名港海運株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 名港海運株式会社
【英訳名】 MEIKO TRANS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙橋 広
【本店の所在の場所】 名古屋市港区入船二丁目４番６号
【電話番号】 (052)661-8134
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小林 史典
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区入船二丁目４番６号
【電話番号】 (052)661-8134
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小林 史典
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
名港海運株式会社 東京支店
（東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
新丸の内センタービルディング20階）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 54,941,429 53,653,384 72,464,736
経常利益 (千円) 5,133,403 4,685,728 6,302,423
親会社株主に帰属する
(千円) 3,568,768 2,999,735 4,372,535
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,753,828 3,568,727 2,776,661
純資産額 (千円) 88,955,734 93,036,684 89,978,497
総資産額 (千円) 104,996,111 117,168,528 108,672,207
１株当たり四半期(当期)
(円) 119.74 100.65 146.71
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 81.65 76.39 79.80
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 44.84 38.60
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であった㈱知多共同輸送センター、MEIKO TRANS
(THAILAND) CO.,LTD.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用所得環境は堅調に推移する一方、輸出
の減少を背景とした生産活動の低迷等により、景気は足踏み状態で推移しました。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は工作機械、自動車部
品等が減少し、輸入はアルミニウム等が減少したことにより、前年実績を下回りました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品等の取扱いが減少しました。輸入貨物は、油脂原料、
とうもろこし等の取扱いが増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、536億53百万円と前年同期と比べ12億
88百万円（2.3％）の減収となりました。
営業利益は、38億30百万円と前年同期と比べ４億82百万円（11.2％）の減益となりました。
経常利益は、46億85百万円と前年同期と比べ４億47百万円（8.7％）の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、29億99百万円と前年同期と比べ５億69百万円（15.9％）の減益となりま
した。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①港湾運送およびその関連
（港湾運送部門）
当部門は、当連結会計年度よりMEIKO TRANS(THAILAND)CO.,LTD.を新たに連結範囲に追加したことにより、取扱い
は増加となりました。
売上高といたしましては、323億18百万円と前年同期と比べ２億14百万円 (0.7％）の増収となりました。
（倉庫保管部門）
当部門は、国内保管貨物の取扱いが減少したことにより、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、63億53百万円と前年同期と比べ２億54百万円 (3.9％）の減収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、鋼材を中心とした内国貨物輸送が減少したことにより、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、84億51百万円と前年同期と比べ１億83百万円 (2.1％）の減収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、航空貨物需要の低下により、輸出入ともに取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、24億85百万円と前年同期と比べ11億27百万円 (31.2％）の減収となりました。
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（その他の部門）
当部門は、梱包作業等の減少により、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、30億31百万円と前年同期と比べ80百万円 (2.6％）の減収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、526億39百万円と前年同期と比べ14億31百万円（2.6％）の
減収、セグメント利益（営業利益）は32億29百万円と前年同期と比べ５億32百万円（14.2％）の減益となりまし
た。
②賃貸
当事業は、前第３四半期連結会計期間より名郵不動産㈱を連結範囲に追加したことおよび倉庫賃貸面積の拡大に
より、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、10億13百万円と前年同期と比べ１億43百万円（16.5％）の増収、セグメント利益
（営業利益）は５億89百万円と前年同期と比べ49百万円（9.1％）の増益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて８億63百万円減少し、332億12百万円（前連結会計年度末比2.5％減）と
なりました。これは、設備投資等により現金及び預金が６億90百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて93億59百万円増加し、839億55百万円（前連結会計年度末比12.5％増）と
なりました。これは、設備投資等により建物及び構築物が72億71百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて84億96百万円増加し、1,171億68百万円（前連結会計年度末比
7.8％増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて30億６百万円増加し、143億91百万円（前連結会計年度末比26.4％増）と
なりました。これは、短期借入金が50億円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて24億31百万円増加し、97億40百万円（前連結会計年度末比33.3％増）と
なりました。これは、資産除去債務が８億16百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて30億58百万円増加し、930億36百万円（前連結会計年度末比3.4％増）とな
りました。これは、利益剰余金が23億36百万円増加したことなどによります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
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（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、
国内においては、物流センターの機能強化ならびに輸送用車両および荷役機器の増強を進めてまいりました。ま
た、海外においても、増加する取扱貨物への対応として、輸送用車両および荷役機器の充実を図っております。
これら施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所
存であります。
（５）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・自然災害・法令遵守・情報漏洩などの諸リスク
や、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービ
スの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべて
のステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月10日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 33,006,204 33,006,204
市場第二部 あります。
計 33,006,204 33,006,204 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 33,006,204 ― 2,350,704 ― 1,273,431
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,201,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 297,837 ―
29,783,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
20,704
発行済株式総数 33,006,204 ― ―
総株主の議決権 ― 297,837 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市港区入船
（自己保有株式）
3,201,800 ― 3,201,800 9.70
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二丁目４番６号
計 ― 3,201,800 ― 3,201,800 9.70
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役九州支店長 取締役国内物流部長 山路 昌弘 2019年10月１日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,022,717 17,332,307
受取手形及び売掛金 12,704,677 12,368,151
未収還付法人税等 98,685 287,044
その他 3,281,837 3,252,722
△ 31,940 △ 27,286
貸倒引当金
流動資産合計 34,075,977 33,212,939
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 53,872,500 62,283,628
△ 32,464,882 △ 33,604,841
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 21,407,618 28,678,786
機械装置及び運搬具
15,693,952 16,688,780
△ 12,606,375 △ 12,834,161
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,087,577 3,854,619
土地
24,827,289 25,130,979
リース資産 906,132 854,384
△ 644,320 △ 644,927
減価償却累計額
リース資産（純額） 261,812 209,457
使用権資産
- 760,433
- △ 494,134
減価償却累計額
使用権資産（純額） - 266,299
建設仮勘定
121,143 13,608
その他 1,847,043 1,977,812
△ 1,289,501 △ 1,349,903
減価償却累計額
その他（純額） 557,541 627,909
有形固定資産合計 50,262,982 58,781,659
無形固定資産
ソフトウエア 131,627 154,651
ソフトウエア仮勘定 52,917 23,824
リース資産 6,767 5,674
39,375 39,794
その他
無形固定資産合計 230,688 223,944
投資その他の資産
投資有価証券 19,664,362 20,556,008
長期貸付金 782,880 732,090
繰延税金資産 775,822 670,941
退職給付に係る資産 1,336,517 1,352,909
その他 1,744,482 1,839,540
△ 201,505 △ 201,504
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,102,559 24,949,985
固定資産合計 74,596,230 83,955,589
資産合計 108,672,207 117,168,528
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,781,967 4,221,216
短期借入金 970,000 5,970,000
1年内返済予定の長期借入金 20,000 93,328
リース債務 111,282 221,887
未払法人税等 1,051,304 35,338
賞与引当金 1,690,692 819,243
2,759,859 3,030,232
その他
流動負債合計 11,385,107 14,391,247
固定負債
長期借入金 80,000 683,608
リース債務 158,872 252,960
繰延税金負債 787,845 1,513,538
役員退職慰労引当金 6,945 5,103
退職給付に係る負債 4,482,077 4,592,774
資産除去債務 1,187,670 2,004,267
未払役員退職慰労金 246,025 179,625
359,166 508,719
その他
固定負債合計 7,308,602 9,740,596
負債合計 18,693,710 24,131,844
純資産の部
株主資本
資本金 2,350,704 2,350,704
資本剰余金 1,601,621 1,601,621
利益剰余金 79,251,846 81,588,044
△ 2,304,321 △ 2,304,537
自己株式
株主資本合計 80,899,851 83,235,833
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,778,692 7,549,931
為替換算調整勘定 △ 1,007,529 △ 1,344,306
49,594 63,779
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,820,757 6,269,405
非支配株主持分 3,257,888 3,531,445
純資産合計 89,978,497 93,036,684
負債純資産合計 108,672,207 117,168,528
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 54,941,429 53,653,384
43,637,135 42,779,404
売上原価
売上総利益 11,304,293 10,873,980
販売費及び一般管理費 6,991,712 7,043,564
営業利益 4,312,581 3,830,416
営業外収益
受取利息 39,147 59,229
受取配当金 525,165 556,152
持分法による投資利益 75,263 49,083
為替差益 1,297 3,442
負ののれん償却額 1,118 -
182,009 206,520
その他
営業外収益合計 824,000 874,427
営業外費用
支払利息 1,630 12,303
固定資産除却損 480 4,921
固定資産売却損 472 61
595 1,828
その他
営業外費用合計 3,179 19,114
経常利益 5,133,403 4,685,728
特別利益
36,657 -
段階取得に係る差益
特別利益合計 36,657 -
特別損失
- 162,397
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 162,397
税金等調整前四半期純利益 5,170,060 4,523,331
法人税、住民税及び事業税
1,161,040 943,141
337,298 457,773
法人税等調整額
法人税等合計 1,498,339 1,400,915
四半期純利益 3,671,721 3,122,416
非支配株主に帰属する四半期純利益 102,953 122,680
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,568,768 2,999,735
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 3,671,721 3,122,416
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,834,331 783,339
為替換算調整勘定 △ 50,915 △ 334,227
退職給付に係る調整額 2,424 14,357
△ 35,070 △ 17,158
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,917,893 446,311
四半期包括利益 1,753,828 3,568,727
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,692,010 3,448,383
非支配株主に係る四半期包括利益 61,818 120,344
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった㈱知多共同輸送センター、MEIKO TRANS
(THAILAND) CO.,LTD.は重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取
扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上し
ております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「使用権資産（純額）」が266,299千円増加し、流動
負債の「リース債務」が137,314千円、固定負債の「リース債務」が135,326千円増加しております。当第３四半
期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は7,203千円減少しており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
飛島コンテナ埠頭㈱
連帯保証額 5,688,428千円 5,367,951千円
（契約上の当社負担額） (312,863) (295,237)
名古屋ユナイテッドコンテナ
112,500 84,375
ターミナル㈱
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,402,835千円 1,793,147千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 298,045 10.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 298,046 10.00 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 521,577 17.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 327,847 11.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
港湾運送および
（注）１
賃貸 計
（注）２
その関連
売上高
外部顧客への売上高 54,070,989 870,439 54,941,429 ― 54,941,429
セグメント間の内部売上高
― 138,148 138,148 △ 138,148 ―
又は振替高
計 54,070,989 1,008,588 55,079,577 △ 138,148 54,941,429
セグメント利益 3,761,499 540,860 4,302,360 10,221 4,312,581
(注) １ セグメント利益の調整額10,221千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
港湾運送および
（注）１
賃貸 計
（注）２
その関連
売上高
外部顧客への売上高 52,639,633 1,013,751 53,653,384 ― 53,653,384
セグメント間の内部売上高
2,700 262,593 265,293 △ 265,293 ―
又は振替高
計 52,642,333 1,276,344 53,918,678 △ 265,293 53,653,384
セグメント利益 3,229,012 589,890 3,818,903 11,512 3,830,416
(注) １ セグメント利益の調整額11,512千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 119円74銭 100円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
3,568,768 2,999,735
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,568,768 2,999,735
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
29,804 29,804
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第97期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 327,847千円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始 2019年12月５日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
名港海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
岡 野 英 生
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
時 々 輪 彰 久
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名港海運株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名港海運株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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