株式会社セック 四半期報告書 第50期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社セック(E05400)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第50期第3四半期（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社セック
【英訳名】 Systems Engineering Consultants Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫻井 伸太郎
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
【電話番号】 03（5491）4770
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 寿顕
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
【電話番号】 03（5491）4770
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 寿顕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第49期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
（千円） 4,298,736 4,553,719 5,981,295
売上高
（千円） 616,153 735,589 889,490
経常利益
（千円） 431,073 514,030 613,724
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 477,300 477,300 477,300
資本金
（株） 5,120,000 5,120,000 5,120,000
発行済株式総数
（千円） 5,601,597 6,081,933 5,793,924
純資産額
（千円） 6,548,606 7,120,103 7,041,834
総資産額
（円） 84.21 100.41 119.88
1株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 48.00
1株当たり配当額
（％） 85.5 85.4 82.3
自己資本比率
第49期 第50期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
35.08 41.31
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によ
ると、前年同月比の月別売上高は、2018年10月以降、14ヶ月連続で増加しており、ＩＴ需要は全体的には概ね堅調
と推察されます。当社事業分野では、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が減少したものの、官公庁案件を
はじめとした社会公共分野の開発案件が増加したことに加え、ロボットの研究開発案件や宇宙天文分野の開発案件
が増加し、全体的には好調でした。
こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を
目指す」を実践し増収増益となりました。
ビジネスフィールド（以下、ビジネスフィールドをＢＦと省略）別には、モバイルネットワークＢＦは、移動体
通信事業者向けのサービス系の開発が減少し、売上高は955百万円（前年同期比23.2％減）となりました。イン
ターネットＢＦは、民間企業向けの複数の大型案件の開発が引き続き堅調でしたが、非接触ＩＣ搭載ソフトウェア
の開発が減少し、売上高は881百万円（同0.1％減）となりました。社会基盤システムＢＦは、放送分野などが減少
したものの官公庁案件や交通系のモバイル決済関連の開発が増加し、売上高は1,232百万円（同11.0％増）となり
ました。宇宙先端システムＢＦは、車両自動走行を含めたロボットの研究開発案件が堅調であったことに加え、気
象を中心とした宇宙天文分野の開発案件が増加し、売上高は1,484百万円（同39.7％増）となりました。
この結果、全社売上高に占める割合では、モバイルネットワークＢＦ、インターネットＢＦが低下し、宇宙先端
システムＢＦ、社会基盤システムＢＦが上昇しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高4,553百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益682百万円
（同20.5％増）、経常利益735百万円（同19.4％増）、四半期純利益514百万円（同19.2％増）となりました。
ビジネスフィールド（ＢＦ）別売上高
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
ビジネスフィールド
金額（千円） 構成比（％）
金額（千円） 構成比（％）
モバイルネットワーク 1,244,468 29.0 955,870 21.0
882,067 20.5 881,406 19.4
インターネット
社会基盤システム 1,109,666 25.8 1,232,012 27.0
宇宙先端システム 1,062,535 24.7 1,484,430 32.6
100.0
計 4,298,736 4,553,719 100.0
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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ビジネスフィールド（ＢＦ）別受注状況
ビジネスフィールド 受注高 （千円） 前年同期比（％） 受注残高 （千円） 前年同期比 （％）
モバイルネットワーク 859,745 74.7 228,186 81.3
インターネット 923,600 97.1 315,614 104.3
社会基盤システム 1,189,705 107.1 1,047,402 152.8
宇宙先端システム 1,721,686 150.0 590,676 146.3
計 4,694,737 107.6 2,181,879 130.5
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ78百万円増加し、7,120百万円となりました。これ
は主に、現金及び預金の増加336百万円・受取手形及び売掛金の減少381百万円などによる流動資産の減少27百
万円、投資その他の資産増加117百万円などによる固定資産の増加105百万円によるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ209百万円減少し、1,038百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減
少161百万円・賞与引当金の減少146百万円などによる流動負債の減少229百万円によるものであります。
（純資産）
純資産は、四半期純利益による増加、配当金支払いによる減少などの結果、前事業年度末に比べ288百万円
増加し、6,081百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の82.3％から85.4％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、57,586千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年2月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
5,120,000 5,120,000
普通株式
市場第一部
100株
5,120,000 5,120,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2019年10月1日～
－ 5,120,000 － 477,300 － 587,341
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,116,400 51,164 －
普通株式
2,900 － －
単元未満株式 普通株式
5,120,000 － －
発行済株式総数
－ 51,164 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合(％)
東京都世田谷区
700 － 700 0.01
株式会社セック
用賀4-10-1
－ 700 － 700 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間（2019年10月1日から2019年12月31
日まで）及び第3四半期累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.4％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.2％
利益剰余金基準 0.2％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,698,635 3,034,857
現金及び預金
2,522,035 2,140,595
受取手形及び売掛金
－ 11,763
商品及び製品
83,755 90,031
その他
5,304,426 5,277,248
流動資産合計
固定資産
55,489 47,401
有形固定資産
11,150 6,922
無形固定資産
投資その他の資産
898,507 1,028,940
投資有価証券
772,260 759,590
その他
1,670,767 1,788,531
投資その他の資産合計
1,737,408 1,842,855
固定資産合計
7,041,834 7,120,103
資産合計
負債の部
流動負債
316,599 277,514
買掛金
36,000 121,500
短期借入金
188,053 26,560
未払法人税等
280,000 134,000
賞与引当金
27,500 －
役員賞与引当金
277,871 337,346
その他
1,126,024 896,921
流動負債合計
固定負債
107,959 79,417
役員退職慰労引当金
13,925 14,065
資産除去債務
－ 47,766
その他
121,884 141,249
固定負債合計
1,247,909 1,038,170
負債合計
純資産の部
株主資本
477,300 477,300
資本金
587,341 587,341
資本剰余金
4,708,865 4,977,170
利益剰余金
△ 908 △ 908
自己株式
5,772,598 6,040,903
株主資本合計
評価・換算差額等
21,326 41,029
その他有価証券評価差額金
21,326 41,029
評価・換算差額等合計
純資産合計 5,793,924 6,081,933
7,041,834 7,120,103
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,298,736 4,553,719
売上高
3,114,747 3,244,848
売上原価
1,183,988 1,308,871
売上総利益
617,301 626,087
販売費及び一般管理費
566,687 682,783
営業利益
営業外収益
4,089 3,879
受取利息
1,566 1,975
受取配当金
3,108 3,092
不動産賃貸料
16,803 15,513
補助金収入
24,445 28,825
受取出向料
928 999
その他
50,942 54,286
営業外収益合計
営業外費用
472 477
支払利息
1,003 1,002
不動産賃貸費用
1,476 1,479
営業外費用合計
616,153 735,589
経常利益
616,153 735,589
税引前四半期純利益
119,193 151,115
法人税、住民税及び事業税
65,886 70,443
法人税等調整額
185,079 221,559
法人税等合計
431,073 514,030
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間
に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 14,634千円 20,157千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年6月27日
普通株式 235,490 46.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年6月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、東証一部指定記念配当10円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年6月26日
普通株式 245,725 48.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1株当たり四半期純利益 84円21銭 100円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 431,073 514,030
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 431,073 514,030
普通株式の期中平均株式数（株） 5,119,309 5,119,278
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
株式会社セック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 治郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 尚子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セックの
2019年4月1日から2020年3月31日までの第50期事業年度の第3四半期会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）
及び第3四半期累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セックの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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