株式会社ロブテックス 四半期報告書 第137期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第137期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ロブテックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ロブテックス(E01403)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第137期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ロブテックス
【英訳名】 ＬＯＢＴＥＸ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 地 引 俊 爲
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市四条町12番８号
【電話番号】 072-980-1110(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 山 口 正 光
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市四条町12番８号
【電話番号】 072-980-1110(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 山 口 正 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第136期 第137期
回次 第３四半期 第３四半期 第136期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 4,313,799 4,087,618 6,096,645
経常利益 (千円) 216,684 111,273 397,385
親会社株主に帰属する
(千円) 113,487 47,475 245,205
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 108,641 50,222 278,383
純資産額 (千円) 4,036,289 4,176,879 4,206,031
総資産額 (千円) 7,594,496 7,901,697 8,109,650
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 121.51 50.83 262.55
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.7 50.4 49.5
第136期 第137期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 7.16 △ 21.36
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより設備投資や個人消費が
底堅く推移し、緩やかな回復基調が継続しておりますものの、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪
化などの懸念材料もあり、景気の先行きについては依然として不透明な状況で推移しました。
こうした経済環境の下、当社グループは全社員を一丸とする企業文化“コーポレートカルチャー”を醸成し、創
立１００周年（２０２３年度）にあるべき姿を目指すため、経営ビジョンを「モノづくりのプロに応え モノづく
りの愉しさを育む」、経営スローガンを「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つ
くる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」と定め、その浸透と発信を図り、経営目標達成に向けて努力して
まいりました。また、２０１９年４月にコーポレートカルチャーの醸成促進とより機能的な組織体制とすべく、組
織改革を実施し、社長室をコーポレートカルチャー醸成に特化させ、営業部に営業企画・推進部門を統合させると
ともに、取引先別販売チャネル展開を加速すべくｅビジネス推進部門を新設しました。また、顧客満足の充実を図
るため、カスタマーサービス部門を独立させました。そして、将来を見据え、金属製品事業では生産設備の拡充並
びに人的な投資・充実を、レジャー事業ではサービス向上に向けた設備投資を計画的に進めてまいりました。
このように経営目標達成への取組みに注力しましたが、売上高は前年同期比５.２％減の４０億８千７百万円（前
年同期４３億１千３百万円）となり、利益面では減収影響に人件費増も加わり、営業利益で同４１.４％減の１億４
千６百万円（同２億４千９百万円）、経常利益で同４８.６％減の１億１千１百万円（同２億１千６百万円）、親会
社株主に帰属する四半期純利益で同５８.２％減の４千７百万円（同１億１千３百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（金属製品事業）
国内売上は前年同期に比べ減少しました。ハンドツール部門ではレンチ類において本締めに迫るプロ仕様を
謳った「ハイブリッドモンキレンチⅩ Ｗ－ＺＥＲＯ」や軸の強いソケット「ストロック」などの新商品投入によ
る増加がありましたものの、ＯＥＭ製品の低調などにより減少し、ファスニング部門では工業用ファスナーにお
いて新規案件の獲得などがありましたが、継続案件の工法変更による注文減や工期遅延影響を補えず減少しまし
た。切削工具部門については拡販努力を行いましたが、継続的な価格競争影響により減少しました。
海外売上についても前年同期に比べ減少しており、ハンドツール部門では主力販売国である韓国の経済環境や
流通在庫増加影響により、レンチ類・電設工具などが大幅に減少しました。ファスニング部門においてはエアー
リベッター等のファスニングツールが米国における流通在庫増加影響により減少したものの、韓国・大洋州向け
の拡販が奏効し増加しました。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比５.５％減の３９億１千６百万円（前年同期４１億４千４百
万円）となりました。利益面ではセグメント利益が減収や人件費増により、前年同期比６０.１％減の７千３百万
円（同１億８千３百万円）となりました。
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（レジャー事業）
ゴルフ練習場におけるお客様一人当たり売上高は高気温などの天候影響と思われる滞在時間の減少やキャン
ペーン企画実施により低下しましたものの、入場者数はサービス向上や集客施策により前年同期に比べ増加し、
売上高は前年同期比０.８％増の１億７千万円（前年同期１億６千９百万円）となりました。セグメント利益は前
年同期に実施した設備修繕等の費用が無くなり、同１０.３％増の７千３百万円（同６千６百万円）となりまし
た。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は７９億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７百万円減
少しました。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末比２億６千７百万円減の４９億４千４百万円となりました。これは主にたな卸資
産の増加がありましたものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金、電子記録債権が減少したことによるもので
す。
固定資産は同５千９百万円増の２９億５千７百万円となりました。これは主に投資有価証券の時価評価に伴う
減少や減価償却による既存の有形固定資産の減少がありましたが、工場棟新築を中心とした設備計画進捗による
新たな有形固定資産の増加によるものです。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末比６千２百万円減の２４億１千７百万円となりました。これは主に短期借入金の
増加がありましたものの、未払法人税等やリース債務が減少したことによるものです。
固定負債は同１億１千５百万円減の１３億７百万円となりました。これは長期借入金及び社債の減少を主因と
したものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末比２千９百万円減の４１億７千６百万円となりました。これは主に配当支出による
利益剰余金及び投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８千８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
提出日現在発行数(株)
末 現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月12日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,000,000 1,000,000
（市場第二部） 100株であります。
計 1,000,000 1,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 1,000,000 ― 960,000 ― 491,045
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 66,000
普通株式 928,100
完全議決権株式(その他) 9,281 ―
普通株式 5,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,281 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が75株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府東大阪市四条町
(自己保有株式)
66,000 ― 66,000 6.60
株式会社ロブテックス
12番８号
計 ― 66,000 ― 66,000 6.60
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,073,590 2,025,284
受取手形及び売掛金 1,342,612 866,145
電子記録債権 189,004 155,060
商品及び製品 1,028,149 1,233,029
仕掛品 299,305 327,383
原材料及び貯蔵品 214,101 232,099
その他 70,329 109,814
△ 5,646 △ 4,598
貸倒引当金
流動資産合計 5,211,447 4,944,218
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 743,424 961,798
土地 738,508 738,508
646,970 493,746
その他（純額）
有形固定資産合計 2,128,903 2,194,052
無形固定資産
36,572 56,537
※１ 732,726 ※１ 706,888
投資その他の資産
固定資産合計 2,898,202 2,957,478
資産合計 8,109,650 7,901,697
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 229,553 239,211
短期借入金 1,599,188 1,651,650
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
未払法人税等 38,390 4,148
553,168 462,402
その他
流動負債合計 2,480,299 2,417,412
固定負債
社債 150,000 120,000
長期借入金 1,005,686 905,397
退職給付に係る負債 65,047 69,387
202,584 212,620
その他
固定負債合計 1,423,318 1,307,405
負債合計 3,903,618 3,724,817
純資産の部
株主資本
資本金 960,000 960,000
資本剰余金 491,045 491,045
利益剰余金 2,504,848 2,486,949
△ 164,014 △ 164,014
自己株式
株主資本合計 3,791,879 3,773,980
その他の包括利益累計額
222,313 212,016
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 222,313 212,016
非支配株主持分 191,838 190,882
純資産合計 4,206,031 4,176,879
負債純資産合計 8,109,650 7,901,697
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 4,313,799 4,087,618
2,747,948 2,620,201
売上原価
売上総利益 1,565,850 1,467,417
販売費及び一般管理費 1,315,924 1,321,069
営業利益 249,926 146,347
営業外収益
受取配当金 14,193 15,835
受取家賃 7,049 6,914
8,855 5,083
その他
営業外収益合計 30,098 27,833
営業外費用
支払利息 25,659 23,445
売上割引 35,970 34,389
1,709 5,071
その他
営業外費用合計 63,339 62,907
経常利益 216,684 111,273
税金等調整前四半期純利益 216,684 111,273
法人税等 88,572 50,130
四半期純利益 128,111 61,142
非支配株主に帰属する四半期純利益 14,624 13,666
親会社株主に帰属する四半期純利益 113,487 47,475
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 128,111 61,142
その他の包括利益
△ 19,470 △ 10,919
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 19,470 △ 10,919
四半期包括利益 108,641 50,222
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 95,829 37,178
非支配株主に係る四半期包括利益 12,811 13,043
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産 △ 7,077 千円 △ 6,979 千円
２ 手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形割引高 28,141 千円 ― 千円
輸出手形割引高 698 千円 ― 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 151,047千円 162,539千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 74,715 80.00 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には創業130周年記念配当10円00銭が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月29日
普通株式 65,374 70.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他
合計 益計算書計上
(注)１
額(注)２
金属製品事業 レジャー事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,144,504 169,294 4,313,799 ― 4,313,799 4,313,799
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 4,144,504 169,294 4,313,799 ― 4,313,799 4,313,799
セグメント利益 183,684 66,241 249,926 ― 249,926 249,926
(注) １ 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他
合計 益計算書計上
(注)１
額(注)２
金属製品事業 レジャー事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,916,886 170,732 4,087,618 ― 4,087,618 4,087,618
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 3,916,886 170,732 4,087,618 ― 4,087,618 4,087,618
セグメント利益 73,273 73,074 146,347 ― 146,347 146,347
(注) １ 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 121円51銭 50円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 113,487 47,475
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
113,487
47,475
(千円)
933
普通株式の期中平均株式数(千株) 933
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ロブテックス(E01403)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社ロブテックス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 印
業務執行社員 藤 川 賢
指定有限責任社員
公認会計士 安 場 達 哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロブ
テックスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロブテックス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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