株式会社ギガプライズ 四半期報告書 第24期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ギガプライズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ギガプライズ(E05650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ギガプライズ
【英訳名】 GIGA PRIZE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梁瀬 泰孝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】 03-5459-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 植田 健吾
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】 03-5459-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 植田 健吾
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 7,078,375 9,499,836 10,921,517
売上高
（千円） 497,072 664,503 1,259,820
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 189,410 329,661 684,315
期）純利益
（千円） 190,738 329,661 685,643
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,733,220 2,504,926 2,228,125
純資産額
（千円） 5,435,667 8,092,991 7,921,569
総資産額
（円） 12.60 21.92 45.51
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 31.9 31.0 28.1
自己資本比率
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
12.09 △2.35
（円）
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき３株、 2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株
当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間におきましては、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の
うち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩
やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等
の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する賃貸住宅市場につきましては、新築物件に関しては、金融機関におけ
る融資審査の厳格化の影響等により、新設着工戸数の減少傾向が続いております。一方で、既存物件に関して
は、国の住宅政策の指針の一つである既存物件の流通や空き家の利活用促進の観点から、リフォームやリノベー
ションの需要は高まっており、今後、新築中心の市場から既存活用型市場への転換が進むと考えられます。
不動産業界全体につきましては、不動産Techへの関心度は引き続き高く、業務の効率化と透明性の高い不動産
業界への変化が求められており、AI、VRなどのテクノロジーの活用が必要不可欠となっております。また、各種
IoT機器を活用することで、多様化する生活スタイルに合わせたスマートホームの実現等、新たなサービスの需要
は更に拡大すると見込まれております。
このような状況の下、当社グループは、「不動産Techのリーディングカンパニーへ」というビジョンの実現に
向けて、主力事業である集合住宅向けISP（※１）事業の更なる拡大を図るとともに、IoT関連、不動産仲介、社
宅管理代行サービス及びVR住宅展示場の出店等を 推進してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は売上高 9,499,836千円 （前年同期比 34.2％増 ）、経
常利益664,503千円（前年同期比33.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益329,661千円（前年同期比
74.0％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行って
おります。以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較
しております。
HomeIT事業
集合住宅向けISP事業につきましては、集合住宅向けISPサービスの提供戸数拡大に向けて、大手顧客からの継
続的な受注と既存賃貸集合住宅向けISPサービスの新規獲得に注力いたしました。加えて、今後更なる需要が見込
める既存物件市場でのシェア拡大に向けて開発した「SPES（※２）」の販売開始に向けた取り組みを進めてまい
りました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末
425,950戸に比べ25.1％増の532,805戸となりました。
ネットワークサービス事業につきましては、MSP（※３）サービスやホスティングサービスにおいて、継続的な
顧客との取引により、堅調に推移いたしました。また、システム開発事業につきましても、「FutureVision®
Plus」の拡販及び既存顧客のフォローアップに注力いたしました。
IoT関連サービス事業につきましては、当社ビジョンの実現に向けて、IoTやVR等の領域に属する資本業務提携
先との更なる協力体制の強化を図り、IoT関連サービスの更なる普及や新たな商材の開発に向けた取組みを推進し
てまいりました。
以上の結果、売上高は8,818,158千円（前年同期比34.1％増）となり、集合住宅向けISP事業拡大に向けた体制
強化に伴う人件費の増加等による販売費及び一般管理費の増加があったものの、セグメント利益は1,965,998千円
（前年同期比15.3％増）となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、集合住宅向けISP事業に次ぐ柱とすべく、連結子会社である株式会社フォーメン
バーズが直接運営する「イオンハウジング」フランチャイズ店舗の体制強化等、企業体質及び業績改善に向けた
取組みを継続してまいりました。また、AHN（※４）事業につきましては、第２四半期連結会計期間末の24店舗に
加え、2019年10月に「イオンハウジング イオンタウン刈谷店」、2019年11月に「イオンハウジング イオンタウ
ン四日市泊店」、2019年12月に「イオンハウジング イオンモール大日店」をオープンし、イオンハウジングが展
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開する店舗数は、27店舗（イオンモール直営店舗：５店舗、フォーメンバーズ運営店舗：８店舗、AHN加盟店舗：
14店舗）まで拡大いたしました。
また、社宅管理代行事業につきましては、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループの社宅管理代
行サービスの取扱い件数拡大を推進いたしました。加えて、VR住宅展示場につきましては、2019年12月に「イオ
ンモール大和」、「イオンモール鈴鹿」の店舗内に「どこでも住宅展示場™」をオープンし、事業拡大に向けて積
極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は674,335千円（前年同期比37.3％増）となり、セグメント損失は343,450千円（前年同期
はセグメント損失371,447千円）となりました。
その他
その他の事業につきましては、売上高は7,445千円（前年同期比32.4％減）となり、セグメント利益は1,075千
円（前年同期比62.0％減）となりました。
※１ ISP ：Internet Service Provider の略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を
提供する事業者
※２ SPES：Single-Pair Ethernet Serviceの略（略称：エスピーイーズ）。既存物件へのISPサービス導入に
関する課題解決を目的とし、当社、NECネッツエスアイ株式会社及びBroadcom Inc.との連携で開発
した、既存電話線を用いてインターネット接続が可能となる世界初の集合住宅向けISPサービス
※３ MSP ：Managed Service Provider の略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの
運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者
※４ AHN ：Aeon Housing Network の略。イオンハウジングにおけるネットワーク店舗の呼称
② 財政状態の分析
（a）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、未払法人税等の支払等により現金及び預金204,466
千円の減少があったものの、原材料及び貯蔵品180,146千円、売上債権124,206千円等の増加により、前連結会
計年度末に比べ171,421千円増加となり、8,092,991千円となりました。
負債合計につきましては、リース債務の増加267,860千円や支払手形及び買掛金の増加100,089千円等があっ
たものの、社債や借入金の減少332,608千円、未払法人税等の減少312,788千円等により前連結会計年度末に比
べ105,379千円減少し、5,588,065千円となりました。
純資産合計につきましては、配当金の支払い52,630千円等により利益剰余金が減少したものの、親会社株主
に帰属する四半期純利益329,661千円を計上したことにより、2,504,926千円となり、自己資本比率は31.0％
（前連結会計年度末は28.1％）となりました。
（b）資金の源泉
当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等 物は、総資産合計の31.0％を占める2,512,551千円であ り、
将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
資金調達
社名 事業所名 設備の内容
総額 既支払額
着手予定 完了予定
方法
（千円） （千円）
年月 年月
265,397 －
提出会社 本社 共同住宅 自己資金 2020年４月 2020年９月
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
31,039,200
普通株式
31,039,200
計
（注）2019年11月８日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で定款の変更を行い、発行可能株式総数は
31,039,200株増加し、62,078,400株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
8,539,200 17,078,400
普通株式
（セントレックス）
であります。
8,539,200 17,078,400 － －
計
（注）2019年11月８日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。
これにより、発行済株式総数は8,539,200株増加し、17,078,400株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 8,539,200 － 195,310 － 115,505
2019年12月31日
（注）2019年11月８日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。
これにより、発行済株式総数は8,539,200株増加し、17,078,400株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,020,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,518,100 75,181 －
普通株式
500 － －
単元未満株式 普通株式
8,539,200 － －
発行済株式総数
－ 75,181 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区円山町
1,020,600 － 1,020,600 11.95
３番６号
株式会社ギガプライズ
－ 1,020,600 － 1,020,600 11.95
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長 梁瀬 泰孝 2019年８月１日
情報システム部、関連事業本部管掌
専務取締役 専務取締役
施工管理本部、ITソリューション 経営企画室、情報システム部、 佐藤 寿洋 2019年８月１日
事業本部管掌 管理本部管掌
取締役 常務執行役員
取締役 施工管理本部本部長
植田 健吾 2019年８月１日
経営企画室、管理部門管掌 ITソリューション事業部本部長、
ITソリューション事業部管掌
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,718,818 2,514,351
現金及び預金
2,107,697 2,231,903
受取手形及び売掛金
43,958 35,094
商品及び製品
250,668 150,231
仕掛品
133,234 313,380
原材料及び貯蔵品
215,186 169,240
その他
△3,023 △5,925
貸倒引当金
5,466,539 5,408,277
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 1,364,080 1,424,040
168,983 195,394
その他（純額）
1,533,064 1,619,434
有形固定資産合計
無形固定資産
227,661 172,308
のれん
100,979 143,726
その他
328,641 316,035
無形固定資産合計
投資その他の資産
247,638 212,489
投資有価証券
348,093 544,607
その他
△25,142 △26,546
貸倒引当金
570,589 730,551
投資その他の資産合計
2,432,294 2,666,020
固定資産合計
繰延資産
22,735 18,693
社債発行費
22,735 18,693
繰延資産合計
7,921,569 8,092,991
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
681,667 781,756
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
200,000 200,000
1年内償還予定の社債
288,790 214,573
1年内返済予定の長期借入金
348,761 453,682
リース債務
203,920 212,526
未払金
492,639 179,850
未払法人税等
13,700 15,686
賞与引当金
241,045 368,358
その他
2,570,525 2,526,434
流動負債合計
固定負債
900,000 800,000
社債
730,053 571,662
長期借入金
1,340,997 1,503,937
リース債務
48,736 61,427
役員退職慰労引当金
31,333 35,926
退職給付に係る負債
31,784 47,768
資産除去債務
40,015 40,908
その他
3,122,919 3,061,630
固定負債合計
5,693,444 5,588,065
負債合計
純資産の部
株主資本
195,310 195,310
資本金
114,789 114,789
資本剰余金
2,108,407 2,385,438
利益剰余金
△190,382 △190,611
自己株式
2,228,125 2,504,926
株主資本合計
2,228,125 2,504,926
純資産合計
7,921,569 8,092,991
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
7,078,375 9,499,836
売上高
4,740,640 6,803,577
売上原価
2,337,734 2,696,258
売上総利益
1,820,394 1,992,025
販売費及び一般管理費
517,340 704,233
営業利益
営業外収益
503 373
受取利息
3,340 2,850
助成金収入
3,365 9,942
違約金収入
5,793 －
貸倒引当金戻入額
270 826
その他
13,272 13,993
営業外収益合計
営業外費用
15,868 34,705
支払利息
172 －
貸倒引当金繰入額
14,135 14,080
解約手数料
2,822 4,042
社債発行費償却
541 895
その他
33,540 53,723
営業外費用合計
497,072 664,503
経常利益
特別利益
372 646
投資有価証券売却益
372 646
特別利益合計
特別損失
2,956 －
減損損失
36 100
固定資産売却損
686 1,211
固定資産除却損
－ 1
投資有価証券売却損
－ 34,702
投資有価証券評価損
3,679 36,014
特別損失合計
493,765 629,134
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 291,724 447,926
11,302 △148,453
法人税等調整額
303,027 299,473
法人税等合計
190,738 329,661
四半期純利益
1,327 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
189,410 329,661
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
190,738 329,661
四半期純利益
190,738 329,661
四半期包括利益
（内訳）
189,410 329,661
親会社株主に係る四半期包括利益
1,327 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 256,598千円 518,920千円
のれんの償却額 54,102千円 55,352千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月14日
40,099 16
普通株式 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の 割合で 株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は
当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月14日
52,630 7
普通株式 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の 割合で 株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は
当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
HomeIT事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
6,576,339 491,017 7,067,357 11,018 7,078,375 － 7,078,375
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
600 － 600 － 600 △600 －
売上高又は振替高
6,576,939 491,017 7,067,957 11,018 7,078,975 △600 7,078,375
計
セグメント利益又は
1,705,021 △371,447 1,333,573 2,831 1,336,405 △819,064 517,340
セグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△819,064千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
HomeIT事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
8,818,158 674,231 9,492,390 7,445 9,499,836 － 9,499,836
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 104 104 － 104 △104 －
売上高又は振替高
8,818,158 674,335 9,492,494 7,445 9,499,940 △104 9,499,836
計
セグメント利益又は
1,965,998 △343,450 1,622,547 1,075 1,623,622 △919,389 704,233
セグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△919,389千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、グループ全体の位置づけとして不動産事業をより一層推進していくことを決定し、2019年８月１日
付で組織変更を行いました。これに伴い、各事業間の経営資源の配分に関する意思決定を適切に行う経営管理
体制を再構築したことから、第２四半期連結会計期間より、従来の「その他」の区分に含めていた不動産賃貸
事業・社宅管理代行事業を「不動産事業」セグメントに含めて開示する方法に変更しております。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間のセグメント区分
に基づき組替えたものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 12円60銭 21円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 189,410 329,661
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
189,410 329,661
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,037,218 15,037,171
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき３株、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株
当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社ギガプライズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平野 礼人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギガプ
ライズの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギガプライズ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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