シノブフーズ株式会社 四半期報告書 第50期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | シノブフーズ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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シノブフーズ株式会社(E00473)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第50期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 シノブフーズ株式会社
【英訳名】 SHINOBU FOODS PRODUCTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 本 崇 志
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区竹島2丁目3番18号
【電話番号】 06(6477)0113(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部副本部長 長 尾 正 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区竹島2丁目3番18号
【電話番号】 06(6477)0113(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部副本部長 長 尾 正 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第3四半期 第3四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 37,118 39,800 49,068
経常利益 (百万円) 945 1,158 1,096
親会社株主に帰属する
(百万円) 637 1,022 750
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 661 1,021 756
又は包括利益
純資産額 (百万円) 11,967 12,763 11,952
総資産額 (百万円) 26,100 30,324 27,850
1株当たり四半期
(円) 50.54 82.39 59.53
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) 50.08 80.78 58.81
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 45.4 41.6 42.4
第49期 第50期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期
(円) 17.47 38.41
純利益金額
(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び子会社2社(株式会社エス・エフ・ディー及びマイツベーカリー株式
会社 以下、当社グループという)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、通商問題を巡る緊張の増大
や金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、中食業界で事業を展開する当
社グループの経営環境は、天候不順などに起因する原材料価格の高止まりや労働コストの上昇に加え、消費増税の影
響など引き続き厳しい状況となりました。
こうした状況下、当社グループは中期経営計画(2016年3月期~2020年3月期)における4つの基本戦略、「継続
的な売上成長」、「コスト競争力の強化」、「人材の育成」、「環境への取り組み」に基づき目標達成に向け取り組
んでおります。
販売面では、ラップおにぎりのおおきなおむすびシリーズがご好評をいただき、売上高は堅調に推移いたしまし
た。また、より多くのお客様に商品のコンセプトを知っていただくため、昨年に引き続き「フードストアソリュー
ションズフェア2019」へ出展し、新規カテゴリーの商談や新規取引先の開拓など、継続して販売力の強化に取り組み
ました。さらに「さば竜田の甘酢あんかけ弁当」が「日本雑穀アワード2019」デイリー食品部門で金賞を受賞するな
ど、お客様の健康志向に沿った商品の開発に加え、内製化にこだわった調理方法の研究などおかず一品一品を美味し
くするための取り組みを行いました。
生産面では、新関西工場(大阪市西淀川区)が7月から順調に稼働を開始し、HACCPによる高い衛生管理体制
の整備や、生産性向上のための最新機器の導入により、引き続き安全安心な商品を提供してまいります。
コスト面では、精米等の価格が高止まりで推移しておりますが、購買部による肉類や野菜等の調達方法の見直しな
どでコストの低減を図り、また、人員不足に起因する労務コストの増加については、積極的な設備投資による省人化
に取り組みました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、有形固定資産の増加を主因に前連結会計年度末に比べ 24億7千4百
万円増加 し、 303億2千4百万円 となりました。当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、長期借入金の増加を
主因に前連結会計年度末に比べ 16億6千3百万円増加 し、 175億6千1百万円 となりました。当第3四半期連結会
計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益 10億2千2百万円 を計上する一方で、配当金の支払
2億4百万円等により前連結会計年度末に比べ 8億1千万円増加 し、 127億6千3百万円 となりました。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 398億円 (前年同四半期比 7.2%増 )、営業利益 11億4千8百万
円(前年同四半期比 23.5%増 )、経常利益 11億5千8百万円 (前年同四半期比 22.6%増 )、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、旧関西工場の土地、建物の固定資産売却益222百万円を特別利益に計上し、 10億2千2百万円
(前年同四半期比 60.4%増 )となりました。
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(2) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応
するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。
また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応す
る製品づくりを進めてまいります。
(4) 主要な設備
① 当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について完了したも
のは以下のとおりであります。
会社名 投資額
所在地 設備の内容 完了
事業所名 (百万円)
提出会社
大阪市 土地、建物、
6,524 2019年7月
西淀川区 生産設備等
新関西工場
(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
② 当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について変更があっ
たものは以下のとおりであります。
着手及び
投資予定額
完成後
完了予定
会社名 資金調達
増加
所在地 設備の内容
事業所名 方法
総額 既支払額
能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
提出会社 2020年2月
広島県尾道市 工場増改築 760 376 借入金 2018年10月 (注)3
広島工場 (注)2
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 前連結会計年度末の計画は、完了予定が2019年11月でありましたが、工期の見直し等により、上記の
とおり変更しております。
3 完成後増加能力は、算定が困難なため記載しておりません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,656,000
計 45,656,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可 内容
金融商品取引業協会名
(2019年12月31日)
(2020年2月7日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 13,500,000 13,500,000
市場第二部 100株であります。
計 13,500,000 13,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 13,500 ― 4,693 ― 1,173
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式
― ―
普通株式 1,094,800
(自己株式等)
普通株式 12,397,200
完全議決権株式(その他) 123,972 ―
1単元(100株)未満の株式
普通株式 8,000
単元未満株式 ―
発行済株式総数 13,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 123,972 ―
(注) 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市西淀川区竹島
(自己保有株式)
1,094,800 ― 1,094,800 8.11
シノブフーズ株式会社
2丁目3番18号
計 ― 1,094,800 ― 1,094,800 8.11
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,484 3,632
売掛金 5,003 5,491
商品及び製品 24 24
原材料及び貯蔵品 234 281
その他 178 502
△1 △1
貸倒引当金
流動資産合計 9,923 9,931
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,030 7,377
機械装置及び運搬具(純額) 2,690 3,501
土地 7,348 7,050
建設仮勘定 3,822 1,380
274 395
その他(純額)
有形固定資産合計 17,167 19,705
無形固定資産
70 91
投資その他の資産
その他 700 605
△12 △10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 688 595
固定資産合計 17,926 20,392
資産合計 27,850 30,324
負債の部
流動負債
買掛金 3,625 4,032
1年内返済予定の長期借入金 1,468 1,748
未払金 2,041 2,255
未払法人税等 285 97
賞与引当金 294 145
639 415
その他
流動負債合計 8,353 8,694
固定負債
長期借入金 7,235 8,594
退職給付に係る負債 171 152
137 120
その他
固定負債合計 7,543 8,866
負債合計 15,897 17,561
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,693 4,693
資本剰余金 3,254 3,015
利益剰余金 4,701 5,518
△893 △653
自己株式
株主資本合計 11,755 12,573
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 56 53
△3 △2
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 53 51
新株予約権
115 133
28 4
非支配株主持分
純資産合計 11,952 12,763
負債純資産合計 27,850 30,324
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 37,118 39,800
29,457 31,605
売上原価
売上総利益 7,661 8,195
販売費及び一般管理費 6,730 7,047
営業利益 930 1,148
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 12 22
受取保険金 9 8
17 17
その他
営業外収益合計 39 49
営業外費用
支払利息 20 35
3 2
その他
営業外費用合計 24 38
経常利益 945 1,158
特別利益
固定資産売却益 - 222
- 32
違約金収入
特別利益合計 - 255
特別損失
固定資産売却損 - 5
13 35
固定資産除却損
特別損失合計 13 41
税金等調整前四半期純利益 932 1,372
法人税、住民税及び事業税
244 258
47 91
法人税等調整額
法人税等合計 292 349
四半期純利益 639 1,023
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 637 1,022
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 639 1,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23 △3
△1 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 21 △1
四半期包括利益 661 1,021
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 659 1,020
非支配株主に係る四半期包括利益 2 0
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 801 百万円 989 百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 94 7.50 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月5日
普通株式 94 7.50 2018年9月30日 2018年12月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 105 8.50 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月5日
普通株式 99 8.00 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、
全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、
全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 50円54銭 82円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 637 1,022
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
637 1,022
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,611,624 12,404,425
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 50円08銭 80円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 114,565 247,548
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
2 【その他】
第50期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年11月5日、会社法第370条(取締役会
の決議に替わる書面決議)による決議において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとお
り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 99百万円
② 1株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月6日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月6日
シノブフーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
森 村 圭 志
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 井 秀 吏
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシノブフーズ株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シノブフーズ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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