株式会社東京機械製作所 四半期報告書 第163期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第163期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京機械製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京機械製作所(E01539)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第163期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社東京機械製作所
【英訳名】 TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木船 正彦
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目11番36号
【電話番号】 (０３)３４５１－８１４１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 菊池 好一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目11番36号
【電話番号】 (０３)３４５１－８１４１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 菊池 好一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第162期 第163期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第162期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 9,241 6,898 13,218
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 142 △ 1,314 518
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) 451 △ 1,156 788
期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 434 △ 1,146 723
純資産額 (百万円) 9,249 8,291 9,537
総資産額 (百万円) 17,731 15,083 18,050
１株当たり四半期（当期）純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額 (円) 51.74 △ 132.47 90.30
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.91 48.96 47.64
第162期 第163期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１
(円) 60.74 △ 45.02
株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第162期第３四半期連結累計期間および第
162期については、潜在株式が存在しないため、第163期第３四半期連結累計期間については、１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
当社グループは、折からの受注不振により、2016年３月期連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上してお
りましたが、その後３期にわたり営業利益を計上しております。しかしながら、当第３四半期連結累計期間におい
て13億6千6百万円の営業損失を計上しており、また、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加までには
至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。ただし、
「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）」に記載のとおり、当該事象
又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第３四半期連結累計期間の末日現在
において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年12月31日)におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情
勢を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国外では米中貿易摩擦の悪化や中東情勢の緊張
など、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが主として事業を展開しております新聞業界は、依然として設備投資に対する姿勢は慎重で、既存
設備を長期的に使用する傾向にあります。
このような事業環境のもと、当社は、輪転機の売上拡大に向けた積極的な営業活動や受注確保に努めることはも
とより、保守サービス事業の強化やマーケット・インの考え方に転換した製品開発やサービスの提供を行うこと
で、連結ベースで黒字体質へと変貌しつつあります。また、新規事業の構築に向けた連結子会社の活用、ＡＩ関連
事業の拡大による輪転機ビジネスに係わる事業の創出などのアプローチを図っております。
このような中で、当社は、輪転機の売上拡大に向けた積極的な受注確保に努め、当第３四半期連結累計期間にお
いては、静岡新聞社様より５セット、朝日新聞社様より２セット「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転
機」を新規受注いたしました。また、日本経済新聞社様に２セット、アサガミプレスセンター様に１セット「カ
ラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を納入いたしました。その他、中日新聞社様、北海道新聞社様から
受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を一部納入または生産中であり、工事進行基準に従
い売上高を一部計上しております。
当第３四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比べ売上高、利益共に減少し、営業利益の計上には至り
ませんでした。上半期に見込んでいたオフセット輪転機の新規受注案件の契約が下半期となったことなどの影響に
より、期初の見込みを下回る結果となりました。しかしながら、2019年８月に生産性改善を主な目的として発足し
た生産管理部を中心に、生産性向上を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ売上減となり、 68億9千8百万円 （ 前年同四半期
比25.3%減 ）となりました。
《営業損益》
損益面では、設計、製造の各方面で変動費、固定費のコストダウンに努めましたが、当第３四半期連結累計期間
の 営業損失は13億6千6百万円 （前年同四半期は 営業利益1千3百万円 ）となりました。
《経常損益》
営業外収益では、受取保険金4千5百万円等を計上、営業外費用では為替差損2千1百万円等を計上した結果、 経常
損失は13億1千4百万円 （前年同四半期は 経常利益1億4千2百万円 ）となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別損失に本社移転損失9百万円およびゴルフ会員権評価損4百万円を計上しました。
以上の結果、 税金等調整前四半期純損失は13億2千7百万円 （前年同四半期は税金等調整前四半期純利益6億3千4
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百万円）となり、当第３四半期連結累計期間の 親会社株主に帰属する四半期純損失は11億5千6百万円 （前年同四半
期は 親会社株主に帰属する四半期純利益4億5千1百万円 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 29億6千7百万円減少 し、 150億8千3百
万円 となりました。
資産の部では、受取手形及び売掛金の減少等により流動資産が 28億7千4百万円減少 し 110億8千6百万円 となり、
固定資産は 9千2百万円減少 し 39億9千7百万円 となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が 13億4千2百万円減少 し 29億9千4百万円 となり、固定
負債は 3億7千9百万円減少 し 37億9千6百万円 となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ 12億4千5百万円減少 し 82億9千1百万円 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、 4千8百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社グループには、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えており
ます。
・更新需要の取込みによる売上高の積み増し
・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保
従いまして、継続企業の前提に係る重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注
記」は記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
普通株式 8,728,920 8,728,920 単元株式数100株
(市場第一部)
計 8,728,920 8,728,920 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
8,728,920 4,435,000 1,108,750
2019年12月31日 ― ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,663,600
完全議決権株式(その他) 86,636 ―
普通株式 64,420
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,728,920 ― ―
総株主の議決権 ― 86,636 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
100株（議決権の数１個）及び40株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数(株) 有株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
東京都港区芝五丁目
株式会社東京機械製作所 900 ― 900 0.01
26番24号
計 ― 900 ― 900 0.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 辞任役員
役職名 氏名 辞任年月日
常務取締役
藤 尾 昇 2019年８月31日
かずさテクノセンター長、人事労
務・ＡＩ事業担当
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
近 江 隆 2019年９月１日
かずさテクノセンター長、 営業統括、新規事業推進・総
人事労務・ＡＩ事業担当 務担当
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,686,364 4,220,712
※ 7,159,778 ※ 4,819,487
受取手形及び売掛金
仕掛品 1,430,320 1,155,572
原材料及び貯蔵品 530,971 559,148
その他 160,549 338,189
△ 7,574 △ 7,064
貸倒引当金
流動資産合計 13,960,410 11,086,046
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,103,812 1,034,235
機械装置及び運搬具（純額） 343,927 296,558
土地 1,889,606 1,889,606
リース資産（純額） 43,008 33,364
建設仮勘定 － 18,616
63,959 69,026
その他（純額）
有形固定資産合計 3,444,314 3,341,408
無形固定資産
14,513 20,453
その他
無形固定資産合計 14,513 20,453
投資その他の資産
投資有価証券 256,535 256,537
その他 389,954 398,507
△ 15,258 △ 19,608
貸倒引当金
投資その他の資産合計 631,231 635,437
固定資産合計 4,090,059 3,997,298
資産合計 18,050,470 15,083,344
負債の部
流動負債
※ 2,982,696 ※ 1,959,535
支払手形及び買掛金
未払法人税等 288,067 48,489
前受金 425,480 276,707
賞与引当金 254,406 119,013
製品保証引当金 82,900 72,229
受注損失引当金 7,334 2,696
本社移転損失引当金 － 5,881
296,158 510,046
その他
流動負債合計 4,337,043 2,994,599
固定負債
役員退職慰労引当金 18,120 20,499
退職給付に係る負債 3,830,306 3,667,372
環境対策引当金 58,674 58,674
269,122 50,205
その他
固定負債合計 4,176,222 3,796,751
負債合計 8,513,266 6,791,350
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,892,000 4,435,000
資本剰余金 1,449,079 1,335,514
利益剰余金 3,358,509 2,106,262
△ 571,589 △ 1,233
自己株式
株主資本合計 9,127,999 7,875,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 772 775
為替換算調整勘定 △ 207,148 △ 193,198
△ 322,359 △ 297,814
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 528,735 △ 490,237
非支配株主持分 937,940 906,687
純資産合計 9,537,203 8,291,993
負債純資産合計 18,050,470 15,083,344
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 9,241,397 6,898,317
7,729,266 6,903,421
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 1,512,131 △ 5,104
販売費及び一般管理費 1,498,586 1,361,686
営業利益又は営業損失（△） 13,544 △ 1,366,790
営業外収益
受取利息 9,485 3,656
受取配当金 9,601 6,049
受取保険金 28,754 45,112
為替差益 53,750 －
31,833 28,110
その他
営業外収益合計 133,424 82,928
営業外費用
為替差損 － 21,940
4,780 8,298
その他
営業外費用合計 4,780 30,238
経常利益又は経常損失（△） 142,188 △ 1,314,100
特別利益
固定資産売却益 447,493 －
47,833 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 495,326 －
特別損失
固定資産売却損 183 －
投資有価証券売却損 2,913 －
ゴルフ会員権評価損 － 4,350
－ 9,348
本社移転損失
特別損失合計 3,097 13,698
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
634,417 △ 1,327,798
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
156,962 43,621
△ 14,935 △ 186,432
法人税等調整額
法人税等合計 142,026 △ 142,811
四半期純利益又は四半期純損失（△） 492,391 △ 1,184,987
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
40,688 △ 28,752
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
451,702 △ 1,156,235
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 492,391 △ 1,184,987
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 29,308 1
為替換算調整勘定 △ 44,098 13,949
15,111 24,545
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 58,295 38,496
四半期包括利益 434,095 △ 1,146,490
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 405,432 △ 1,117,736
非支配株主に係る四半期包括利益 28,663 △ 28,753
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 5,033 千円 1,443 千円
支払手形 251,232 千円 237,810 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日)
減価償却費 166,907 千円 157,269 千円
(株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 96百万円 11円 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
(1) 当社は、2019年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2019年６月28日付で、会社法第447条第１項
および会社法第448条第１項の定めに基づき、資本金の額および資本準備金の額の減少を実施しております。
この結果、資本金の額が457,000千円、資本準備金の額が114,250千円それぞれ減少し、その他資本剰余金
が571,250千円増加しております。
(2) 当社は、2019年５月23日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で、自己株式299,000株の消却
を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ
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570,565千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,335,514千円、自己株式が△1,233
千円となっております。
(3) 当社は、2019年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年６月28日付で、会社法第452条の定
めに基づき、固定資産圧縮積立金の目的外取り崩しを実施しております。その結果、固定資産圧縮積立金が
457,535千円減少し、繰越利益剰余金が457,535千円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
51.74 △132.47
期純損失金額（△）(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千 451,702 △1,156,235
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 451,702 △1,156,235
失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,728 8,728
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しない
ため、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社東京機械製作所
取締役会 御中
仁 智 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 内 藤 泰 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 來 嶋 真 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京機
械製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京機械製作所及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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