株式会社いい生活 四半期報告書 第21期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社いい生活(E05551)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社いい生活
【英訳名】 e-Ｓeikatsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 中村 清高
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布五丁目２番32号 興和広尾ビル
【電話番号】 03－5423－7820（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 CFO 塩川 拓行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布五丁目２番32号 興和広尾ビル
【電話番号】 03－5423－7820（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 CFO 塩川 拓行
【縦覧に供する場所】 株式会社いい生活 大阪支店
（大阪府大阪市北区大深町４番20号 グランフロント大阪 タワーＡ）
株式会社いい生活 福岡支店
（福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号 博多駅前ビジネスセンター）
株式会社いい生活 名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 1,445,133 1,570,945 1,984,102
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 14,160 77,477 13,028
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 19,890 43,143 △ 3,478
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 19,890 43,143 △ 3,478
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,598,562 1,623,611 1,614,975
純資産
（千円） 1,980,365 1,987,943 2,004,621
総資産
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 2.88 6.25 △ 0.50
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 80.7 81.7 80.6
自己資本比率
営業活動による
（千円） 325,219 344,476 484,645
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 333,767 △ 338,465 △ 432,325
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 71,845 △ 66,960 △ 83,380
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 564,413 552,796 613,745
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
0.67 6.32
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第20期第３四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１
株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な子会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における業績につきましては、売上高は
1,570,945千円（前年同期比8.7％増）、営業利益は76,336千円（前年同期 営業損失14,257千円）、経常利益は
77,477千円（前年同期 経常損失14,160千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43,143千円（前年同期 親会
社株主に帰属する四半期純損失19,890千円）となりました。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
対前年同期
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
連結業績概要
差額 増減率
（千円） （千円）
（千円） （％）
1,445,133 1,570,945
売上高 125,811 8.7
△14,257
営業利益又は営業損失（△） 76,336 90,593 －
経常利益又は経常損失（△） △14,160
77,477 91,638 －
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純
△19,890
43,143 63,034 －
損失（△）
当社グループは、「ＩＴで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくて
はならない情報インフラになる」というビジョンを掲げ、「情報テクノロジー×不動産」という新しい市場領域にお
いて、顧客である不動産会社の業務をテクノロジーで進化させ、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランス
フォーメーション（DX）を支援する事業を展開しております。
以下のような不動産会社にとっての経営課題を解決するためのシステム・アプリケーションを企画・開発し、ソフ
トウェアをサービスとしてご利用いただき、利用期間に応じて料金をお支払いいただく（サブスクリプション、継続
課金モデル）クラウドサービス（SaaS）として提供しております。
・不動産物件情報、契約情報、顧客情報の一元管理を通じた利活用と業務効率の向上
・自社ウェブサイト等を通じた消費者向けウェブマーケティング強化による収益機会の向上
・不動産オーナー向け資産運用管理サービスの強化
・不動産取引のデジタル化（ＶＲ技術を活用した内覧、ＩＴ重要事項説明、電子契約等）による利便性向上
・情報セキュリティ、データ保全、事業継続計画への対応
・ＩＴ投資及びコストの最適化
・働き方改革推進に伴う業務見直しと省力化
当第３四半期連結累計期間においては、 引き続き以下のような当社のクラウド・SaaSサービスの新規顧客の開拓活
動及び既存顧客へのコンサルティング営業活動に注力してまいりました。
・「ESいい物件One」シリーズ
・「pocketpost（ポケットポスト）」シリーズ
・不動産取引キャッシュレス化を推進する決済ソリューション「pocketpost pay(ポケットポスト ペイ)」
・仲介会社及び管理会社間の空室物件情報確認業務の効率化を促進する「ES-B2B call」
・リソース不足等の課題を抱える顧客に対するシステム導入・運用支援サービス
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新サービスへの取り組みとしては、2019年12月に、これまで入居希望者が手書きで記入していた「入居申込書」を
デジタル化し、 一般消費者の利便性向上と不動産会社の業務効率化を支援する「Sumai Entry（スマイ エント
リー）」の販売を開始いたしました。入居希望者は「入居申込書」等への手書きの代わりに、スマホからわかりやす
い入力画面にアクセスし、入居申し込みを進めることができ、同じような書面に何度も手書きで記入する手間から解
放されます。また「ESいい物件One」「ES-B2B賃貸」の物件情報との連動により、不動産管理会社・賃貸仲介会社間
で発生する情報連絡の削減が可能となり、入居申込受付業務に関するFAX・電話等でのやり取りを減らし、不動産会
社の業務効率化を支援します。さらに、これまで多くの企業間でFAXによる情報伝達が主であった、入居者の審査業
務についても効率化を支援するため、大手家賃債務保証会社各社と提携協議を進めており、各社のデータベースとの
連携を順次計画してまいります。
また、不動産会社がエンドユーザーに対して行う「重要事項説明」のＩＴ化対応（TV会議システム等の活用など。
「IT重説」といいます。）につきまして、国土交通省は個人を含む売買取引に対するIT重説に係る社会実験、並びに
賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験を2019年10月より開始しております。当
社は従前よりこのような不動産市場における契約の電子化も見据えて、WEB完結型クラウド契約サービスを提供する
複数の企業と提携をしており、不動産市場における電子契約の加速化も含め、引き続き不動産取引におけるデジタル
化推進に向けて取り組んでまいります 。
なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、
セグメントの業績については記載を省略しております。
①売上高
売上高全体は1,570,945千円（前年同期比8.7％増）と、前年同期より125,811千円の増収になりました。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 対前年同期
品目詳細
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上高（千円） 構成割合（％） 売上高（千円） 構成割合（％） 差額（千円） 増減率（％）
クラウドサービス
1,368,101 94.6
1,420,173 90.4 52,072 3.8
拡販サービス（注）1
1,331,583 92.1 62,337
1,393,920 88.7 4.7
初期
59,520
4.1 62,005 3.9 2,484 4.2
月次
1,272,062 88.0
1,331,915 84.8 59,852 4.7
拡販サービス以外（注）2
36,517
2.5 26,252 1.7 △10,264 △28.1
アドヴァンスト・クラウドその他
77,032 5.4 150,771 9.6 73,739 95.7
（注）3
合計
1,445,133 1,570,945
100.0 100.0 125,811 8.7
（注）１. 拡販サービス ： 拡販することを前提とした標準型システム・アプリケーションの月額利用料等。
２. 拡販サービス以外 ： 拡販サービスをベースに、個々の顧客仕様に受託開発したシステム・アプリケーションの
月額利用料等。
３．従来区分開示していた「ネットワーク・ソリューション」売上と「アドヴァンスト・クラウドサービス」売上
は、開示に係る重要性の観点から2020年３月期より「アドヴァンスト・クラウドその他」売上として合算開示
しております。
クラウドサービスの主力サービスである「ESいい物件One」シリーズ及び新サービスである「pocketpost」シリー
ズ等のマーケティング及び営業活動に注力してまいりました。経済産業省が主導する「サービス等生産性向上IT導入
支援事業」の具体的施策である「IT導入補助金」の交付対象サービスとして「ESいい物件One」が登録されているこ
とから、本制度を活用したIT導入を新規顧客に積極的に提案した結果、拡販サービス全体での売上高は1,393,920千
円（前年同期比4.7％増）と、前年同期より62,337千円の増収となりました。拡販サービス月次売上高は1,331,915千
円（前年同期比4.7％増）と前年同期より59,852千円の増収、拡販サービス初期売上高は62,005千円（前年同期比
4.2％増）と前年同期より2,484千円の増収となりました。
クラウドサービス全体の 売上高は1,420,173千円（前年同期比3.8％増）と、 前年同期より52,072千円の増収となり
ました。
また、 クラウドサービスの顧客数は 当第３四半期連結会計期間 末時点で1,454法人（前年同期1,356法人）となり、
クラウドサービス顧客平均月額単価（※）については、当第３四半期連結累計期間において、10月実績約113,500
円／法人、11月実績約113,500円／法人、12月実績約110,800円／法人となりました 。
（※）「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。
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2019年４月～12月におけるクラウドサービスの顧客数の推移は以下のとおりであります。
（単位：法人数）
2019年
４月 ５月 ６月 ７ ８月 ９月 10月 11月 12月
1,415 1,414 1,416 1,416 1,422 1,425 1,440 1,449
顧客数 1,454
2019年４月～12月におけるクラウドサービスの１法人あたり顧客平均月額単価の推移は以下のとおりであります。
（単位：円）
2019年
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
107,000 108,100 107,900 107,700 112,500 112,900 113,500 113,500 110,800
平均月額単価
（注）「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てに
しております。
アドヴァンスト・クラウドその他につきましては、システム導入・運用支援サービスの販売等が拡大し、売上高は
150,771千円（前年同期比95.7％増）と、前年同期より73,739千円の増収になりました。
②売上原価
当社クラウドサービス提供に伴うシステム関連費用が増加いたしました。また、前述したアドヴァンスド・クラウ
ドその他売上の増収に伴い、売上原価に算入される開発コスト等が増加いたしました。また、サーバ設備、当社サー
ビスのシステム基盤に係る保守費用やサーバ・システム基盤・自社開発したクラウドサービス（拡販サービス）に係
る償却費等が減少いたしました。 その結果、 売上原価は585,020千円（前年同期比2.9％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間に自社開発したクラウドサービス（拡販サービス）については、製造原価からソ
フトウェア仮勘定（資産科目）へ振替をしており（完成・リリース時点でソフトウェア勘定に計上）、その振替額は
319,528千円（前年同期比1.8％増）となっております。
③販売費及び一般管理費
業務効率化に伴うシステム費用 や支店におけるオフィス賃料の増額等により、販売費及び一般管理費は、909,589
千円（前年同期比2.1％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,570,945千円（前年同期比8.7％増）、営業利益は
76,336千円（前年同期 営業損失14,257千円）となりました。
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(2）財政状態の状況
①資産
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、1,987,943千円となり、前連結会計年度末から16,678千円の減
少となりました。
流動資産の残高は641,949千円となり、前連結会計年度末から27,664千円の減少となりました。これは、前述した
工事進行基準による受託開発売上等によって売掛金が37,741千円増加した一方、現金及び預金の減少60,948千円等に
よるものであります。
また、固定資産の残高は1,345,993千円となり、前連結会計年度末から10,986千円の増加となりました。主な増加
要因は、自社開発クラウドサービス（拡販サービス）に関する機能強化等の追加投資に伴うソフトウェア仮勘定の増
加138,445千円等であります。当社は、クラウドソリューション事業における主力サービス「ESいい物件One」シリー
ズ及び新サービスである「pocketpost」シリーズ等に対する各種機能改善や強化等の追加開発を行っております。こ
のうち第４四半期連結会計期間以降に完成・リリースが見込まれる当該クラウドサービス（拡販サービス）の追加開
発部分につきましてはソフトウェア仮勘定として処理しており、完成・リリースした部分につきましてはソフトウェ
ア仮勘定からソフトウェアへ振替処理を行っております。主な減少要因としては、償却が進んだことによるソフト
ウェアの減少88,360千円及びリース資産（有形・無形）の減少32,255千円等であります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は364,331千円となり、前連結会計年度末から25,315千円の減少と
なりました。
流動負債の残高は329,483千円となり、前連結会計年度末から2,065千円の増加となりました。主な増加要因として
は、未払法人税等の増加14,897千円及び前述した「IT導入補助金」効果をはじめとした拡販サービス売上増収等に伴
う前受金の増加10,031千円等であります。主な減少要因は賞与支給に伴う賞与引当金の減少26,279千円等でありま
す。
また、固定負債の残高は34,847千円となり、前連結会計年度末から27,380千円の減少となりました。これは、リー
ス取引に係るリース債務の減少24,824千円等によるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,623,611千円となり、前連結会計年度末から8,636千円の
増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加43,143千円及び配当実施に伴う
利益剰余金の減少34,507千円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べて60,948千円
減少し、552,796千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、344,476千円の増加（前年同期325,219千円の増加）となりました。主な収
入の要因は、減価償却費323,046千円及び税金等調整前四半期純利益77,477千円等であります。主な支出の要因は、
売上債権の増加額37,741千円及び賞与引当金の減少額26,279千円等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、338,465千円の減少（前年同期333,767千円の減少）となりました。支出の
要因は、有形・無形固定資産の取得による支出338,793千円であります。また、収入の要因は、敷金及び保証金の回
収による収入328千円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、66,960千円の減少（前年同期71,845千円の減少）となりました。支出の要
因は、配当金の支払額34,553千円及びファイナンス・リース債務の返済による支出32,406千円であります。
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(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの 経営方針・経営戦略等及び客観的な指標等 について重要な
変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した事
項はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、370千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等で当第３四半期連結累計期間に著しい変更があった
ものは、次のとおりであります。
計画の変更
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
クラウド
当社 東京都 クラウドサー 2018年 2020年
ソリュー 120,000 76,631 自己資金 （注）１
東京本社 港区他 ビスの開発 10月 上期
ション事業
（注）１．当社クラウドサービス（拡販サービス）の主力サービス「ESいい物件One」に係る追加開発であり、ウェ
ブサイトの作成を容易にする機能であります。
２．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,383,200
計 26,383,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,280,700 7,280,700
普通株式
（市場第二部）
100株
7,280,700 7,280,700 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年10月１日～
－ 7,280,700 － 628,411 － 718,179
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 379,200 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（その他） 6,900,500 69,005
普通株式 当社における標準となる株
式であります。
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
7,280,700 － －
発行済株式総数
－ 69,005 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都港区南麻布５-２-32 379,200 － 379,200 5.20
株式会社いい生活
－ 379,200 － 379,200 5.20
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
613,745 552,796
現金及び預金
18,594 56,336
受取手形及び売掛金
－ 403
商品
1,382 4,007
仕掛品
34,923 34,324
前払費用
108 －
未収還付法人税等
2,676 1,779
その他
△ 1,817 △ 7,698
貸倒引当金
669,614 641,949
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
55,948 55,948
建物附属設備
△ 35,779 △ 37,566
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 20,168 18,382
工具、器具及び備品 248,452 259,445
△ 221,983 △ 231,297
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 26,468 28,148
365,072 365,072
リース資産
△ 301,731 △ 325,568
減価償却累計額
リース資産（純額） 63,340 39,503
109,977 86,033
有形固定資産合計
無形固定資産
206 150
商標権
1,014,359 925,998
ソフトウエア
31,803 23,385
リース資産
38,942 177,387
ソフトウエア仮勘定
1,085,311 1,126,921
無形固定資産合計
投資その他の資産
42,000 42,000
ゴルフ会員権
80,360 78,491
敷金及び保証金
17,358 12,547
繰延税金資産
投資その他の資産合計 139,718 133,038
1,335,007 1,345,993
固定資産合計
2,004,621 1,987,943
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
101,607 100,534
未払金
43,233 35,651
リース債務
12,612 27,509
未払法人税等
100,884 110,916
前受金
10,846 16,072
預り金
35,965 9,686
賞与引当金
22,269 29,112
その他
327,418 329,483
流動負債合計
固定負債
52,426 27,601
リース債務
9,801 7,245
預り保証金
62,228 34,847
固定負債合計
389,646 364,331
負債合計
純資産の部
株主資本
628,411 628,411
資本金
718,179 718,179
資本剰余金
406,962 415,598
利益剰余金
△ 138,577 △ 138,577
自己株式
1,614,975 1,623,611
株主資本合計
1,614,975 1,623,611
純資産合計
2,004,621 1,987,943
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,445,133 1,570,945
568,753 585,020
売上原価
876,379 985,925
売上総利益
890,636 909,589
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 14,257 76,336
営業外収益
18 18
受取利息
651 1,443
受取手数料
202 360
未払配当金除斥益
43 －
雑収入
915 1,821
営業外収益合計
営業外費用
366 215
支払利息
452 465
支払手数料
818 680
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 14,160 77,477
特別利益
957 －
資産除去債務履行差額
957 －
特別利益合計
特別損失
412 －
固定資産除却損
1,600 －
ゴルフ会員権評価損
2,012 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 15,214 77,477
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,710 29,523
△ 34 4,810
法人税等調整額
4,675 34,334
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 19,890 43,143
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 19,890 43,143
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
△ 19,890 43,143
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△ 19,890 43,143
四半期包括利益
（内訳）
△ 19,890 43,143
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 15,214 77,477
期純損失（△）
333,444 323,046
減価償却費
412 －
固定資産除却損
1,600 －
ゴルフ会員権評価損
△ 957 －
資産除去債務履行差額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,435 5,881
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28,713 △ 26,279
△ 18 △ 18
受取利息及び受取配当金
366 215
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,508 △ 37,741
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 939 △ 2,964
未払金の増減額（△は減少） 15,963 △ 2,944
前受金の増減額（△は減少） 26,631 10,031
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 208 7,943
預り保証金の増減額（△は減少） △ 2,817 △ 2,555
3,686 3,527
その他
331,162 355,618
小計
18 18
利息及び配当金の受取額
△ 366 △ 215
利息の支払額
△ 14,530 △ 11,054
法人税等の支払額
8,937 108
法人税等の還付額
325,219 344,476
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,445 △ 9,074
有形固定資産の取得による支出
△ 315,900 △ 329,718
無形固定資産の取得による支出
5,887 328
敷金及び保証金の回収による収入
△ 8,248 －
敷金及び保証金の差入による支出
△ 90 －
資産除去債務の履行による支出
30 －
その他
△ 333,767 △ 338,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 37,519 △ 32,406
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 34,325 △ 34,553
配当金の支払額
△ 71,845 △ 66,960
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 80,393 △ 60,948
644,806 613,745
現金及び現金同等物の期首残高
※ 564,413 ※ 552,796
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．コミットメントライン（融資枠）契約
当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、コミットメントライン契約を取引銀行１行と締結してお
ります。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
コミットメントライン契約の総額 400,000千円 400,000千円
借入実行残高 － －
差引額 400,000 400,000
２．当座貸越契約
当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、当座貸越契約を取引銀行１行と締結しております。この
契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額の総額 150,000千円 150,000千円
借入実行残高 － －
差引額 150,000 150,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 564,413千円 552,796千円
現金及び現金同等物 564,413 552,796
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2018年６月26日
34,507 5
普通株式 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2019年６月26日
34,507 5
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△２ 円88銭 ６円25銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△19,890 43,143
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △19,890 43,143
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,901,451 6,901,451
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社いい生活
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
指定社員
公認会計士
後 宏治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中村 英人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いい生
活の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いい生活及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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