アズビル株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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アズビル株式会社(E01879)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 アズビル株式会社
【英訳名】 Azbil Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曽禰 寛純
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】 （０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】 総務部長 西田 進
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】 （０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】 総務部長 西田 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 185,359 183,048 262,054
売上高
（百万円） 16,023 16,114 27,664
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 11,249 11,021 18,951
純利益
（百万円） 9,391 13,330 16,694
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 175,790 179,332 183,097
純資産額
（百万円） 260,918 258,445 275,518
総資産額
（円） 78.31 78.20 132.03
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 66.6 68.6 65.7
自己資本比率
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
（円） 37.82 36.36
１株当たり四半期純利益
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。信託財産として資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、
１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めてお
ります。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間におけるazbilグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
azbilグループを取り巻く事業環境は、国内の活発な都市再開発投資を背景に、大型建物向けの機器・システム
の需要が引き続き堅調に推移しております。生産設備に対する設備投資につきましては、人手不足等を背景とした
合理化・省力化等への需要は底堅いものの、市況は地域・市場により差異が見られ、全体としては需要の低迷が継
続いたしました。
当第３四半期連結累計期間における業績につきましては次のとおりであります。
受注高は、ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業が前年同期に複数年の大型サービス案件を計上した影響
から減少し、また、アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業が、足元では半導体製造装置市場において回復が見
られる一方で、当累計期間としては主に、工作機械も含めた製造装置市場全般で低調に推移したことから、全体と
しては前年同期比 1.6％ 減少の 2,008億７千８百万円（前年同期は2,041億４千４百万円）となりました。売上高に
つきましても、ＢＡ事業では積み上がった受注案件の施工を着実に進めたことで増加いたしましたが、ＡＡ事業が
市況低迷の影響から減少したことなどから、全体としては前年同期比 1.2％ 減少の1,830億４千８百万円（前年同期
は1,853億５千９百万円）となりました。
損益面につきましては、営業利益は、事業収益力強化策の効果等により利益率が改善し、前年同期比 2.6％ 増加
の156億５千６百万円（前年同期は152億６千万円）となりました。経常利益につきましては、円高を背景とした為
替差損の計上等により、前年同期同水準の161億１千４百万円（前年同期は160億２千３百万円）となり、親会社株
主に帰属する四半期純利益につきましては、税金費用の増加により、前年同期比 2.0％ 減少 の110億２千１百万円
（前年同期は112億４千９百万円）となりました。
(単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
増減 増減率
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
204,144 200,878 △3,266 △1.6 %
受 注 高
185,359 183,048 △2,310 △1.2 %
売 上 高
15,260 15,656 396
営 業 利 益 2.6 %
（ 利 益 率 ）
(8.2%) (8.6%) (0.3pp)
16,023 16,114 91 0.6 %
経 常 利 益
親会社株主に帰属する
11,249 11,021 △227
△2.0 %
四 半 期 純 利 益
(6.1%) (6.0%) (△0.0pp)
（ 利 益 率 ）
当社グループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、３つの基本方針 を軸として、中期経
※１
営計画（2017～2019年度）を策定し、持続的な成長の実現に向けた取組みを進めております。中期経営計画最終年
度となる当期におきましても、引き続き各事業における事業構造の変革、利益体質の改善を推し進めつつ、中長期
で需要の継続・拡大が期待できる「ライフサイクル型事業の強化」、「新オートメーション領域の開拓」、「環
境・エネルギー分野の拡大」を推進しております。併せて、これら領域の開拓、持続的成長を実現するための基盤
強化として、研究開発及び生産体制の整備・拡充等に取り組んでおります。
※１ 「３つの基本方針」
・技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ
・地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」
・体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す
セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては次のとおりであります。
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ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業
ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場では、首都圏における都市再開発案件に加え、省エネルギーや運用コスト
低減に関するソリューション需要も高く、引き続き堅調に推移しております。海外市場においても、アジアで大型
建物に対する国内外資本による投資が継続しております。
こうした事業環境を背景に、採算性にも配慮しつつ着実な受注の獲得に取り組むとともに、働き方改革への対応
も踏まえ、施工現場を主体に業務の遂行能力の強化と効率化を進めてまいりました。また、IoT等の技術活用を志
向する国内外の顧客ニーズに対応するための製品・サービスの開発・強化も進めてまいりました。この結果、ＢＡ
事業の当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高につきましては、堅調な事業環境を背景に新築大型建物向けに機器・システムを販売・施工する分野が引
き続き伸長しましたが、前年同期に複数年の大型サービス案件を計上した影響等により、前年同期比 2.5％ 減少 の
985億３千２百万円（前年同期は1,010億３千７百万円）となりました。売上高につきましては、新築大型建物向け
の分野が増加し、 前年同期比 5.2％増加 の839億９千５百万円（前年同期は798億２千３百万円）となりました。セ
グメント利益につきましては、増収及び採算性改善の取組み成果を主因として増加し、さらに前年同期に一時的な
引当費用を計上した影響もあり、前年同期比 43.7％ 増加の70億４千６百万円（前年同期は49億２百万円）となりま
した。
ＢＡ事業の中長期的な事業環境は堅調さが続くと見込まれ、東京オリンピック／パラリンピック開催後の2020年
以降にも大型の再開発案件が計画されております。併せて、1990年前後及び2000年代初頭に建設された大型建物が
改修時期を迎えることから、既設建物の改修需要の拡大による収益機会の増加が見込まれております。ＢＡ事業で
は、これらの需要を確実に獲得し、業務を着実に遂行することで増収を図るとともに、更なる高利益体質確保に向
け、事業プロセス変革を含めた取組みを進めてまいります。
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
増減 増減率
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
101,037 98,532 △2,504 △2.5 %
受 注 高
79,823 83,995 4,172 5.2 %
売 上 高
4,902 7,046 2,143
セ グ メ ン ト 利 益 43.7 %
（ 利 益 率 ）
(6.1%) (8.4%) (2.2pp)
アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業
ＡＡ事業を取り巻く市場の動向につきましては、国内外の製造装置市場で投資が低迷しておりましたが、足元で
は半導体製造装置市場等に回復が見られます。また、人手不足対応、環境対応、更なる生産性向上等を目的とした
自動化に対しては、需要の継続が見込まれております。こうした事業環境の変化に対応し、グローバルでの競争力
※２
獲得を目指して、３つの事業単位 （CP事業、IAP事業、SS事業）によるマーケティングから販売・サービスに
至る一貫体制でのオペレーションを徹底し、これら３つの事業単位を軸とした成長戦略と収益力強化を進めてまい
りました。この結果、ＡＡ事業の当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高・売上高につきましては、プロセスオートメーション市場を主な対象とするIAP事業・SS事業が比較的順
調に推移いたしましたが、国内外における製造装置市場の市況低迷により、CP事業が大きく減少し、受注高は前年
同期比6.7％減少の697億４千６百万円（前年同期は747億９千４百万円）となり、売上高も 前年同期比 7.2％減少の
678億３千万円（前年同期は730億６千４百万円）となりました。セグメント利益につきましては、減収の影響から
前年同期比 16.4％ 減少の74億１千９百万円（前年同期は88億７千２百万円）となりましたが、収益力強化施策の効
果が継続し、収益性を示すセグメント利益率は引き続き10％超を確保いたしました。
ＡＡ事業では、引き続き３つの事業単位を軸に海外事業の拡大をはじめとした成長戦略の展開とそれぞれの事業
での収益力強化に取り組んでまいります。また、製品開発力の強化に注力し、昨今の技術潮流の変化を捉えた新し
いオートメーション領域を創出、アズビルならではの付加価値の高い製品・サービスを国内外のお客様に提供する
ことで、高い収益力と成長力のある事業を目指してまいります。
(単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
増減 増減率
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
74,794 69,746 △5,047 △6.7 %
受 注 高
73,064 67,830 △5,234 △7.2 %
売 上 高
8,872 7,419 △1,453
セ グ メ ン ト 利 益 △16.4 %
（ 利 益 率 ）
(12.1%) (10.9%) (△1.2pp)
※２ 「３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）」
CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業）
IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメー
ション向けプロダクト事業）
SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリュー
ションサービス等を提供する事業）
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ライフオートメーション（ＬＡ）事業
ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング（LSE）、
そして住宅用全館空調システムの生活関連（ライフ）の３つの分野で事業を展開しており、事業環境はそれぞれ異
なります。
売上の大半を占めるガス・水道等のライフライン分野は、法定によるメータの交換需要を主体としており、ガス
販売の自由化による事業環境の変化は見られますが、引き続き安定した需要が見込まれております。LSE分野及び
住宅用全館空調システムの生活関連分野におきましては、需要の増減がある中でも、事業構造改革による安定的な
収益の実現と向上に継続して取り組み、成果をあげてまいりました。こうした事業環境や取組みを背景に、ＬＡ事
業の当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高につきましては、LSE分野における受注増加を要因として前年同期比 14.5％増加 の337億３千３百万 円（前
年同期は 294億５千８百万 円）となりました。一方、売上高につきましては前年度にLSE分野で受注高が減少してい
たことによる影響から、 前年同期比 3.9％減少の322億９千８百万円（ 前年同期は 336億２千２百万 円） となりまし
た。セグメント利益につきましては、減収等の影響により、前年同期比20.2％減少の11億８千８百万円（前年同期
は14億８千９百万円）となりました。
ＬＡ事業では今後も引き続き、各事業分野における収益力の向上に取り組んでまいります。また、これと並行し
て、ガス販売自由化等、エネルギー供給市場における需要の変化を捉えた新たな事業機会創出、IoT等の技術革新
の動きを捉えた新製品の開発・投入等により、今後の事業拡大に向けた取組みも進めてまいります。
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
増減 増減率
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
29,458 33,733 4,275 14.5 %
受 注 高
33,622 32,298 △1,324 △3.9 %
売 上 高
1,489 1,188 △300
セ グ メ ン ト 利 益 △20.2 %
（ 利 益 率 ）
(4.4%) (3.7%) (△0.7pp)
その他
その他は主にazbilグループ内の保険代理業であり、当第３四半期連結累計期間の受注高は４千７百万円（前年
同期は ４千８百万 円）、 売上高は４千８百万円（前年同期は ４千９百万 円）、セグメント利益は７百万円（前年同
期は５百万円）となっております。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりです。
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて170億７千２百万円減少し、資産合
計で2,584億４千５百万円となりました。これは主に、売上債権が130億３千９百万円減少したことによるもので
あります。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて133億８百万円減少し、負債合計で
791億１千２百万円となりました。これは主に、未払法人税等が57億８千８百万円、賞与引当金が46億１千８百
万円、仕入債務が41億８千９百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて37億６千４百万円減少し、純資産
合計で1,793億３千２百万円となりました。これは主に株主資本が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
により110億２千１百万円増加したものの、取締役会決議に基づく自己株式の取得により99億２千１百万円、配
当金の支払により68億８千７百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.7％から68.6％となりました。
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(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、azbilグループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるazbilグループの研究開発費の総額は84億５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活
動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、azbilグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありませ
ん。
当社グループは、株主重視の方針に基づき、株主価値増大に向けて連結ROE（自己資本利益率）の向上を基本的
な目標としており、収益性と資本効率の向上を通して2021年度をゴールとした長期目標として、営業利益300億円
以上、売上高3,000億円規模、ROE10％以上を目指しております。なお、現在の中期経営計画 （2017～2019年度）に
おいて、 最終年度である2019年度は、長期計画達成に向けた持続的成長を支える事業施策の着実な実行及び収益力
強化の取組みを行う中で、現在の経営環境も勘案し、2017年度策定の当初目標（売上高2,700億円、営業利益250億
円）に対し、売上高2,620億円、営業利益270億円を計画しております。
(5） 主要 な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当社の湘南工場については、当第３四半期
連結累計期間に生産関連施設の建設及び伊勢原工場から湘南工場への集約計画が完了しました。これに伴い、伊勢
原工場は閉鎖しております。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
azbilグループの資本の財源及び資金の流動性については、前述のとおり健全な財政基盤を維持し、必要な運転
資金等への十分な流動性も確保していると認識しております。加えて、大規模な自然災害の発生等、不測の事態で
も事業を継続し、供給責任を果たすことのできる強固な財務基盤を引き続き維持しております。また、キャッ
シュ・フローや内部留保を含めた資本の活用については、持続的な成長の実現や事業基盤の整備・強化に向けた、
国内外生産拠点の再編・拡充をはじめとする設備投資や技術革新に対応した研究開発への投資を実施しておりま
す。今後につきましても、成長に向けた商品・サービスの拡充、先進的なグローバル生産・開発の構造改革等、事
業基盤の強化・拡充に注力するとともに、M&Aといった将来の成長投資を進めてまいります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金によっておりますが、一部借入による
資金調達も行っております。借入による資金調達に関しましては、主に短期借入金で調達しておりますが、当第３
四半期連結会計期間末現在で短期借入金の残高は79億６千４百万円と、前連結会計年度末に比べて19億１百万円減
少しております。なお、当第３四半期連結累計期間において重要な資金調達はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 559,420,000
計 559,420,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所市場 い当社における標準とな
145,200,884 145,200,884
普通株式
第一部 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
145,200,884 145,200,884 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 145,200,884 － 10,522 － 17,197
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）（注）１ 3,286,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他）（注）２ 141,785,300 1,417,853 －
普通株式
１単元（100株）
単元未満株式（注）３ 129,084 －
普通株式
未満の株式
145,200,884 － －
発行済株式総数
－ 1,417,853 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式が1,980,800株（議決権の数19,808個）及び
証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権の数７個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式が91株及び当社保有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
東京都千代田区
3,286,500 － 3,286,500 2.26
アズビル株式会社
丸の内二丁目７番３号
－ 3,286,500 － 3,286,500 2.26
計
（注）１．当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、当社普通株式について、会社法第165条第３項の規定に
より読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、2019年５月16日から2019
年９月25日（受渡日基準）の間に3,282,700株、2019年10月３日から2019年11月５日（受渡日基準）の間に
435,000株を取得しております。
２．上記の結果、当第３四半期会計期間末日の自己株式数は、単元未満株式の買取請求により取得した株式数を
含めて合計3,721,878株となっております。なお、この3,721,878株には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,979,865株
は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
46,457 40,890
現金及び預金
※93,748 ※80,708
受取手形及び売掛金
36,405 32,805
有価証券
5,829 5,670
商品及び製品
7,417 10,106
仕掛品
11,667 12,086
原材料
8,760 8,429
その他
△379 △311
貸倒引当金
209,907 190,385
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,743 14,716
14,221 13,102
その他（純額）
26,965 27,818
有形固定資産合計
5,147 5,185
無形固定資産
投資その他の資産
21,580 25,348
投資有価証券
12,372 10,078
その他
△455 △371
貸倒引当金
33,497 35,056
投資その他の資産合計
65,610 68,060
固定資産合計
275,518 258,445
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※40,101 ※35,911
支払手形及び買掛金
9,866 7,964
短期借入金
7,667 1,879
未払法人税等
10,468 5,849
賞与引当金
130 64
役員賞与引当金
565 473
製品保証引当金
684 360
受注損失引当金
17,488 19,339
その他
86,972 71,843
流動負債合計
固定負債
161 367
長期借入金
1,975 1,968
退職給付に係る負債
120 141
役員退職慰労引当金
987 1,228
株式給付引当金
2,203 3,562
その他
5,448 7,269
固定負債合計
92,421 79,112
負債合計
純資産の部
株主資本
10,522 10,522
資本金
11,670 11,670
資本剰余金
160,325 156,281
利益剰余金
△11,952 △13,745
自己株式
170,566 164,729
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,727 12,412
その他有価証券評価差額金
3 △38
繰延ヘッジ損益
935 333
為替換算調整勘定
△91 △72
退職給付に係る調整累計額
10,576 12,635
その他の包括利益累計額合計
1,954 1,967
非支配株主持分
183,097 179,332
純資産合計
275,518 258,445
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
185,359 183,048
売上高
114,485 111,163
売上原価
70,873 71,885
売上総利益
55,613 56,229
販売費及び一般管理費
15,260 15,656
営業利益
営業外収益
87 105
受取利息
537 580
受取配当金
219 －
為替差益
31 29
不動産賃貸料
－ 43
貸倒引当金戻入額
104 155
その他
979 914
営業外収益合計
営業外費用
99 107
支払利息
－ 93
為替差損
15 15
コミットメントフィー
51 120
不動産費用
4 －
貸倒引当金繰入額
45 118
その他
216 456
営業外費用合計
16,023 16,114
経常利益
特別利益
15 17
固定資産売却益
57 66
投資有価証券売却益
72 83
特別利益合計
特別損失
57 57
固定資産除売却損
20 －
減損損失
－ 39
関係会社株式評価損
0 4
投資有価証券売却損
78 102
特別損失合計
16,016 16,096
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,017 2,945
1,548 1,838
法人税等調整額
4,565 4,783
法人税等合計
11,450 11,312
四半期純利益
201 291
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,249 11,021
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
11,450 11,312
四半期純利益
その他の包括利益
△1,653 2,684
その他有価証券評価差額金
△35 △41
繰延ヘッジ損益
△508 △644
為替換算調整勘定
138 19
退職給付に係る調整額
△2,059 2,017
その他の包括利益合計
9,391 13,330
四半期包括利益
（内訳）
9,234 13,080
親会社株主に係る四半期包括利益
157 250
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取
扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上し
ております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が1,050百万円増加し、流動負債の「そ
の他」が275百万円及び固定負債の「その他」が837百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益
に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は64百万円減少しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ
プラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給
付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件
により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式
については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしており
ます。
２．信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託
における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式
数は次のとおりであります。
前連結会計年度末
帳簿価額 3,946百万円、株式数 1,988,258株
当第３四半期連結会計期間末
帳簿価額 3,930百万円、株式数 1,979,865株
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 1,984百万円 1,406百万円
支払手形 73百万円 49百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 3,077百万円 3,243百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 3,014 41.0 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会（注）１
2018年11月２日
46.0
普通株式 3,339 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額40百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額45百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
3,339 23.0
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会 （注）１
2019年11月１日
普通株式 3,547 25.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額45百万円が含まれております。なお、2018年10月１日
付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮しない場合の１株当
たり配当額（株式分割前換算）は46円となります。
２． 配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額49百万円が含まれております。なお、2018年10月１日
付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮しない場合の１株当
たり配当額（株式分割前換算）は50円となります。
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２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月10日開催の取締役会決議に基づき、以下の事項を実施しております。
(1) 自己株式の消却
次のとおり、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行ったことにより、利益剰余金が8,113百万
円、自己株式が8,113百万円それぞれ減少しております。
消却に係る事項の内容
① 消却した株式の種類 ：当社普通株式
② 消却した株式の数 ： 3,300,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.2％）
③ 消却後の発行済株式総数：145,200,884株
④ 消却実施日 ：2019年５月31日
(2) 自己株式の取得
資本効率の向上を図るとともに業績の状況・見通しを反映して、株主への一層の利益還元と企業環境変化
に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、次のとおり自己株式の取得を行いました。なお、当
該自己株式の取得は2019年10月31日をもって終了しております。
取得に係る事項の内容
① 取得した株式の種類 ：当社普通株式
② 取得した株式の総数 ：3,717,700株
③ 株式の取得価額の総額：9,921,154,782円
④ 取得期間 ：2019年５月13日から2019年10月31日（約定日基準）
⑤ 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末においては、資本剰余金は 11,670 百万円、利益剰余金は
156,281 百万円、自己株式の金額及び自己株式数は 13,745 百万円及び5,701,743株となっております。なお、自
己株式の金額及び自己株式数には、「追加情報」に記載のとおり、信託に残存する当社株式（帳簿価額 3,930
百万円、株式数 1,979,865株）を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ビルディング アドバンス ライフオート 合計
（注）
オートメー オートメー メーション事 計
ション事業 ション事業 業
売上高
79,577 72,369 33,368 185,314 44 185,359
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
246 695 253 1,196 4 1,201
上高又は振替高
79,823 73,064 33,622 186,510 49 186,560
計
4,902 8,872 1,489 15,264 5 15,269
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 15,264
「その他」の区分の利益 5
セグメント間取引消去 △9
四半期連結損益計算書の営業利益 15,260
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ビルディング アドバンス ライフオート 合計
（注）
オートメー オートメー メーション事 計
ション事業 ション事業 業
売上高
83,773 67,179 32,052 183,005 43 183,048
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
221 650 245 1,118 4 1,123
上高又は振替高
83,995 67,830 32,298 184,124 48 184,172
計
7,046 7,419 1,188 15,653 7 15,661
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 15,653
「その他」の区分の利益 7
セグメント間取引消去 △5
四半期連結損益計算書の営業利益 15,656
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 78円31銭 78円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
11,249 11,021
（百万円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
11,249 11,021
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 143,642 140,936
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保
有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第３四半期連結累計期
間 1,993千株、当第３四半期連結累計期間 1,983千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月１日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者
に対し、第98期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）中間配当金として、１株につき25円（総額3,547百
万円）を支払うことを決議いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
アズビル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
茂木 浩之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小出 啓二 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズビル株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズビル株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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