日本ケミファ株式会社 四半期報告書 第88期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第88期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ケミファ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ケミファ株式会社(E00957)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第88期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 日本ケミファ株式会社
【英訳名】 NIPPON CHEMIPHAR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 口 一 城
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町二丁目２番３号
【電話番号】 東京(03)3863－1211大代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 中 島 慎 司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町二丁目２番３号
【電話番号】 東京(03)3863－1211大代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 中 島 慎 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第３四半期 第３四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 25,677 24,266 34,182
経常利益 (百万円) 1,391 546 1,512
親会社株主に帰属する
(百万円) 831 667 881
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 674 339 735
純資産額 (百万円) 17,800 17,843 17,863
総資産額 (百万円) 47,663 47,545 46,926
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 231.20 185.68 245.11
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 37.3 37.5 38.0
第87期 第88期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 94.63 94.85
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月からの消費税率引上げによる影響はそれほど大きくな
く、個人消費については緩やかな回復傾向が続きましたが、輸出が引き続き低迷していることや、製造業が弱含
んでいることなどで、景気に足踏み感が見られます。また、海外についても回復傾向のテンポに鈍化が見られ、
今後の見通しについても米中間の通商問題を巡る動向や英国のEU離脱問題、中東の地政学的リスクの上昇、中国
経済の先行きといった諸問題が意識され、減速懸念が強くなっています。
国内の医薬品業界につきましては、10月に消費税率引上げに伴う臨時の薬価改定が行われ、薬価ベースでの改
定率は2.40％の引下げとなりました。また、2020年4月にも診療報酬改定が予定されており、通常の薬価改定の
他に、ジェネリック医薬品については金額ベースでの達成目標の設定などの新たな使用促進策などについて検討
が行われています。
当社グループにおいては、理化学研究所と共同開発を進めていた体外診断用医薬品「ドロップスクリーン 特
異的IgE 測定キット ST-1」(以下：ドロップスクリーン)について、10月に製造販売の認証を得ました。ドロッ
プスクリーンはわずか1 滴の血液で、41 項目のアレルゲンに対する検査を30 分という短時間で実施できるとい
う特徴を有しており、本キット専用の測定装置である「ドロップスクリーンA-1（製造販売元：上田日本無線株
式会社）」とともに、発売に向けた準備を進めております。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
① 医薬品事業
ジェネリック医薬品については、大型新発売予定品の上市延期の影響や、オーソライズドジェネリック台頭に
よる市場競争激化の影響などから、昨年10月に実施された薬価改定の影響を補えなかったことなどにより、前年
同期比4.0％の減収となりました。主力品・新薬については、2019年2月から販売を開始している腸管洗浄剤の新
薬「ピコプレップ配合内用剤」の採用軒数や売上高は着実に増えているものの、ソレトン・ウラリットなどの主
力品がジェネリック医薬品への置換による影響を受けていることにより、前年同期比14.7％の減収となっており
ます。
以上の結果、ジェネリック医薬品と主力品・新薬を合わせた医療用医薬品の売上高は21,664百万円（前年同期
比4.6％減）となりました。また、製造受託なども含めた医薬品事業全体の売上高は23,678百万円（前年同期比
5.2％減）、営業利益は668百万円（前年同期比48.2％減）となりました。
② その他
主に受託試験事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業である「その他」の事業の業績は、受託試験事業の売
上が前年同期に好調であった反動から、売上高は588百万円（前年同期比14.6％減）となり、40百万円の営業損
失（前年同期は5百万円の営業損失）となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は24,266百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は627百万
円（前年同期比51.1％減）、経常利益は546百万円（前年同期比60.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は667百万円（前年同期比19.7％減）となりました。
ジェネリック医薬品については、新薬のプロモーションと合わせた情報提供活動やグループで販売チャネルの
多様化を進めるなどで売上の増加を図っているものの、大型新発売予定品の上市延期の影響や、オーソライズド
ジェネリックの台頭による市場競争激化の影響などにより、昨年10月に実施された薬価改定の影響を補えなかっ
たことなどから、前年同期比で減収となりました。また、「その他」の事業についても前年同期比で減収となっ
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たことから、連結売上高は前述の結果となりました。
利益面では、売上原価の低減や引き続き経常的な経費の適正化に努めましたが、ジェネリック医薬品市場にお
ける競争激化による売上の伸び悩みや、薬価改定による単価引き下げに伴う減収と売上原価率の上昇などによ
り、営業利益以下、各利益は前年同期比で減益の結果となりました。
(2) 財政状態
① 資産
流動資産は前期末に比べて2,003百万円増加し、30,672百万円となりました。これは、主に現金及び預金と
棚卸資産の増加によるものです。
固定資産は前期末に比べて1,384百万円減少し、16,871百万円となりました。これは、主に減価償却費の計上
と投資有価証券の売却によるものです。
この結果、総資産は前期末に比べて619百万円増加し、47,545百万円となりました。
② 負債
流動負債は前期末に比べて458百万円増加し、14,284百万円となりました。これは、仕入債務の増加などによ
るものです。
固定負債は前期末に比べて180百万円増加し、15,418百万円となりました。これは、長期借入金の増加などに
よるものです。
この結果、負債合計は前期末に比べて639百万円増加し、29,702百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は前期末に比べて20百万円減少し、17,843百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属す
る四半期純利益の計上と投資有価証券の売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営環境等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の
源泉を十分に理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能
とする者である必要があると考えています。
当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われる
べきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利
益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵
害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式
の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報
を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必
要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社では、グ
ループとして企業価値の向上・確保に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は ⅰ)新薬メーカーな
らではの高品質なジェネリック医薬品開発力、安定供給（製造・販売）体制及び情報提供体制、ⅱ)ウラリット
を核にした高尿酸血症領域での専門知識、経験及びノウハウ、ⅲ)開発コストの低減と開発スピードの向上を企
図し探索機能に特化したベンチャー型創薬研究体制、及び ⅳ)創業後60年余をかけて培った医療関係者からの
信頼です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こう
した当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業
価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及
び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当
な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
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② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
1) 中期経営計画による取組み
当社は、近年ますますスピードが増している経済環境や制度の変化にタイムリーに対応すべく、2015年度より
期間３ヶ年の中期経営計画を毎年ロールオーバーしております。この中期経営計画においては、当社が従前取り
組んで参りました３つのミッション、ⅰ)ジェネリック医薬品市場におけるプレゼンスの確立、ⅱ)ウラリットを
核として高尿酸血症領域でのフロントランナーを目指すこと、ⅲ)自社開発創薬による業容拡大への更なる取り
組みを継続・強化するとともに、これらの成果をベースに海外に展開することを掲げております。
まず、ジェネリック医薬品事業につきましては、目まぐるしく変化する制度環境に対応し、市場におけるプレ
ゼンスを維持するためには、「量」よりも「質」を追求し、開発、製造、販売にわたるサプライチェーン全体を
強化することが不可欠であると考えております。このような方針のもと、知財部門を含む開発体制の強化、日本
薬品工業株式会社つくば工場の最新鋭製造棟や昨年秋に商業生産を開始したNC-VN社ベトナム工場の活用による
生産体制強化など、今後とも同事業の高品質化、効率化を推進してまいります。また、営業面では、これまでと
同様にDPC病院を中心とした処方元への営業活動を引き続き強化していくとともに、新規取引販路の拡大に努め
てまいります。
次に、高尿酸血症領域での取組みに関しましては、尿アルカリ化剤による慢性腎臓病進展抑制等の臨床研究を
支援し、これを販売実績の拡大に結び付けるべく取り組んでまいります。また、高尿酸血症治療薬「NC-2500」
はフェーズⅠ試験を終了し、NC-2500に続く新規の尿酸降下薬として開発を行っている「NC-2700」についても非
臨床試験を終了し、それぞれ導出活動を行っております。
最後に、創薬につきましては公的資金の対象となった複数の有望な研究テーマのうち、神経障害性疼痛治療薬
「NC-2600」についてはフェーズⅠ試験が終了し、前述の「NC-2500」や「NC-2700」と合わせて早期導出に向け
た活動を推進しております。また、抗うつ・抗不安薬「NC-2800」についてはAMEDにより新たに大型委託研究費
（CiCLE）を獲得し、開発を継続しています。これらに加えて主力品のドラッグリポジショニングなどにも取り
組んでおり、研究開発体制の強化・効率化を進めながら今後も自社創薬への投資を継続してまいります。
これらの成果を踏まえ、将来にわたる当社グループの持続的成長のために、NC-VN社ベトナム工場をはじめ、
ASEAN、中国・香港を中心とする海外の事業基盤の強化にも取り組んでまいります。
当社は、これらのミッションに一貫して継続的に取り組むことが、国内外の医薬品業界を取り巻く環境や制度
変更への対処を可能とし、当社の企業価値、すなわち、株主共同の利益を維持・拡大する最良の方策であると考
えます。
2) コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、企業価値・株主共同の利益を維持・拡大させるためには、経営組織と運営のあり方の適正化に常時努
めることでコーポレート・ガバナンスを強化・充実し、また、株主の皆様、顧客、社会一般に対して一層の経営
の透明性を高めるとともに公正な経営を実現することを最優先の課題の一つとして位置付けております。
その具体化の一端として、当社は、経営機能を「意思決定機能・監督機能」と「業務執行機能」とに分離し、
前者を独立性の高い社外取締役２名を含む取締役（会）に、後者を執行役員（会議）に権限委譲する執行役員制
度を導入するとともに、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役２名を含む監査役の監査により経営の
透明性・公正性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。
社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます）が定める独
立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反の恐れのない独
立役員です。当社は、いずれの社外役員についても東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届
け出ております。
また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じて内部管理体制の強化にも努めております。具体的に
は、内部統制に関する基本方針や法令等の遵守のための行動基準などに基づいた健全な企業活動を推進し、コー
ポレート・ガバナンスの充実を図っております。
これらの取組みにより株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係をより一層強固なもの
にし、企業価値の継続的な向上をめざしてまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
当社は、2016年６月29日開催の第84回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます)において、当社
株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、2007年に導入、2010年及び2013年に改定した内容
を更新することを上程し、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、更新後のプランを「本プラン」といい
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ます)。本プランの内容の概要は次のとおりであります。
1) 目的
当社は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした
不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の
利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提
案したり、もしくは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保
したり、又は株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
2) 本プランの概要
(a) 本プランに係る手続の設定
本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、買付等を行う者（以下、「買付者等」といい
ます）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う
時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示し、又は、買付者等との交渉等を行う
ための手続を定めています。
(b) 新株予約権の無償割当ての利用
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値・株主共同の
利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行
使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新
株予約権（以下、「本新株予約権」といいます）を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予
約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます）により割り当てます。
(c) 特別委員会の利用及び株主意思の確認
本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断について、取締役の恣意
的判断を排するため、独立性のある社外取締役等から構成される特別委員会の客観的な判断を経るものとして
います。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思を確認するための株主総
会を招集し（以下、かかる株主総会を「株主意思確認株主総会」といいます）、新株予約権無償割当ての実施
に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
(d) 本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行
使された場合、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式
が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は最大約50％まで希釈化される可能性があり
ます。
(e) 情報開示
上記(a)ないし(d)の各手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確
保することとしております。
3) 本プランの有効期間、廃止
本プランの有効期間は、本定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとします。
ただし、有効期間の満了前であっても、ⅰ)当社の株主総会において本定時株主総会決議による当社取締役会
への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、ⅱ)当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が
行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
4) 株主の皆様への影響
本新株予約権の無償割当て自体が行われていない場合には、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはあ
りません。他方、本プランが発動され新株予約権行使の手続を行わなければ、その保有する株式が希釈化される
場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得の手続を行った場合、保有する当社株
式全体の価値の希釈化は原則として生じません)。
④ 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
1) 基本方針の実現に資する特別な取組みについて
将来にわたる当社グループの持続的成長のため３つのミッションを中心とした各種取組み、コーポレート・ガ
バナンスの強化の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方
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策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものではございません。
2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みについて
本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入されたものであ
り、基本方針に沿うものです。
また、本プランは、株主の承認を得た上で更新されており、一定の場合に本プランの発動の是非について株主
意思確認株主総会において株主の皆様の意思を確認することができることや、有効期間が約３年間と定められた
上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるとされているなど株主意思を重視するものであ
ること、買収防衛策に関する公の指針の要件を完全に充足していること、独立性のある社外取締役等のみから構
成される特別委員会の判断の重視や情報開示の仕組みが確保されていること、合理的な客観的発動要件が設定さ
れていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するもの
といえます。
したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものではございません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の医薬品事業における研究開発費の総額は1,625百万円であります。
(注) 「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,400,000
計 15,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,261,420 4,261,420 単元株式数は100株であります
(市場第一部)
計 4,261,420 4,261,420 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 4,261 ― 4,304 ― ―
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 622,900
普通株式 3,607,500
完全議決権株式(その他) 36,075 ―
普通株式 31,020
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,261,420 ― ―
総株主の議決権 ― 36,075 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区岩本町
(自己保有株式)
622,900 － 622,900 14.61
日本ケミファ株式会社
二丁目２番３号
計 ― 622,900 － 622,900 14.61
(注) 当第３四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は623,067株で、発行済株式総数に対する所有株式数の
割合は14.62％であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
1974年４月 当社入社
1995年４月 管理部財務課長
2000年４月 管理部次長
常勤監査役 中村 裕二 1950年５月７日 (注) 100 2019年８月22日
2006年４月 社長室内部監査課
監査役付兼社長室
2010年５月
内部監査課
(注) 辞任した常勤監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である、2020年3月期に
係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常勤監査役 森 治樹 2019年８月22日
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(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 執行役員
取締役 執行役員
情報システム部・広報室担当 管理部・情報システム部・広報室担当 安本 昌秀 2020年２月１日
兼経営企画部長兼ヘルスケア部長
兼経営企画部長兼ヘルスケア部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,333 10,507
※１ 7,963 ※１ 7,797
受取手形及び売掛金
※１ 4,795 ※１ 4,446
電子記録債権
商品及び製品 4,351 4,402
仕掛品 893 1,351
原材料及び貯蔵品 1,125 1,650
205 516
その他
流動資産合計 28,668 30,672
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,804 5,557
機械装置及び運搬具（純額） 2,247 1,911
工具、器具及び備品（純額） 391 365
土地 5,064 5,064
リース資産（純額） 264 243
17 108
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,790 13,250
無形固定資産
特許権 30 26
販売権 117 104
リース資産 36 35
ソフトウエア 173 156
18 18
電話加入権
無形固定資産合計 375 342
投資その他の資産
投資有価証券 2,869 2,212
長期貸付金 2 1
長期前払費用 364 317
敷金及び保証金 100 86
繰延税金資産 408 310
その他 407 413
△ 63 △ 63
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,089 3,278
固定資産合計 18,256 16,871
繰延資産
1 1
社債発行費
繰延資産合計 1 1
資産合計 46,926 47,545
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,926 ※１ 2,299
支払手形及び買掛金
※１ 5,048 ※１ 5,240
電子記録債務
短期借入金 432 640
1年内返済予定の長期借入金 2,495 2,588
リース債務 104 104
未払金 43 55
未払法人税等 213 33
未払消費税等 195 119
未払費用 2,540 2,066
預り金 175 238
返品調整引当金 2 1
販売促進引当金 450 419
※１ 197 ※１ 476
その他
流動負債合計 13,825 14,284
固定負債
社債 200 200
長期借入金 12,158 12,289
リース債務 236 207
役員退職慰労引当金 467 439
退職給付に係る負債 636 523
再評価に係る繰延税金負債 1,115 1,115
422 642
その他
固定負債合計 15,237 15,418
負債合計 29,063 29,702
純資産の部
株主資本
資本金 4,304 4,304
資本剰余金 1,303 1,303
利益剰余金 12,113 12,417
△ 3,187 △ 3,187
自己株式
株主資本合計 14,535 14,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,079 757
土地再評価差額金 2,513 2,513
為替換算調整勘定 △ 70 △ 116
△ 213 △ 173
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,308 2,980
新株予約権 19 23
純資産合計 17,863 17,843
負債純資産合計 46,926 47,545
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 25,677 24,266
14,614 14,417
売上原価
売上総利益 11,063 9,849
返品調整引当金戻入額 0 0
差引売上総利益 11,064 9,850
※１ 9,779 ※１ 9,222
販売費及び一般管理費
営業利益 1,284 627
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 48 49
固定資産賃貸料 ▶ 5
持分法による投資利益 17 14
為替差益 99 -
保険配当金 1 2
受取設備負担金 26 -
20 11
その他
営業外収益合計 220 82
営業外費用
支払利息 97 94
為替差損 - 48
支払手数料 5 6
10 14
その他
営業外費用合計 113 163
経常利益 1,391 546
特別利益
- 442
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 442
特別損失
40 -
契約解約損
特別損失合計 40 -
税金等調整前四半期純利益 1,351 989
法人税、住民税及び事業税 335 150
185 171
法人税等調整額
法人税等合計 520 321
四半期純利益 831 667
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 831 667
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 831 667
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 159 △ 321
為替換算調整勘定 △ 61 △ 46
63 40
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 157 △ 328
四半期包括利益 674 339
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 674 339
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 四半期連結会計期間末日満期手形並びに電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
並びに電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
5 百万円
受取手形 18百万円
115 〃 125 〃
電子記録債権
59 〃 61 〃
支払手形
1,644 〃 1,504 〃
電子記録債務
設備関係支払手形
19 〃 64 〃
(流動負債その他)
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。
当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 3,000百万円 3,000百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
広告宣伝費 42 百万円 43 百万円
販売促進費 2,561 〃 2,397 〃
旅費及び交通費 380 〃 321 〃
給料 2,556 〃 2,338 〃
退職給付費用 162 〃 148 〃
支払手数料 761 〃 830 〃
研究開発費 1,462 〃 1,625 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 962百万円 959百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 利益剰余金 363 100.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 363 100.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
計算書計上額
合計 調整額
(注)１
医薬品事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 24,988 689 25,677 ― 25,677
セグメント間の内部売上高
5 165 171 △ 171 ―
又は振替高
計 24,994 854 25,849 △ 171 25,677
セグメント利益又は損失(△) 1,290 △ 5 1,284 ― 1,284
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア
事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
計算書計上額
合計 調整額
(注)１
医薬品事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 23,678 588 24,266 ― 24,266
セグメント間の内部売上高
6 6 13 △ 13 ―
又は振替高
計 23,684 595 24,279 △ 13 24,266
セグメント利益又は損失(△) 668 △ 40 627 ― 627
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア
事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 231円20銭 185円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 831 667
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
831 667
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,595,412 3,595,153
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
日本ケミファ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 浩 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ケミファ株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ケミファ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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