日本モーゲージサービス株式会社 四半期報告書 第15期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本モーゲージサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日本モーゲージサービス株式会社
【英訳名】 Mortgage Service Japan Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鵜澤 泰功
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03-5408-8160
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経営管理部長 羽生 五泰
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03-5408-8160
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経営管理部長 羽生 五泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 4,574,809 5,151,266 6,267,943
営業収益
（千円） 850,594 1,134,857 1,154,017
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 594,617 792,093 802,992
四半期（当期）純利益
（千円） 597,597 790,806 803,430
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,757,010 4,538,786 3,962,774
純資産額
（千円） 13,331,476 15,568,716 14,873,137
総資産額
（円） 85.13 112.62 114.88
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 28.1 29.1 26.6
自己資本比率
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
29.72 43.13
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の
基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株
式会社が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の金融・経済対策を背景とした企業業績の緩やかな回復
基調を基に、雇用・所得環境の改善傾向が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や金融資本市場の変
動などによる影響、東アジア・中東における地政学リスクの顕在化など、先行きは不透明な状況が続きました。
また、当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、政府による住宅取得支援策やマイ
ナス金利の継続を背景に、住宅取得に関連する需要には底堅い動きが見られましたが、金融機関の融資厳格化など
の影響で、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは『ＭＳＪグループ中期経営方針（2019年度～2021年度）』に従い、
グループ各社がそれぞれの戦略を基に各種事業を推進いたしました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して695,578千円増加し、15,568,716千円と
なりました。主な要因は売掛金が133,861千円減少する一方、営業未収入金247,860千円、営業貸付金346,230千
円、投資その他の資産のその他202,120千円の増加によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して119,566千円増加し、11,029,930千円と
なりました。主な要因は買掛金が209,251千円減少する一方、営業預り金199,260千円、短期借入金128,870千円
の増加によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して576,012千円増加し、4,538,786千円と
なりました。主な要因は利益剰余金542,304千円の増加によるものです。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益5,151,266千円（前年同期比12.6％増）、営業利益
1,134,633千円（同32.6％増）、経常利益1,134,857千円（同33.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
792,093千円（同33.2％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、主力商品であるフラット３５の融資実行件数は堅調に推移しました。また、
前連結会計年度より新規商品として取扱いを開始したフラット併用プロパー住宅ローン「ベストミックス」の
融資実行件数も大幅に増加し、収益性の向上に寄与いたしました。
このような状況のもと、様々な住宅ローンニーズに対応した幅広い住宅金融商品として「ＭＳＪプロパーつ
なぎローン」、変動金利・固定金利選択型「ＭＳＪ住宅ローン 十色(トイロ)」、既存住宅流通活性化を促進
するための宅建事業者向け融資「ＭＳＪ買取再販ローン」、シニア層向けの「ＭＳＪ高齢者一括返済型住宅
ローン (ＭＳＪリバースモーゲージ)」の取扱い件数も大きく増加し、住宅金融商品のラインナップの充実に
取り組んでまいりました。
また、お客様の利便性向上及び事務の合理化を進めるため、金銭消費賃借契約書の電子契約サービスを開始
いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は2,089,682千円（前年同期比31.8％増）、営業利
益は649,646千円（同37.5％増）となりました。
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② 住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵保険等事業のうち、住宅瑕疵担保責任保険事業については、戸建住宅の住宅瑕疵保険販売の拡大と
強化を推進するため、一般社団法人住宅技術協議会が提供する地盤保証と同時提案を行う等、他社との差別化
を前面に打ち出した積極的な営業展開による新規顧客の獲得、かつ主要取次店との連携強化にも注力した事業
活動を継続して行ってまいりました。
その他事業につきましては、住宅瑕疵担保責任保険を基盤とした、地盤保証取次、住宅性能評価等の各種
サービスを併せた多種目販売の推進により、収益性の向上に向けた取り組みに努めました。
また、既存住宅においては延長保証保険などを活用したストック循環型ビジネスへのサービス支援の仕組み
形成を進めてまいりました。
これらの取り組みにより、当第３四半期連結累計期間における住宅瑕疵保険等事業は堅調に推移し、収益に
寄与いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は2,709,207千円（前年同期比5.3％増）、営業利益
は421,995千円（同26.7％増）となりました。
③ 住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業におきましては、事業基盤であります住宅事業者向けシステムプラットフォームの提
供とこれに連動する住宅メンテナンス保証プログラム並びに住宅リペアサービス保証プログラム等の提供を強
化し、事業の継続的成長に努めました。
また、住宅事業者向けサポートサービスであります住宅フルフィルメント業務につきましては、まるはび
シェアビジネスの３つの拠点(class vesso西軽井沢・SHARESラグーナ蒲郡・class vesso蓼科)の運営管理業務
の安定と品質向上に注力いたしました。
これらの取り組みにより、当第３四半期連結累計期間における住宅アカデメイア事業は堅調に推移し、収益
に寄与いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は352,376千円（前年同期比15.6％減）、営業利益
は62,361千円（同25.7％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新
たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
24,288,000
普通株式
24,288,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,137,000 7,137,000
普通株式
市場第一部 100株
7,137,000 7,137,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 7,137,000 － 831,233 － 331,233
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 7,127,900 71,279
普通株式
式（単元株式数は100株）
であります。
8,900 － －
単元未満株式 普通株式
7,137,000 － －
発行済株式総数
－ 71,279 －
総株主の議決権
（注）１．株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）が所有する当社株式82,621株（議決権の数826個）につきましては、「完全議
決権株式（その他）」に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式75株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
日本モーゲージサービス株式 東京都港区西新橋三丁目７番
200 － 200 0.00
会社 １号
－ 200 － 200 0.00
計
（注） 株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）が所有する株式82,621株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませ
んが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,972,572 4,929,509
現金及び預金
561,262 427,401
売掛金
6,234,130 6,481,990
営業未収入金
1,960,530 2,306,760
営業貸付金
362,888 403,390
その他
△ 2,197 △ 1,860
貸倒引当金
14,089,186 14,547,191
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
233,786 234,591
建物
△ 39,720 △ 48,382
減価償却累計額
建物（純額） 194,065 186,208
工具、器具及び備品 91,268 104,227
△ 76,516 △ 79,605
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 14,752 24,621
その他 3,026 3,026
△ 1,815 △ 2,269
減価償却累計額
その他（純額） 1,210 756
210,028 211,586
有形固定資産合計
無形固定資産
137,817 146,145
ソフトウエア
51,140 45,484
その他
188,958 191,630
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,543 10,248
投資有価証券
62,186 62,950
敷金
102,825 124,628
繰延税金資産
219,378 421,498
その他
△ 968 △ 1,017
貸倒引当金
384,964 618,308
投資その他の資産合計
固定資産合計 783,951 1,021,525
14,873,137 15,568,716
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
472,870 263,618
買掛金
※ 6,021,680 ※ 6,150,550
短期借入金
362,844 305,552
未払金
1,341,314 1,342,180
前受金
1,035,080 1,234,340
営業預り金
211,605 159,459
未払法人税等
25,511 －
役員賞与引当金
－ 74,151
賞与引当金
35,644 28,204
株式給付引当金
62,376 71,016
支払備金
256,694 248,681
その他
9,825,622 9,877,754
流動負債合計
固定負債
1,075,193 1,140,949
責任準備金
9,548 11,225
その他
1,084,741 1,152,175
固定負債合計
10,910,363 11,029,930
負債合計
純資産の部
株主資本
831,233 831,233
資本金
328,233 328,233
資本剰余金
2,882,941 3,425,246
利益剰余金
△ 93,774 △ 58,780
自己株式
3,948,633 4,525,932
株主資本合計
その他の包括利益累計額
545 410
その他有価証券評価差額金
545 410
その他の包括利益累計額合計
13,594 12,443
非支配株主持分
3,962,774 4,538,786
純資産合計
14,873,137 15,568,716
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,574,809 5,151,266
営業収益
1,661,921 1,628,795
営業原価
2,912,887 3,522,471
営業総利益
2,057,154 2,387,837
販売費及び一般管理費
855,733 1,134,633
営業利益
営業外収益
30 27
受取利息
60 61
受取配当金
2 －
保険返戻金
225 145
受取手数料
62 1
その他
380 236
営業外収益合計
営業外費用
19 12
支払利息
5,500 －
市場変更費用
0 －
その他
5,519 12
営業外費用合計
850,594 1,134,857
経常利益
850,594 1,134,857
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 281,553 365,658
△ 28,791 △ 21,743
法人税等調整額
252,762 343,914
法人税等合計
597,831 790,942
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
3,214 △ 1,150
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
594,617 792,093
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
597,831 790,942
四半期純利益
その他の包括利益
△ 234 △ 135
その他有価証券評価差額金
△ 234 △ 135
その他の包括利益合計
597,597 790,806
四半期包括利益
（内訳）
594,383 791,957
親会社株主に係る四半期包括利益
3,214 △ 1,150
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（賞与引当金の計上基準）
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処
理することとなっているため発生いたしません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の
従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をした
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末93,511千円、
132,670株、当第３四半期連結会計期間末58,234千円、82,621株です。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 借入金に関し、取引銀行４行（前連結会計年度においては５行）と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額 20,500,000千円 18,500,000千円
6,021,680 6,150,550
借入実行残高
14,478,320 12,349,450
借入未実行残高
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 71,298千円 67,843千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2018年６月４日
57,096 8
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
（注）１．１株当たり配当額には、東証第二部上場記念配当１円が含まれております。
２．配当金の総額には株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,425千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年６月３日
249,788 35
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
（注）１．１株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当15円が含まれております。
２．配当金の総額には株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4,643千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
住宅 住宅
（注）１ 計上額
住宅金融事業 瑕疵保険等 アカデメイア 計
（注）２
事業 事業
営業収益
1,585,026 2,572,071 417,711 4,574,809 － 4,574,809
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
－ 8,976 3,178 12,155 △ 12,155 －
営業収益又は振替高
1,585,026 2,581,048 420,889 4,586,964 △ 12,155 4,574,809
計
472,564 332,950 49,607 855,123 610 855,733
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額610千円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
住宅 住宅
（注）１ 計上額
住宅金融事業 瑕疵保険等 アカデメイア 計
（注）２
事業 事業
営業収益
2,089,682 2,709,207 352,376 5,151,266 － 5,151,266
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
－ 8,674 2,737 11,412 △ 11,412 －
営業収益又は振替高
2,089,682 2,717,881 355,114 5,162,678 △ 11,412 5,151,266
計
649,646 421,995 62,361 1,134,003 630 1,134,633
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額630千円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 85円13銭 112円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 594,617 792,093
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
594,617 792,093
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,985,071 7,033,027
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）に残存する自社の株式は、
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前
第３四半期連結累計期間151,875株、当第３四半期連結累計期間103,732株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
日本モーゲージサービス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
末 村 あおぎ 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菊 池 寛 康 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本モーゲージ
サービス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日
から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本モーゲージサービス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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