株式会社イルグルム 四半期報告書 第20期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社イルグルム(E30836)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社イルグルム
【英訳名】 YRGLM Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 岩田 進
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー13F
【電話番号】 (06)4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 栢木 秀樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー13F
【電話番号】 (06)4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 栢木 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期第１四半期 第20期第１四半期
回次 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
(千円) 519,548 585,488 2,204,381
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 29,661 25,071 79,022
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 36,310 19,098 △ 34,994
期（当期）純損失（△）
(千円) △ 36,899 19,167 △ 36,311
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,137,913 1,080,312 1,061,144
純資産額
(千円) 2,107,388 2,515,750 2,064,344
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損失 (円) △ 5.72 3.04 △ 5.54
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － 3.03 －
（当期）純利益
(％) 54.0 42.9 51.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第１四半期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、アドテクノロジーの進化を
背景にした運用型広告がインターネット広告市場全体を牽引し、2018年のインターネット広告費は前年比116.5%の
1兆7,589億円（株式会社電通「2018年日本の広告費」）と５年連続で二桁増と引き続き高い成長を示すとともに、
総広告費に占める媒体構成比も前年から3.3ポイント増の26.9％となり、広告市場のインターネットシフトのトレ
ンドが続いております。
一方、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましても企業のECビジネス展開が伸長し、2018年
国内BtoC EC（消費者向け電子商取引）市場は前年比109.0％の18.0兆円まで拡大しており（経済産業省「平成30年
我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」）、国内のEC市場規模
拡大は継続しており、伸びしろが大いにある分野であります。
このような良好な事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケ
ティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は585,488千円（前年同期比12.7％増）、営業利益は24,786千円
（前年同期は26,834千円の営業損失）、経常利益は25,071千円（前年同期は29,661千円の経常損失）となり、親会
社株主に帰属する四半期純利益は19,098千円（前年同期は36,310千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。
（マーケティングプラットフォーム事業）
当事業は、デジタルマーケティング領域において、マーケティング効果測定プラットフォーム「AD EBiS」や
分析レポート自動作成サービス「アドレポ」等を提供する事業であります。 「AD EBiS」は広告効果測定システ
ムを基盤としたマーケティング統合環境を提供するサブスクリプション型のサービスであり、広告効果測定市場
において４年連続シェアNo.１（株式会社アイ・ティ・アール「ITR MarketView：メール/Webマーケティング市
場2018-2019」広告効果測定市場：ベンダー別売上金額シェア（2015～2018年度予測））を獲得しております。
当第１四半期連結累計期間においては、昨今のプライバシー保護のニーズにも配慮しながら精度の高い広告効
果測定が可能な新しい計測方法「CNAMEトラッキング」のサービス提供を開始いたしました。プライバシーに関
わるデータの取扱いの厳格化の観点からブラウザ各社でもCookieを用いたトラッキングを制限する動きが強まっ
ていますが、そのような環境下においても正確な効果測定を実現するもので、今後の企業のマーケティング活動
には必須であり、「AD EBiS」利用促進に寄与することを期待しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は523,701千円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は
15,855千円（前年同期は21,389千円のセグメント損失）となりました。
（商流プラットフォーム事業）
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」は
フリーミアム モデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に
貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者からマージン収入を得るとい
うエコシステムを構築しております。
この結果、当第 １四半期連結累計期間の 売上高は61,787千円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は8,931
千円（前年同期は5,444千円のセグメント損失）となりました。
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また、財政状態については次のとおりとなりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ451,406千円増加し、 2,515,750 千円となり
ました。主な要因は、「AD PLAN」事業取得対価の支払に係る前渡金が315,000千円増加したことや、借入等によ
り現金及び預金が99,231千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末と比べ432,239千円増加し、 1,435,438 千円
となりました。主な要因は、借入により一年内返済予定の長期借入金が100,008千円、長期借入金が343,361千円
それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末と比べ19,167千円増加し、 1,080,312 千
円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益19,098千円の計上によるものです。この結
果、自己資本比率は42.9％（前連結会計年度末は51.4％）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、株式会社オプトから広告効果測定ツール「ADPLAN」を提供する事業を譲り受けることを2019年12月20日開
催の取締役会で決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
22,800,000
普通株式
22,800,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
6,372,415 6,372,415
普通株式
（マザーズ）
す。
6,372,415 6,372,415 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月31日～
－ 6,372,415 － 318,065 － 308,043
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 81,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,283,200 62,832 －
普通株式
7,815 － －
単元未満株式 普通株式
6,372,415 － －
発行済株式総数
－ 62,832 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
大阪市北区梅田2-4-9
81,400 － 81,400 1.28
株式会社イルグルム
ブリーゼタワー13F
－ 81,400 － 81,400 1.28
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
773,642 872,874
現金及び預金
271,133 294,657
売掛金
－ 315,000
前渡金
78,625 89,582
前払費用
19,084 22,921
その他
△ 540 △ 600
貸倒引当金
1,141,945 1,594,435
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
92,663 92,663
建物
△ 68,152 △ 70,377
減価償却累計額
建物（純額） 24,511 22,286
工具、器具及び備品 218,706 219,060
△ 164,094 △ 170,566
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 54,612 48,493
79,123 70,780
有形固定資産合計
無形固定資産
109,240 105,339
のれん
386,540 471,022
ソフトウエア
86,716 19,012
ソフトウエア仮勘定
7,735 7,626
その他
590,233 603,001
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,124 40,085
投資有価証券
24,152 21,101
長期前払費用
93,873 88,588
繰延税金資産
95,333 97,118
差入保証金
2,184 2,265
その他
△ 1,625 △ 1,625
貸倒引当金
253,041 247,533
投資その他の資産合計
922,398 921,315
固定資産合計
2,064,344 2,515,750
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
7,770 9,409
買掛金
400,000 400,000
短期借入金
199,852 299,860
1年内返済予定の長期借入金
134,294 136,397
未払金
22,975 7,437
未払法人税等
33,542 39,684
預り金
18,602 9,216
賞与引当金
5,043 8,621
その他
822,079 910,626
流動負債合計
固定負債
142,001 485,362
長期借入金
1,718 2,049
賞与引当金
37,400 37,400
資産除去債務
181,119 524,811
固定負債合計
1,003,199 1,435,438
負債合計
純資産の部
株主資本
318,065 318,065
資本金
308,043 308,043
資本剰余金
536,879 555,977
利益剰余金
△ 100,071 △ 100,071
自己株式
1,062,917 1,082,015
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,772 △ 1,703
為替換算調整勘定
△ 1,772 △ 1,703
その他の包括利益累計額合計
1,061,144 1,080,312
純資産合計
2,064,344 2,515,750
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
519,548 585,488
売上高
176,035 178,769
売上原価
343,513 406,718
売上総利益
370,347 381,932
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 26,834 24,786
営業外収益
681 424
投資有価証券評価益
1,941 536
持分法による投資利益
432 399
その他
3,055 1,361
営業外収益合計
営業外費用
741 819
支払利息
4,658 233
長期前払費用償却
483 22
その他
5,883 1,076
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 29,661 25,071
特別損失
11,492 －
固定資産除却損
11,492 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 41,154 25,071
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 588 688
△ 5,431 5,284
法人税等調整額
△ 4,843 5,972
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 36,310 19,098
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 36,310 19,098
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 36,310 19,098
その他の包括利益
△ 589 68
為替換算調整勘定
△ 589 68
その他の包括利益合計
△ 36,899 19,167
四半期包括利益
（内訳）
△ 36,899 19,167
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 32,159千円 41,810千円
のれん償却額 3,901千円 3,901千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
マーケティング 調整額 損益計算書
商流プラット
プラット 計 計上額
フォーム
フォーム
売上高
460,089 59,458 519,548 － 519,548
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
460,089 59,458 519,548 － 519,548
計
セグメント損失（△） △ 21,389 △ 5,444 △ 26,834 － △ 26,834
（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「マーケティングプラットフォーム事業」セグメントにおいて、2018年10月１日付で株式会社EVERRISEより
アドレポ事業を吸収分割の方法により承継いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連
結累計期間においては120,945千円であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
マーケティング 調整額 損益計算書
商流プラット
プラット 計 計上額
フォーム
フォーム
売上高
523,701 61,787 585,488 － 585,488
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
523,701 61,787 585,488 － 585,488
計
15,855 8,931 24,786 － 24,786
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△5.72円 3.04円
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 △36,310 19,098
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △36,310 19,098
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,349,248 6,290,724
－
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3.03円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
第４回新株予約権
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
新株予約権の目的となる株式
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
の数56,766株
ものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
事業譲受について
当社は、2020年１月１日付で、株式会社オプトから広告効果測定ツール「ADPLAN」を提供する事業を譲り受けまし
た。
１．事業譲受の概要
(1) 事業譲受の内容
広告効果測定ツール「ADPLAN」の提供
(2) 相手先の名称及び事業内容
相手先 の名称 株式会社オプト
事業の内容 マーケティング事業
(3) 事業譲受の主な理由
当社は主力のマーケティングプラットフォーム事業において、国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツ ール
「AD EBiS」を提供しております。同じく広告効果測定ツールを提供する株式会社オプトの「ADPLAN」事業を譲
り受けることにより、広告効果測定領域における市場競争力を強化することができることから、今回の合意に
至ったものであります。
(4) 事業譲受日
2020年１月１日
(5) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 315,000千円
取得原価 315,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,820千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．譲受資産及び負債の額並びにその主な内訳
譲受資産については現時点では確定しておりません。譲受負債については該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社イルグルム
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
木下 昌久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北野 和行
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イルグ
ルムの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イルグルム及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に 記載されているとおり、会社は2020年1月1日付で、株式会社オプトから広告効果測定ツール
「ADPLAN」を提供する事業を譲り受けている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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