株式会社テノックス 四半期報告書 第50期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社テノックス(E00232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月10日
第50期第3四半期（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社テノックス
TENOX CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 雅之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目25番11号
03（3455）7758（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 迫田 一彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目25番11号
03（3455）7758（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 迫田 一彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
1/17
EDINET提出書類
株式会社テノックス(E00232)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第3四半期 第3四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 4月 1日 自 2019年 4月 1日 自 2018年4月 1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
（千円） 16,626,738 13,906,154 20,774,653
売上高
（千円） 639,488 1,066,566 1,010,186
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 429,417 751,294 640,103
期）純利益
（千円） 438,112 751,214 653,608
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,524,347 12,163,996 11,636,846
純資産額
総資産額 （千円） 18,250,276 17,632,720 16,766,092
1株当たり四半期（当期）純利益 （円） 61.70 110.52 92.25
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） 60.75 108.87 90.81
（当期）純利益
（％） 61.6 67.2 67.5
自己資本比率
第49期 第50期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月 1日 自 2019年10月 1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
11.26 43.48
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には、消費税等は含んでおりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連 結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（建設事業）
第1四半期連結会計期間より、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めております。
2/17
EDINET提出書類
株式会社テノックス(E00232)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦等から減速基調にある海外経済や度
重なる自然災害の影響もあり、輸出企業や製造業の一部に幾分かの弱さが見受けられました。しかしながら、企
業収益は総じて高い水準を維持しており、加えて着実に改善を見せる雇用情勢や所得環境を背景として、緩やか
な回復を続けております。景気の先行きは、米中の貿易交渉の動向、英国のEU離脱問題の進展、更には中近東地
域の地政学リスクや中国の新型肺炎の感染拡大等が海外経済の減速を助長させるなど予断を許さない状況にあり
ます。
建設業界におきましては、民間の設備投資は一部に弱含みがあるものの高水準の企業収益を背景として依然一
定規模を維持し、加えて公共投資は補正予算の執行等により底堅く推移しております。しかし一方では、長時間
労働の是正や週休二日制の導入等の「働き方改革」への対応や施工現場の担い手の確保と育成が課題となってお
ります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画の最終年度に向け、まだ実現できていな
い目標を確実に達成するとともに、引き続き「施工品質の向上」と「安全管理の強化」並びに人材の育成と適正
な人員配置による施工体制の強化に取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、鉄道関連や高速道路関連等の杭工事が順調に推移するもの
の、東北の震災復興関連の杭工事が終盤を迎え、また大型の工場及び商業施設の地盤改良工事が一服したことな
どにより139億6百万円（前年同期比16.4％減）となりました。また、利益につきましては、売上高は減少したも
のの、前期計上した施工不具合の復旧に伴う工事関連費用等がなくなったことや施工管理の徹底を進めたことに
より工事の利益率が改善し営業利益10億33百万円（前年同期比70.6％増）、経常利益10億66百万円（前年同期比
66.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7億51百万円（前年同期比75.0％増）となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より非連結子会社で持分法非適用会社であったTENOX ASIA COMPANY LIMITED（ベ
トナム国）を連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億66百万円増加し、176億32百万円となり
ました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が3億6百万円減少したものの、電子記録債権が6億70百万円、
未収入金が4億15百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億39百万円増加し、54億68百万円となりました。これは主に支払手形・
工事未払金等が3億70百万円減少したものの、未払法人税等が3億50百万円、流動負債のその他で消費税の未払金
などが3億58百万円増加したことによるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億27百
万円増加し、121億63百万円となりました。これは主に利益剰余金が5億21百万円増加したことによるものであり
ます。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①建設事業
建設事業は、土木工事において鉄道や高速道路の高架橋の杭工事が順調に推移するものの、東北の震災復興関
連の杭工事が終盤を迎えたこと、また民間の建築工事において大型の工場及び商業施設の地盤改良工事が一服し
たことなどにより、売上高は137億19百万円（前年同期比16.5％減）となりました。また、利益につきましては、
売上高は減少したものの、前期計上した施工不具合の復旧に伴う工事関連費用等がなくなったことや施工管理の
徹底を進めたことにより杭工事を中心として利益率が改善し、セグメント利益10億78百万円（前年同期比73.6％
増）となりました。
②土木建築コンサルティング全般等事業
土木建築コンサルティング全般等事業は、主に実験・試験業務に関する収入が減少したことにより、売上高は1
億68百万円（前年同期比14.6％減）、人件費や展示会等への費用が増加したことでセグメント損失50百万円（前
年同期は14百万円の損失）となりました。
③その他の事業
その他の事業は 、川崎市に所有している土地に建設した賃貸不動産が第1四半期連結会計期間より稼働したこと
で、売上高は17百万円（前年同期は0百万円）、セグメント利益は5百万円（前年同期は0百万円の損失）となりま
した。
3/17
EDINET提出書類
株式会社テノックス(E00232)
四半期報告書
（2）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はあ
りません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円であ ります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社テノックス(E00232)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,640,000
計 21,640,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年2月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,694,080 7,694,080
普通株式
100株
（スタンダード）
7,694,080 7,694,080 － －
計
（2） 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年10月 1日～
－ 7,694,080 － 1,710,900 － 2,330,219
2019年12月31日
（5） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社テノックス(E00232)
四半期報告書
（6） 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
787,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,903,900 69,039 －
普通株式
3,180 － －
単元未満株式 普通株式
7,694,080 － －
発行済株式総数
－ 69,039 －
総株主の議決権
（注）完全議決権株式（自己株式等）の自己保有株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定し
た資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する107,600株は含まれておりません。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝5-25-11 787,000 － 787,000 10.22
株式会社テノックス
－ 787,000 － 787,000 10.22
計
（注）自己株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が保有する107,600株は含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社テノックス(E00232)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
株式会社テノックス(E00232)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
7,452,229 7,851,480
現金預金
※2 3,521,023 ※2 3,214,739
受取手形・完成工事未収入金等
1,315,170 1,985,771
電子記録債権
865,075 893,720
未成工事支出金等
※1 393,306 ※1 808,427
未収入金
481,752 78,037
その他
△ 1,712 △ 215
貸倒引当金
14,026,845 14,831,962
流動資産合計
固定資産
2,380,703 2,510,073
有形固定資産
32,209 33,003
無形固定資産
投資その他の資産
389,089 276,158
その他
△ 18,555 △ 18,476
貸倒引当金
△ 44,200 －
投資損失引当金
326,334 257,681
投資その他の資産合計
2,739,247 2,800,758
固定資産合計
16,766,092 17,632,720
資産合計
8/17
EDINET提出書類
株式会社テノックス(E00232)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
3,743,494 3,373,040
支払手形・工事未払金等
31,628 381,710
未払法人税等
174,145 207,036
未成工事受入金
－ 1,500
工事損失引当金
100,612 36,657
その他の引当金
550,442 909,020
その他
4,600,323 4,908,965
流動負債合計
固定負債
470,540 484,416
退職給付に係る負債
34,114 47,293
引当金
24,267 28,049
その他
528,923 559,758
固定負債合計
5,129,246 5,468,724
負債合計
純資産の部
株主資本
1,710,900 1,710,900
資本金
2,397,287 2,397,716
資本剰余金
7,661,208 8,182,891
利益剰余金
△ 488,105 △ 479,934
自己株式
11,281,290 11,811,573
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,169 52,933
その他有価証券評価差額金
－ △ 7,686
為替換算調整勘定
36,169 45,246
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 65,771 70,148
253,614 237,028
非支配株主持分
11,636,846 12,163,996
純資産合計
16,766,092 17,632,720
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
株式会社テノックス(E00232)
四半期報告書
（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
16,626,738 13,906,154
売上高
14,738,540 11,496,978
売上原価
1,888,197 2,409,176
売上総利益
1,282,337 1,375,822
販売費及び一般管理費
605,859 1,033,353
営業利益
営業外収益
1,703 224
受取利息
4,543 4,437
受取配当金
22,270 19,154
仕入割引
3,324 2,289
物品売却益
－ 2,760
為替差益
2,482 4,870
その他
34,323 33,736
営業外収益合計
営業外費用
52 62
支払利息
307 461
売上割引
79 －
為替差損
256 －
自己株式取得費用
695 523
営業外費用合計
639,488 1,066,566
経常利益
特別利益
14,559 43,599
固定資産売却益
14,559 43,599
特別利益合計
特別損失
534 3,953
固定資産処分損
－ 15,452
減損損失
19,658 －
貸倒引当金繰入額
20,193 19,405
特別損失合計
633,854 1,090,761
税金等調整前四半期純利益
208,606 354,702
法人税等
425,247 736,058
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,169 △ 15,236
429,417 751,294
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/17
EDINET提出書類
株式会社テノックス(E00232)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
425,247 736,058
四半期純利益
その他の包括利益
12,865 16,763
その他有価証券評価差額金
－ △ 1,607
為替換算調整勘定
12,865 15,155
その他の包括利益合計
438,112 751,214
四半期包括利益
（内訳）
442,282 766,450
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 4,169 △ 15,236
非支配株主に係る四半期包括利益
11/17
EDINET提出書類
株式会社テノックス(E00232)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めております。
なお、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDの決算日と当社の連結決算日が異なるため、2019年9月30日を当第3四半期決
算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用し、四半期連結決算日までに生じた重要な取引について、連結上必
要な調整を行っております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※1 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年12月31日）
未収入金 314,805千円 757,613千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年12月31日）
受取手形 96,200千円 2,086千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 385,634千円 419,189千円
12/17
EDINET提出書類
株式会社テノックス(E00232)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年6月28日
定時株主総会 普通株式 106,208 15.00 2018 年3月31日 2018 年6月29日 利益剰余金
（注）1
2018 年11月9日
取締役会 普通株式 105,320 15.00 2018 年9月30日 2018 年12月4日 利益剰余金
（注）2
（注）1．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,625千円を含めて記載しております。
2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,615千円を含めて記載しております。
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年6月27日
103,370
定時株主総会 普通株式 15.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
（注）1
2019年11月8日
取締役会 普通株式 110,511 16.00 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
（注）2
（注）1．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,615千円を含めて記載しております。
2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,722千円を含めて記載しております。
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
株式会社テノックス(E00232)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
土木建築コン
（注）1 計上額
建設事業 サルティング その他の事業 計
（注）2
全般等事業
売上高
外部顧客への売上高
16,429,285 197,418 34 16,626,738 - 16,626,738
セグメント間の内部
- 7,000 - 7,000 △ 7,000 -
売上高又は振替高
計 16,429,285 204,418 34 16,633,738 △ 7,000 16,626,738
セグメント利益又は損失
621,070 △ 14,276 △ 933 605,859 - 605,859
（△）
（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2． セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
土木建築コン
（注）1 計上額
建設事業 サルティング その他の事業 計
（注）2
全般等事業
売上高
外部顧客への売上高 13,719,877 168,691 17,584 13,906,154 － 13,906,154
セグメント間の内部
－ 7,500 － 7,500 △ 7,500 －
売上高又は振替高
計 13,719,877 176,191 17,584 13,913,654 △ 7,500 13,906,154
セグメント利益又は損失
1,078,282 △ 50,109 5,180 1,033,353 － 1,033,353
（△）
（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2． セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
14/17
EDINET提出書類
株式会社テノックス(E00232)
四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1) 1株当たり四半期純利益 61.70円 110.52円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 429,417 751,294
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
429,417 751,294
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,959 6,797
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
60.75円 108.87円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 109 102
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数
については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に 含めて算定しております
（ 前第3四半期連結累計期間107千 株、 当第3四半期連結累計期間107 千 株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2 【その他】
2019年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額…………………………………………… 110,511千円
1株当たりの金額 ………………………………………
（ロ） 16円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………… 2019年12月3日
（注）1．2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,722千円を含めて記載しております。
15/17
EDINET提出書類
株式会社テノックス(E00232)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/17
EDINET提出書類
株式会社テノックス(E00232)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
株式会社テノックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山本 美晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 圭司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノック
スの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テノックス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
17/17
