株式会社大分銀行 四半期報告書 第214期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第214期第３四半期(自2019年10月１日 至2019年12月31日)
【会社名】 株式会社大分銀行
【英訳名】 THE OITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 後 藤 富 一 郎
【本店の所在の場所】 大分県大分市府内町三丁目４番１号
【電話番号】 大分(097)534-1111
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 池 田 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番４号(日本橋プラザビル内)
株式会社大分銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3273-0051
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 小 野 大 輔
【縦覧に供する場所】 株式会社大分銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋二丁目３番４号)
株式会社大分銀行 福岡支店
(福岡市博多区上呉服町10番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
（注）東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のた
め縦覧に供する場所としております。
1/22
EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第３四半期 第３四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日) 至2019年３月31日)
経常収益 百万円 48,108 41,207 61,696
経常利益 百万円 9,099 5,862 7,782
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 6,889 3,904 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ― ― 5,759
四半期包括利益 百万円 △ 345 8,813 ―
包括利益 百万円 ― ― 6,868
純資産額 百万円 194,724 209,533 201,937
総資産額 百万円 3,312,374 3,394,403 3,327,849
１株当たり四半期純利益 円 437.93 248.08 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 366.12
潜在株式調整後
円 378.29 215.51 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 316.23
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.86 6.16 6.06
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自2018年10月１日 (自2019年10月１日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 円 133.23 95.78
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)が営む事業の
内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
2/22
EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金及び譲渡性預金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比 522億円増加 し、 ３兆294億円
となりました。
貸出金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比 147億円減少 し、 １兆8,250億円 となりまし
た。
有価証券の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比 508億円増加 し、 １兆1,704億円 となりま
した。
(経営成績)
連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金の減少による資金運用収益の減少及び貸倒引当金戻入益や株式等
売却益の減少によるその他経常収益の減少により、前第３四半期連結累計期間対比 69億１百万円減少 し、 412億７百
万円 となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少により、前第３四半期連結累計期間対
比 36億63百万円減少 し、 353億44百万円 となりました。
この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間対比 32億37百万円減少 し、 58億62百万円 となりました。ま
た、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間対比 29億85百万円減少 し、 39億４百万円 と
なりました。
(セグメント別業績)
当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金の減少及び貸倒引当金戻入益や株
式等売却益の減少により、前第３四半期連結累計期間対比 69億83百万円減少 し、 334億48百万円 となりました。セグ
メント利益は、国債等債券売却損の減少により経常費用は減少したものの、経常収益の減少により、前第３四半期
連結累計期間対比 30億50百万円減少 し、 50億86百万円 となりました。
「リース業」では、経常収益は、割賦収入やリース売上高の減少により前第３四半期連結累計期間対比 ５億16百
万円減少 し、 62億28百万円 となりました。セグメント利益は、割賦原価やリース売上原価の減少により経常費用は
減少したものの、経常収益の減少により、前第３四半期連結累計期間対比 １億12百万円減少 し、 ２億81百万円 とな
りました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少により、前第３四半期連結
累計期間対比 71百万円減少 し、 22億30百万円 となりました。セグメント利益は、経常収益の減少により、前第３四
半期連結累計期間対比 73百万円減少 し、 ５億５百万円 となりました。
3/22
EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態の分析
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預金等 2,977,170 3,029,449 52,278
預金 2,861,132 2,844,503 △16,629
譲渡性預金 116,038 184,946 68,908
貸出金 1,839,806 1,825,061 △14,744
有価証券 1,119,566 1,170,430 50,863
(預金等)
預金等は、公金預金及び金融機関預金が減少したものの、個人預金及び法人預金の増加により、前連結会計年度
末対比 522億78百万円増加 し、 ３兆294億49百万円 となりました。
(貸出金)
貸出金は、個人ローン及び県内の事業性貸出が増加したものの、公共向け貸出及び県外の事業性貸出の減少によ
り、前連結会計年度末対比 147億44百万円減少 し、 １兆8,250億61百万円 となりました。
(有価証券)
有価証券は、地方債が減少したものの、国債、株式及び投資信託等の増加により、前連結会計年度末対比 508億63
百万円増加 し、 １兆1,704億30百万円 となりました。
(金融再生法開示債権の状況)
金融再生法開示債権の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比 ３億12百万円増加 し、 491億95百万円 となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末対比 0.04ポイント上昇 し、 2.61％ となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が １億79百万円 、危険債権が １億68百万円増加 し、要管
理債権が 35百万円減少 しております。
当第３四半期
前連結会計年度 増減(百万円)
連結会計期間
(百万円)(Ａ) (Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ｂ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ① 4,739 4,919 179
危険債権 ② 43,299 43,467 168
要管理債権 ③ 843 808 △35
小計 (＝①＋②＋③) ④
48,882 49,195 312
正常債権 ⑤ 1,845,887 1,833,355 △12,532
合計 (＝④＋⑤) ⑥
1,894,770 1,882,550 △12,219
開示債権比率 (＝④／⑥)
2.57％ 2.61％ 0.04％
4/22
EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
②経営成績の分析
損益の状況
前第３四半期 当第３四半期
増減(百万円)
連結累計期間
連結累計期間
(Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ｂ)
(百万円)(Ａ)
連結粗利益 27,187 28,915 1,727
資金利益 28,018 26,087 △1,931
役務取引等利益 5,449 4,826 △623
その他業務利益 △6,281 △1,998 4,282
営業経費 21,844 21,881 36
貸倒償却引当費用 ①
62 1,004 941
貸出金償却 10 9 △0
個別貸倒引当金繰入額 － 1,234 1,234
延滞債権等売却損 － 0 0
一般貸倒引当金繰入額 － △190 △190
その他 52 △49 △102
貸倒引当金戻入益 ②
2,236 － △2,236
償却債権取立益 ③
0 0 △0
連結与信費用(＝①－②－③) △2,174 1,003 3,178
株式等損益 1,413 △215 △1,629
その他 168 47 △120
経常利益 9,099 5,862 △3,237
特別損益 △578 △77 500
税金等調整前四半期純利益 8,521 5,784 △2,736
法人税、住民税及び事業税 672 1,960 1,288
法人税等調整額 957 △79 △1,037
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
2 △0 △2
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,889 3,904 △2,985
(注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)
＋(その他業務収益－その他業務費用)
(連結粗利益)
連結粗利益は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少等により、前第３四半期連結累計期間対比
17億27百万円増加 し、 289億15百万円 となりました。
(営業経費)
営業経費は、人件費は減少したものの税金の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比 36百万円増加 し、 218
億81百万円 となりました。
(連結与信費用)
連結与信費用は、貸倒引当金戻入益の減少等により、前第３四半期連結累計期間対比 31億78百万円増加 し、 10億
３百万円のプラス となりました。
(株式等損益)
株式等損益は、株式等売却益の減少等により、前第３四半期連結累計期間対比 16億29百万円減少 し、 ２億15百万
円のマイナス となりました。
(特別損益)
特別損益は、減損損失の減少等により、前第３四半期連結累計期間対比５億円増加し、77百万円のマイナスとな
りました。
5/22
EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間対比 19億31百万円減少 して 260億89百万円 、役務取引等収支は、前第
３四半期連結累計期間対比 ６億23百万円減少 して 48億26百万円 、その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間対
比 42億82百万円増加 して △19億98百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 23,693 4,327 － 28,021
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 21,850 4,239 － 26,089
前第３四半期連結累計期間 24,148 4,918 89 28,978
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 22,227 4,662 72 26,817
前第３四半期連結累計期間 455 590 89 956
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 376 423 72 728
前第３四半期連結累計期間 5,421 28 － 5,449
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 4,791 34 － 4,826
前第３四半期連結累計期間 6,698 71 － 6,770
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 6,452 75 － 6,528
前第３四半期連結累計期間 1,277 43 － 1,320
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 1,661 40 － 1,702
前第３四半期連結累計期間 △1,782 △4,499 － △6,281
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 551 △2,550 － △1,998
前第３四半期連結累計期間 7,088 104 － 7,193
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 6,824 － － 6,824
前第３四半期連結累計期間 8,870 4,603 － 13,474
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 6,273 2,550 － 8,823
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間２百万円、当第３四半期連結累計期
間２百万円)を控除して表示しております。
３ 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。
6/22
EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間対比 ２億41百万円減少 して 65億28百万円 となりました。また、役
務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間対比 ３億81百万円増加 して 17億２百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 6,698 71 6,770
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 6,452 75 6,528
前第３四半期連結累計期間 2,796 － 2,796
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 2,749 － 2,749
前第３四半期連結累計期間 2,023 56 2,079
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 2,002 53 2,055
前第３四半期連結累計期間 667 － 667
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 658 － 658
前第３四半期連結累計期間 813 － 813
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 673 － 673
前第３四半期連結累計期間 1,277 43 1,320
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 1,661 40 1,702
前第３四半期連結累計期間 667 43 711
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 676 40 717
前第３四半期連結累計期間 459 － 459
うち個人ローン業務
当第３四半期連結累計期間 899 － 899
国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 2,750,105 11,235 2,761,340
預金合計
当第３四半期連結会計期間 2,832,178 12,325 2,844,503
前第３四半期連結会計期間 1,831,730 － 1,831,730
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 1,929,688 － 1,929,688
前第３四半期連結会計期間 895,146 － 895,146
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 883,870 － 883,870
前第３四半期連結会計期間 23,228 11,235 34,463
うちその他
当第３四半期連結会計期間 18,618 12,325 30,943
前第３四半期連結会計期間 195,200 － 195,200
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 184,946 － 184,946
前第３四半期連結会計期間 2,945,306 11,235 2,956,541
総合計
当第３四半期連結会計期間 3,017,124 12,325 3,029,449
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
7/22
EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,797,909 100.00 1,825,061 100.00
製造業 126,642 7.04 129,295 7.08
農業、林業 2,589 0.14 2,806 0.15
漁業 4,286 0.24 4,445 0.24
鉱業、採石業、砂利採取業 716 0.04 1,050 0.06
建設業 39,151 2.18 38,812 2.13
電気・ガス・熱供給・水道業 65,884 3.67 67,457 3.70
情報通信業 8,993 0.50 9,137 0.50
運輸業、郵便業 68,221 3.79 67,913 3.72
卸売業、小売業 136,265 7.58 135,146 7.41
金融業、保険業 79,461 4.42 81,657 4.47
不動産業、物品賃貸業 228,212 12.69 237,680 13.02
各種サービス業 221,204 12.30 208,878 11.45
地方公共団体 281,458 15.66 289,021 15.84
その他 534,827 29.75 551,762 30.23
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 1,797,909 － 1,825,061 －
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
8/22
EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日)
(2020年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,243,634 16,243,634 市場第１部 単元株式数：100株
福岡証券取引所
計 16,243,634 16,243,634 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 16,243 ― 19,598 ― 10,582
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
9/22
EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 502,800
普通株式 15,619,500
(注) １
完全議決権株式(その他) 156,195
普通株式 121,334
単元未満株式 ― (注) ２
発行済株式総数 16,243,634 ― ―
総株主の議決権 ― 156,195 ―
(注) １ 100株につき、１個の議決権を有しております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が15株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大分県大分市府内町
(自己保有株式)
502,800 ― 502,800 3.09
株式会社大分銀行
三丁目４番１号
計 ― 502,800 ― 502,800 3.09
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
10/22
EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2019年10月１日 至2019
年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
11/22
EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 235,430 277,071
コールローン及び買入手形 1,442 1,314
買入金銭債権 6,047 3,561
商品有価証券 － 10
金銭の信託 17,874 18,003
有価証券 1,119,566 1,170,430
※１ 1,839,806 ※１ 1,825,061
貸出金
外国為替 3,928 3,782
リース債権及びリース投資資産 15,806 16,040
その他資産 57,029 48,394
有形固定資産 32,034 31,634
無形固定資産 1,341 1,260
退職給付に係る資産 10,946 10,922
繰延税金資産 972 970
支払承諾見返 10,790 12,072
△ 25,168 △ 26,126
貸倒引当金
資産の部合計 3,327,849 3,394,403
負債の部
預金 2,861,132 2,844,503
譲渡性預金 116,038 184,946
コールマネー及び売渡手形 3,329 －
売現先勘定 10,337 19,920
債券貸借取引受入担保金 4,824 10,020
借用金 67,409 72,802
外国為替 45 12
新株予約権付社債 11,099 －
その他負債 22,196 20,940
賞与引当金 1,024 285
退職給付に係る負債 7,655 7,389
役員退職慰労引当金 36 21
睡眠預金払戻損失引当金 1,562 1,556
繰延税金負債 3,837 5,815
再評価に係る繰延税金負債 4,590 4,584
支払承諾 10,790 12,072
負債の部合計 3,125,912 3,184,870
純資産の部
資本金 19,598 19,598
資本剰余金 13,788 13,778
利益剰余金 136,604 139,263
△ 2,327 △ 2,279
自己株式
株主資本合計 167,663 170,361
その他有価証券評価差額金
25,954 30,375
繰延ヘッジ損益 △ 530 △ 145
土地再評価差額金 8,926 8,912
△ 369 △ 264
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 33,981 38,877
新株予約権
234 237
57 57
非支配株主持分
純資産の部合計 201,937 209,533
負債及び純資産の部合計 3,327,849 3,394,403
12/22
EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 48,108 41,207
資金運用収益 28,978 26,817
（うち貸出金利息） 16,962 16,937
（うち有価証券利息配当金） 11,870 9,741
役務取引等収益 6,770 6,528
その他業務収益 7,193 6,824
※１ 5,166 ※１ 1,036
その他経常収益
経常費用 39,008 35,344
資金調達費用 959 730
（うち預金利息） 291 278
役務取引等費用 1,320 1,702
その他業務費用 13,474 8,823
営業経費 21,844 21,881
※２ 1,409 ※２ 2,207
その他経常費用
経常利益 9,099 5,862
特別利益
6 1
固定資産処分益 6 1
特別損失 584 78
固定資産処分損 16 49
減損損失 567 23
－ 6
その他の特別損失
税金等調整前四半期純利益 8,521 5,784
法人税、住民税及び事業税
672 1,960
957 △ 79
法人税等調整額
法人税等合計 1,630 1,881
四半期純利益 6,891 3,903
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
2 △ 0
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,889 3,904
13/22
EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 6,891 3,903
その他の包括利益 △ 7,237 4,909
その他有価証券評価差額金 △ 7,610 4,420
繰延ヘッジ損益 123 384
249 104
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 345 8,813
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 346 8,814
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 0
14/22
EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)
税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 2,313 百万円 2,278 百万円
延滞債権額 39,743 百万円 40,179 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 820 百万円 784 百万円
合計額 42,877 百万円 43,242 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
株式等売却益 2,428 百万円 490 百万円
貸倒引当金戻入益 2,236 百万円 － 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
貸倒引当金繰入額 －百万円 1,043百万円
株式等償却 118百万円 461百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
減価償却費 1,651 百万円 1,437 百万円
15/22
EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 707 45.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 629 40.00 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 629 40.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 629 40.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
16/22
EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
40,283 6,577 46,861 1,491 48,352 △ 244 48,108
経常収益
セグメント間の
148 167 315 810 1,126 △ 1,126 －
内部経常収益
計 40,432 6,744 47,176 2,301 49,478 △ 1,370 48,108
セグメント利益 8,136 394 8,530 578 9,109 △ 10 9,099
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であ
ります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 △244百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額 △10百万円 は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
33,299 6,097 39,397 1,811 41,209 △ 2 41,207
経常収益
セグメント間の
149 130 280 418 698 △ 698 －
内部経常収益
計 33,448 6,228 39,677 2,230 41,907 △ 700 41,207
セグメント利益 5,086 281 5,368 505 5,874 △ 11 5,862
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であ
ります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 △２百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額 △11百万円 は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
17/22
EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 99 101 1
地方債 － － －
社債 － － －
その他 － － －
合計 99 101 1
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 99 100 0
地方債 － － －
社債 － － －
その他 － － －
合計 99 100 0
２ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 39,997 59,494 19,497
債券 674,331 683,554 9,223
国債 123,846 127,061 3,214
地方債 235,677 238,739 3,061
社債 314,806 317,752 2,946
その他 357,399 365,607 8,208
合計 1,071,727 1,108,656 36,928
18/22
EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 43,972 67,761 23,788
債券 687,253 693,139 5,885
国債 133,809 135,473 1,663
地方債 231,977 234,342 2,364
社債 321,466 323,324 1,857
その他 383,987 397,504 13,517
合計 1,115,214 1,158,406 43,192
(注) その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価
が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表
計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失と
して処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、390百万円（うち、株式390百万円）であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場
合であります。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指
針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。
19/22
EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
円 437.93 248.08
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 6,889 3,904
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 6,889 3,904
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 15,731 15,737
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 378.29 215.51
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 2,479 2,378
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
―― ――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当(会社法第454条第５項の規定による金銭の分配)
第214期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年11月11日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
中間配当金総額 629百万円
１株当たりの中間配当金 40円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
20/22
EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/22
EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
株 式 会 社 大 分 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 次 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 㟢 健 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大分銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大分銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
