株式会社 巴コーポレーション 四半期報告書 第88期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第88期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 巴コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 巴コーポレーション(E01394)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月12日
【四半期会計期間】 第88期第３四半期（自令和元年10月１日 至令和元年12月31日）
【会社名】 株式会社巴コーポレーション
【英訳名】 ＴＯＭＯＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 深沢 隆
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 ０３（３５３３）５３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 三木 康裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 ０３（３５３３）５３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 三木 康裕
【縦覧に供する場所】 株式会社巴コーポレーション名古屋支店
（名古屋市名東区一社三丁目96番地）
株式会社巴コーポレーション大阪支店
（大阪市北区天満二丁目１番31号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
1/15
EDINET提出書類
株式会社 巴コーポレーション(E01394)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第３四半期 第３四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日 至 平成31年３月31日
（百万円） 21,583 16,251 32,584
売上高
（百万円） 2,469 1,282 3,423
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,311 924 3,086
四半期（当期）純利益
（百万円） 1,408 621 2,288
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 30,471 31,565 31,351
純資産額
（百万円） 56,145 57,354 54,878
総資産額
１株当たり
（円） 58.39 23.35 77.96
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 54.27 55.04 57.13
自己資本比率
第87期 第88期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年10月１日 自 令和元年10月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日
37.80 3.96
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．売上高には、消費税等は含まれていない。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
2/15
EDINET提出書類
株式会社 巴コーポレーション(E01394)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続く中
で、緩やかな回復基調が続いている。一方で、国内企業の業況判断の悪化や通商問題の動向が世界経済に与える
影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向と政策に関する不確実
性、中東情勢の変化による原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響に引き続き留意が必要な状況にある。
当業界においては、民間設備投資はこのところ建設投資額の増勢に足踏みがみられるが、公共投資に関しては
堅調に推移しており、資材費も一時に比べ落ち着きを見せている。しかし、引き続き人手不足による労務費の上
昇などの不安定要素に対する懸念事項があり、今後も注視が必要な状況にある。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の受注高は18,729百万円（前年同期は22,670百万円）、売上
高は16,251百万円（同21,583百万円）となり、利益については、営業利益は1,064百万円（同2,211百万円）、経
常利益は1,282百万円（同2,469百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は924百万円（同2,311百万円）と
なった。
これをセグメント別で見ると、売上高については鉄構建設事業は14,756百万円（同17,561百万円）、不動産事
業は1,494百万円（同4,021百万円）となり、営業利益については鉄構建設事業は372百万円（同947百万円）、不
動産事業は691百万円（同1,264百万円）となった。
財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2,475百万円増加し、57,354百万円となった。
これは、「現金及び預金」及び 「受取手形・完成工事未収入金等」の減少等があったが、「未成工事支出金」
が増加したこと等 によるものである 。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、2,261百万円増加し、 25,788百万円となった。
これは、「支払手形・工事未払金等」の減少等があったが「未成工事受入金」が増加したこと等によるもので
ある。
純資産合計は、「その他有価証券評価差額金」が減少したが、「利益剰余金」が増加したことにより、前連結
会計年度末に比べて213百万円増加し、31 ,565百万円となった。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はなく、新たな
課題は生じていない。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は41百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
3/15
EDINET提出書類
株式会社 巴コーポレーション(E01394)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株) （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年12月31日) (令和２年２月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
40,763,046 40,763,046
普通株式 市場第一部 単元株式数100株
札幌証券取引所
40,763,046 40,763,046 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
令和元年10月１日～
－ 40,763,046 － 3,000 － 1,658
令和元年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
4/15
EDINET提出書類
株式会社 巴コーポレーション(E01394)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
265,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 40,479,200 404,792 －
普通株式
18,546 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
40,763,046 － －
発行済株式総数
－ 404,792 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区月島四丁目
265,300 － 265,300 0.65
㈱巴コーポレーション
16番13号
－ 265,300 － 265,300 0.65
計
（注）割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。
２【役員の状況】
該当事項なし
5/15
EDINET提出書類
株式会社 巴コーポレーション(E01394)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令
和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
6/15
EDINET提出書類
株式会社 巴コーポレーション(E01394)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
9,587,436 8,232,468
現金及び預金
7,674,158 6,707,776
受取手形・完成工事未収入金等
11,101,783 14,796,515
未成工事支出金
130,441 166,445
材料貯蔵品
101,791 101,791
販売用不動産
657,969 1,637,164
その他
△ 15,369 △ 13,463
貸倒引当金
29,238,211 31,628,699
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,309,754 6,220,269
5,766,565 5,658,355
土地
3,179,086 3,218,283
その他（純額）
有形固定資産合計 15,255,406 15,096,907
無形固定資産 220,231 216,244
投資その他の資産
9,835,930 10,090,836
投資有価証券
328,965 321,469
その他
△ 13 △ 11
貸倒引当金
10,164,883 10,412,295
投資その他の資産合計
25,640,521 25,725,447
固定資産合計
54,878,733 57,354,147
資産合計
7/15
EDINET提出書類
株式会社 巴コーポレーション(E01394)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
6,864,444 5,312,780
支払手形・工事未払金等
315,590 415,590
短期借入金
959,550 33,667
未払法人税等
7,205,736 11,850,140
未成工事受入金
522,233 311,704
引当金
1,022,096 1,008,408
その他
16,889,650 18,932,291
流動負債合計
固定負債
2,987,080 3,125,387
長期借入金
1,671,456 1,690,724
繰延税金負債
16,630 18,055
引当金
332,372 395,253
退職給付に係る負債
1,630,084 1,627,233
その他
6,637,625 6,856,654
固定負債合計
23,527,275 25,788,945
負債合計
純資産の部
株主資本
3,000,012 3,000,012
資本金
1,749,049 1,749,049
資本剰余金
24,375,800 24,895,117
利益剰余金
△ 436,389 △ 439,314
自己株式
28,688,473 29,204,864
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,374,349 2,101,793
その他有価証券評価差額金
288,634 258,543
退職給付に係る調整累計額
2,662,984 2,360,336
その他の包括利益累計額合計
31,351,457 31,565,201
純資産合計
54,878,733 57,354,147
負債純資産合計
8/15
EDINET提出書類
株式会社 巴コーポレーション(E01394)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高
完成工事高 17,561,792 14,756,722
4,021,214 1,494,678
不動産事業売上高
21,583,007 16,251,400
売上高合計
売上原価
15,247,783 13,074,544
完成工事原価
2,681,546 728,195
不動産事業売上原価
17,929,329 13,802,739
売上原価合計
売上総利益
2,314,009 1,682,178
完成工事総利益
1,339,668 766,483
不動産事業総利益
売上総利益合計 3,653,677 2,448,661
1,441,919 1,384,358
販売費及び一般管理費
2,211,758 1,064,303
営業利益
営業外収益
482 475
受取利息
276,771 248,553
受取配当金
23,407 7,866
その他
300,661 256,894
営業外収益合計
営業外費用
40,322 37,207
支払利息
3,087 1,745
その他
43,410 38,953
営業外費用合計
2,469,009 1,282,244
経常利益
特別利益
875,416 145,304
投資有価証券売却益
1,061 33,584
その他
876,477 178,889
特別利益合計
特別損失
－ 4,941
固定資産除却損
－ 74,825
投資有価証券評価損
14,664 －
お別れの会関連費用
－ 4,650
その他
14,664 84,417
特別損失合計
3,330,822 1,376,716
税金等調整前四半期純利益
1,419,047 312,866
法人税、住民税及び事業税
△ 399,882 139,556
法人税等調整額
1,019,165 452,423
法人税等合計
2,311,657 924,293
四半期純利益
2,311,657 924,293
親会社株主に帰属する四半期純利益
9/15
EDINET提出書類
株式会社 巴コーポレーション(E01394)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
2,311,657 924,293
四半期純利益
その他の包括利益
△ 892,867 △ 272,556
その他有価証券評価差額金
△ 10,105 △ 30,091
退職給付に係る調整額
△ 902,972 △ 302,647
その他の包括利益合計
1,408,684 621,645
四半期包括利益
（内訳）
1,408,684 621,645
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
10/15
EDINET提出書類
株式会社 巴コーポレーション(E01394)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該
原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べている。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
減価償却費 494,496千円 495,031千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成30年６月28日
普通株式 323,982 8 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 404,976 10 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
11/15
EDINET提出書類
株式会社 巴コーポレーション(E01394)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
鉄構建設事業 不動産事業 計
（注）
売上高
17,561,792 4,021,214 21,583,007 － 21,583,007
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
17,561,792 4,021,214 21,583,007 － 21,583,007
計
947,121 1,264,637 2,211,758 － 2,211,758
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
鉄構建設事業 不動産事業 計
（注）
売上高
14,756,722 1,494,678 16,251,400 － 16,251,400
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
14,756,722 1,494,678 16,251,400 － 16,251,400
計
372,805 691,498 1,064,303 － 1,064,303
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
12/15
EDINET提出書類
株式会社 巴コーポレーション(E01394)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり四半期純利益 58円39銭 23円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 2,311,657 924,293
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,311,657 924,293
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 39,587 39,579
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし
２【その他】
該当事項なし
13/15
EDINET提出書類
株式会社 巴コーポレーション(E01394)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
14/15
EDINET提出書類
株式会社 巴コーポレーション(E01394)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月12日
株式会社巴コーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
堀 健 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 裕人 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴コー
ポレーションの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年10月１
日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社巴コーポレーション及び連結子会社の令和元年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
15/15
