沖縄電力株式会社 四半期報告書 第48期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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沖縄電力株式会社(E04509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 沖縄電力株式会社
【英訳名】 The Okinawa Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 本永 浩之
【本店の所在の場所】 沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号
【電話番号】 （０９８）８７７－２３４１
【事務連絡者氏名】 経理部決算グループ長 比嘉 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目15番９号（第45興和ビル６階）
沖縄電力株式会社東京支社
【電話番号】 （０３）３７９６－７７６８
【事務連絡者氏名】 東京支社業務企画グループ長 新里 康孝
【縦覧に供する場所】 沖縄電力株式会社東京支社
（東京都港区南青山一丁目15番９号（第45興和ビル６階））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高（営業収益） （百万円） 158,958 160,974 205,481
（百万円） 6,729 12,661 5,220
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,209 9,678 3,751
（当期）純利益
（百万円） 4,107 10,315 2,363
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 154,049 159,603 152,404
純資産額
（百万円） 403,838 410,087 399,104
総資産額
１株当たり
（円） 100.52 186.75 72.38
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - －
四半期（当期）純利益
（％） 37.8 38.6 37.8
自己資本比率
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
24.86 62.23
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき1.25株の株式分割を行ったが、前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の沖縄県経済は、個人消費は堅調、観光関連は好調に推移しており、また、建設関連
も公共投資が底堅く推移していることから、全体として拡大している。
当第３四半期連結累計期間の販売電力量は、電灯・電力ともに、新規お客さまによる需要増があったものの、他
事業者への契約切り替えによる需要減などにより、前年同期を下回った。
この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ2.1％減の57億88百万kWhとなった。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高（営業収益）については、電気事業において、他社販売電力料
や託送収益が増加したことや、連結子会社において、外部向け売上高が増加したことから、前年同期に比べ20億16
百万円増（1.3％増）の1,609億74百万円となった。営業費用については、電気事業において、燃料費や他社購入電
力料が減少したことから、前年同期に比べ38億82百万円減（2.6％減）の1,476億99百万円となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ58億98百万円増（80.0％増）の132億75百万円となった。
また、営業外損益を含めた経常利益は59億31百万円増（88.1％増）の126億61百万円、親会社株主に帰属する四
半期純利益は44億68百万円増（85.8％増）の96億78百万円となった。
なお、当社グループの主たる事業である電気事業において、電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の
修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。
当第３四半期連結累計期間の財政状態は、資産については、たな卸資産や現金及び預金の増加などにより、前連
結会計年度末に比べ109億83百万円増（2.8％増）の4,100億87百万円となった。負債については、コマーシャル・
ペーパーの増加などにより、前連結会計年度末に比べ37億83百万円増（1.5％増）の2,504億84百万円となった。純
資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ71億99百万円増
（4.7％増）の1,596億３百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ0.8ポイント増の38.6％となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①電気事業
売上高については、他社販売電力料や託送収益が増加したことにより、前年同期に比べ13億30百万円増
（0.9％増）の1,541億16百万円となった。営業費用については、燃料費や他社購入電力料が減少したことから、
前年同期に比べ43億94百万円減（3.0％減）の1,415億75百万円となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ57億24百万円増（84.0％増）の125億40百万円となった。
②その他
売上高については、ガス供給事業やESP事業の売上高の増などにより、前年同期に比べ７億98百万円増（2.5％
増）の329億59百万円となった。営業費用については、５億38百万円増（1.7％増）の322億８百万円となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ２億60百万円増（53.2％増）の７億50百万円となった。
(2）経営方針・経営戦略等 及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はない。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
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(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億12百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己
資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコ
マーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画
を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 92,800,000
計 92,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株) 発行数（株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年2月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
54,217,110 54,217,110 （市場第一部）
普通株式
100株
福岡証券取引所
54,217,110 54,217,110 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 54,217,110 － 7,586 － 7,141
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,389,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 51,565,300 515,653 －
普通株式
262,110 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
54,217,110 － －
発行済株式総数
－ 515,653 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は全て当社所有の自己株式である。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）
含まれている。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数の割合
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） （％）
沖縄県浦添市牧港
2,389,700 － 2,389,700 4.41
沖縄電力株式会社
五丁目２番１号
－ 2,389,700 － 2,389,700 4.41
計
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
348,393 350,064
固定資産
296,784 289,033
電気事業固定資産
103,285 97,855
汽力発電設備
15,253 15,051
内燃力発電設備
50,640 48,691
送電設備
33,623 33,931
変電設備
79,242 79,266
配電設備
13,559 13,116
業務設備
1,179 1,121
その他の電気事業固定資産
18,026 20,799
その他の固定資産
10,448 16,824
固定資産仮勘定
10,448 16,824
建設仮勘定及び除却仮勘定
23,134 23,406
投資その他の資産
8,065 8,674
長期投資
11,579 11,375
繰延税金資産
3,549 3,416
その他
貸倒引当金（貸方） △ 60 △ 60
50,711 60,023
流動資産
18,198 20,345
現金及び預金
12,557 14,004
受取手形及び売掛金
13,826 17,124
たな卸資産
6,256 8,683
その他
△ 127 △ 134
貸倒引当金（貸方）
399,104 410,087
合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債及び純資産の部
199,473 184,319
固定負債
65,000 55,000
社債
98,680 92,280
長期借入金
22,632 23,694
リース債務
11,504 11,795
退職給付に係る負債
その他 1,656 1,549
47,226 66,164
流動負債
14,807 24,762
1年以内に期限到来の固定負債
1,052 807
短期借入金
3,000 9,000
コマーシャル・ペーパー
10,491 10,942
支払手形及び買掛金
1,836 5,625
未払税金
16,038 15,026
その他
246,700 250,484
負債合計
149,650 156,217
株主資本
7,586 7,586
資本金
7,218 7,217
資本剰余金
140,084 146,653
利益剰余金
△ 5,238 △ 5,239
自己株式
1,354 1,949
その他の包括利益累計額
1,928 2,369
その他有価証券評価差額金
△ 12 △ 13
繰延ヘッジ損益
△ 561 △ 406
退職給付に係る調整累計額
1,399 1,436
非支配株主持分
152,404 159,603
純資産合計
399,104 410,087
合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 158,958 ※１ 160,974
営業収益
150,929 151,908
電気事業営業収益
8,028 9,066
その他事業営業収益
※１ 151,582 ※１ 147,699
営業費用
143,788 139,105
電気事業営業費用
7,793 8,593
その他事業営業費用
7,376 13,275
営業利益
営業外収益 706 567
199 206
受取配当金
7 5
受取利息
96 148
持分法による投資利益
402 207
その他
1,352 1,181
営業外費用
1,202 1,022
支払利息
150 158
その他
159,664 161,542
四半期経常収益合計
152,934 148,880
四半期経常費用合計
6,729 12,661
経常利益
6,729 12,661
税金等調整前四半期純利益
1,492 2,942
法人税等
5,237 9,719
四半期純利益
27 40
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,209 9,678
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,237 9,719
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,148 442
その他有価証券評価差額金
△ 18 △ 1
繰延ヘッジ損益
37 155
退職給付に係る調整額
△ 1 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,130 596
その他の包括利益合計
4,107 10,315
四半期包括利益
（内訳）
4,086 10,274
親会社株主に係る四半期包括利益
21 41
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．売上高等の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどによ
り、四半期の業績に季節的変動がある。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 17,304百万円 16,649百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2018年６月28日 2018年 2018年
普通株式 1,244 30 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
2018年10月31日 2018年 2018年
普通株式 1,554 30 利益剰余金
取締役会 ９月30日 11月30日
(注)当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき1.25株の株式分割を行ったが、当該株式分割は2018年６
月１日を効力発生日としているので、2018年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式
数を基準に実施している。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日 2019年 2019年
普通株式 1,554 30 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
2019年10月31日 2019年 2019年
普通株式 1,554 30 利益剰余金
取締役会 ９月30日 11月29日
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
電気事業
（注）３
売上高
151,034 7,923 158,958 － 158,958
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,751 24,236 25,987 △ 25,987 －
又は振替高
152,785 32,160 184,946 △ 25,987 158,958
計
6,816 490 7,306 70 7,376
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・
管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業
を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額70百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
電気事業
（注）３
売上高
151,995 8,979 160,974 － 160,974
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,120 23,980 26,100 △ 26,100 －
又は振替高
154,116 32,959 187,075 △ 26,100 160,974
計
12,540 750 13,291 △ 16 13,275
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・
管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業
を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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沖縄電力株式会社(E04509)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 100円52銭 186円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,209 9,678
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,209 9,678
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 51,830 51,827
（注）１．当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき1.25株の株式分割を行ったが、前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定している。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【その他】
（１）2019年10月31日開催の取締役会において、第48期の中間配当に関し次のとおり決議した。
中間配当金総額 1,554百万円
１株当たりの中間配当金 30円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。
（２）その他、特記すべき事項はない。
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沖縄電力株式会社(E04509)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
沖縄電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
城 戸 昭 博 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
濵 村 正 治 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖縄電力株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖縄電力株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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