競争はあったものの、協力会社とともに販路拡大を進め売上は堅調に推移しました。
利益面につきましては、収益管理強化により採算性が改善しました。
この結果、売上高93億37百万円（前年同期比1.4％増）営業利益7億27百万円（前年同期比138.9％増）となり
ました。
② 検査装置事業
東南アジア向けの３次元基板外観検査装置やはんだ印刷検査装置などの大型案件の販売は堅調であったもの
の、期首受注残が前年より少なかったこともあり売上、利益とも低迷しました。
この結果、売上高10億86百万円（前年同期比60.5％減）、営業損失93百万円（前年同期は5億31百万円の利
益）となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は144億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億34百万
円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が24億76百万円減少したものの、仕掛品が24億62百万
円、電子記録債権が2億31百万円増加したことによるものであります。固定資産は47億56百万円となり、前連結
会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは無形固定資産が14百万円、投資その他の資産が67百万円
増加したものの、有形固定資産が95百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、192億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億20百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は72億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増
加いたしました。これは主に、賞与引当金が3億32百万円、未払法人税等が2億59百万円、電子記録債務が99百
万円減少したものの、前受金が10億95百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、72億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における株主資本は113億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増
加いたしました。これは主に利益剰余金が49百万円増加し、自己株式が22百万円減少したことによるものであ
ります。その他の包括利益累計額は5億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5百万円増加いたしまし
た。これは退職給付に係る調整累計額が43百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が1億48百万円増
加したことによるものであります。
この結果、純資産合計は、119億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億77百万円増加いたしました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、5億66百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
6,422,000 6,422,000
普通株式
市場第二部 100株
6,422,000 6,422,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 6,422,000 － 1,184,975 － 1,105,345
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 620,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,801,000 58,010 －
普通株式
400 － －
単元未満株式 普通株式
6,422,000 － －
発行済株式総数
－ 58,010 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
名古屋市中川区横堀町１－36 620,600 － 620,600 9.66
名古屋電機工業株式会社
－ 620,600 － 620,600 9.66
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,237,422 3,889,344
現金及び預金
※ 7,099,917 ※ 4,623,822
受取手形及び売掛金
※ 218,475 ※ 450,082
電子記録債権
58,334 80,590
商品及び製品
2,029,647 4,492,056
仕掛品
530,456 661,846
原材料及び貯蔵品
75,076 285,469
その他
△ 510 △ 210
貸倒引当金
14,248,819 14,483,000
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,034,724 1,929,724
土地
714,316 723,845
その他（純額）
有形固定資産合計 2,749,041 2,653,569
無形固定資産
122,024 102,757
のれん
68,708 102,902
その他
190,732 205,660
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,011,556 1,205,784
投資有価証券
818,627 691,689
その他
1,830,184 1,897,473
投資その他の資産合計
4,769,958 4,756,704
固定資産合計
19,018,778 19,239,705
資産合計
負債の部
流動負債
※ 961,511 ※ 1,215,613
支払手形及び買掛金
※ 3,225,628 ※ 3,126,012
電子記録債務
270,131 11,100
未払法人税等
366,982 1,462,924
前受金
501,344 168,478
賞与引当金
55,144 24,132
役員賞与引当金
92,260 63,589
製品保証引当金
212,086 176,907
工事損失引当金
1,509,672 989,311
その他
流動負債合計 7,194,761 7,238,069
固定負債
25,716 25,094
退職給付に係る負債
35,435 35,771
その他
61,152 60,865
固定負債合計
7,255,914 7,298,934
負債合計
純資産の部
株主資本
1,184,975 1,184,975
資本金
1,105,345 1,105,345
資本剰余金
9,484,374 9,533,978
利益剰余金
△ 473,740 △ 451,049
自己株式
11,300,954 11,373,248
株主資本合計
その他の包括利益累計額
212,069 360,767
その他有価証券評価差額金
249,840 206,754
退職給付に係る調整累計額
461,910 567,521
その他の包括利益累計額合計
11,762,864 11,940,770
純資産合計
19,018,778 19,239,705
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※ 11,965,273 ※ 10,424,414
売上高
9,538,631 8,142,926
売上原価
2,426,642 2,281,488
売上総利益
2,004,004 2,118,822
販売費及び一般管理費
422,638 162,666
営業利益
営業外収益
21,145 23,916
受取配当金
6,391 3,673
廃材処分収入
22,189 31,831
不動産賃貸料
15,008 17,067
その他
64,734 76,489
営業外収益合計
営業外費用
11,658 10,536
支払保証料
3,709 3,271
減価償却費
9,603 －
売上割引
2,104 142
その他
27,076 13,950
営業外費用合計
460,296 225,204
経常利益
特別利益
237,353 69,954
固定資産売却益
8,755 30,315
投資有価証券売却益
246,108 100,269
特別利益合計
特別損失
17 －
固定資産売却損
17 －
特別損失合計
706,387 325,474
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 105,775 49,363
40,168 89,540
法人税等調整額
145,943 138,903
法人税等合計
560,443 186,570
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
560,443 186,570
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
560,443 186,570
四半期純利益
その他の包括利益
△ 101,289 148,697
その他有価証券評価差額金
274,740 △ 43,086
退職給付に係る調整額
173,450 105,611
その他の包括利益合計
733,894 292,182
四半期包括利益
（内訳）
733,894 292,182
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済
日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては、当社及び連結子会社の決算日が金融機関
の休日であったため、当第３四半期連結会計期間においては、当社の決算日が金融機関の休日であったため、次の
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 33,053千円 20,087千円
電子記録債権 16,864 5,081
支払手形 35,995 2,321
電子記録債務 172,044 183,056
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
※ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に売上げる物件の割合が多いため、第４四半期連
結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期連結会計期間の業
績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 130,643千円
142,148千円
のれんの償却額 19,267
－
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 82,730 13 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2018年６月27日定時株主総会決議おける１株当たり配当額13円には、設立60周年記念配当３円を含んでおりま
す。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年７月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、2018年８月１日に453,000千円（600,000株）
を取得しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 132,710 23 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
情報装置事業 検査装置事業 計
（注）２
売上高
9,211,637 2,753,636 11,965,273 － 11,965,273
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
9,211,637 2,753,636 11,965,273 － 11,965,273
計
304,348 531,272 835,620 △ 412,982 422,638
セグメント利益
（注）１. セグメント利益の調整額△412,982千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△412,982千円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用でありま
す。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「情報装置事業」セグメントにおいて、第３四半期連結累計期間に、株式会社インフォメックス松本の株式を
取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、第３
四半期連結累計期間においては128,447千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
情報装置事業 検査装置事業 計
（注）２
売上高
9,337,617 1,086,797 10,424,414 － 10,424,414
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
9,337,617 1,086,797 10,424,414 － 10,424,414
計
セグメント利益又は損失（△） 727,200 △ 93,104 634,095 △ 471,429 162,666
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△471,429千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
471,429千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る
費用であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 92円90銭 32円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 560,443 186,570
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
560,443 186,570
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,033,064 5,788,444
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
名古屋電機工業株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代 表 社 員
公認会計士
塚 本 憲 司 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
大 国 光 大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋電機工業
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋電機工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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