京成電鉄株式会社 四半期報告書 第177期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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京成電鉄株式会社(E04091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第177期第３四半期
(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 京成電鉄株式会社
【英訳名】 Keisei Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 敏 也
【本店の所在の場所】 千葉県市川市八幡三丁目３番１号
【電話番号】 047(712)7000
【事務連絡者氏名】 経 理 部 長 橋 本 武
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市八幡三丁目３番１号
【電話番号】 047(712)7000
【事務連絡者氏名】 経 理 部 長 橋 本 武
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第176期 第177期
回次 第３四半期 第３四半期 第176期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
営業収益 (百万円) 194,558 208,363 261,553
経常利益 (百万円) 42,766 43,897 50,720
親会社株主に帰属する
(百万円) 32,813 33,581 38,642
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 33,901 35,331 39,207
包括利益
純資産額 (百万円) 397,595 435,490 402,901
総資産額 (百万円) 831,125 899,942 853,025
１株当たり四半期
(円) 193.85 198.49 228.29
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.3 46.5 45.7
第176期 第177期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 72.62 73.38
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 「第１ 企業の概況」から「第４ 経理の状況」まで、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しており
ます。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、当第３四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった関東鉄道
株式会社の株式を当社が追加取得して子会社としたことに伴い、同社及び同社の子会社14社を連結の範囲に含めてお
ります。なお、報告セグメントは、主として運輸業に区分しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる消費者マインドの動向に懸念はある
ものの、個人消費は持ち直しつつあることに加え、企業収益は高い水準で推移し、雇用情勢が改善するなど緩やか
に回復いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画Ｅ４プランの基本方針である「グループ経営強化による
収益拡大の確実な実現」、「安全かつ安心なサービスの提供」、「社会的要請に対応した経営推進体制の確立」に
基づき諸施策を推進してまいりました。また、当社は2019年６月30日に創立110周年を迎え、お客様等への感謝の気
持ちを込め各種記念事業を行いました。なお、2019年10月８日付で関東鉄道株式会社を連結子会社とし、グループ
経営体制の強化に努めております。
その結果、営業収益は2,083億６千３百万円（前年同期比7.1％増）となり、営業利益は283億６千万円（前年同期
比5.0％増）となりました。経常利益は438億９千７百万円（前年同期比2.6％増）となり、親会社株主に帰属する四
半期純利益は335億８千１百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（運輸業）
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、高架橋の耐震補強工事等を継続して実施しているほか、成田空
港駅へのホームドア設置工事を進めました。
大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事において、仮下り線の線路敷設工事を開始いたしまし
た。
営業面では、空港アクセスの利便性向上のため10月にダイヤ改正を行い、スカイライナーの運行本数を約1.4倍に
増やし、運行時間帯を拡大いたしました。併せて、快適な車内環境を提供する設備等を取り入れた新形式車両3100
形を導入いたしました。また、認知度向上を目的として、人気タレントを起用したテレビＣＭ等による広告宣伝を
展開いたしました。さらに、スカイライナーご利用者3,500万人達成を記念して一編成にヘッドマークを掲出したほ
か、沖縄都市モノレール株式会社の那覇空港駅内にスカイライナー割引チケット発行機を設置し、一層の利用促進
を図りました。このほか、海神駅において駅開業100周年を記念し、船橋市や地元自治会等と連携し、スタンプラ
リー等の記念企画を実施するなど、旅客誘致に努めました。
バス事業では、一般乗合バス路線において、利便性向上を図るためのダイヤ改正等を実施いたしました。高速バ
ス路線においては、東京ディズニーリゾートを起点として、松戸駅、吉祥寺駅、武蔵小杉駅・二子玉川駅を結ぶ路
線を新設いたしました。また、千葉～長野線の増便や、成田空港を出発する一部路線において最終出発時刻を延長
するなど、お客様の利便性向上を図りました。
タクシー事業では、帝都三信交通株式会社及び帝都三信大森交通株式会社の営業を９月より開始し、規模拡大に
より効率的な運行を強化いたしました。また、訪日外国人の方にも駅からスムーズにご利用いただけるよう、京成
上野駅の公共タクシー乗り場をリニューアルいたしました。
以上の結果、営業収益は1,230億２百万円（前年同期比6.3％増）となりましたが、営業利益は202億９千５百万円
（前年同期比0.5％減）となりました。
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（業種別営業成績表）
当第３四半期連結累計期間
（2019.４.１～2019.12.31）
業種別
営業収益（百万円） 前年同期比（％）
鉄道事業 69,814 3.5
バス事業 38,164 8.1
タクシー事業 21,767 16.0
消去 △6,744 ―
営業収益計 123,002 6.3
提出会社の鉄道事業運輸成績表
当第３四半期連結累計期間
（2019.４.１～2019.12.31）
種別 単位
前年同期比（％）
営業日数 日 275 0.0
営業キロ キロ 152.3 0.0
客車走行キロ 千キロ 74,570 1.1
定期 千人 133,902 2.7
旅客人員 定期外 〃 92,400 2.0
計 〃 226,302 2.5
定期 百万円 16,561 2.3
旅客運輸収入 定期外 〃 34,255 4.2
計
〃 50,817 3.6
運輸雑収 〃 2,567 △10.8
収入合計 〃 53,384 2.8
一日平均収入 〃 194 2.8
乗車効率 ％ 35.8 ―
延人キロ
により、算出しております。
(注) 乗車効率は
客車走行キロ×平均定員
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（流通業）
百貨店業・ストア業では、各種イベントや売り場の一部リニューアル等を実施し、販売の強化に努めました。ま
た、収益拡大に向け、「ファミリーマート道野辺中央店」の営業権を取得したほか、リブレ京成三咲店を「業務
スーパー三咲店」・「ドラッグストアマツモトキヨシ三咲店」にリニューアルいたしました。
以上の結果、営業収益は503億８千４百万円（前年同期比0.5％減）となりましたが、営業利益は２億５千万円
（前年同期比116.3％増）となりました。
（業種別営業成績表）
当第３四半期連結累計期間
（2019.４.１～2019.12.31）
業種別
営業収益（百万円） 前年同期比（％）
ストア業 27,902 0.3
百貨店業 18,469 △1.4
園芸植物卸売業 1,197 △0.8
ショッピングセンター業 3,127 △1.9
消去 △312 ―
営業収益計 50,384 △0.5
（不動産業）
不動産販売業では、今年度の中高層住宅の引き渡しを計画通り全戸完了しております。また、中高層住宅予定地
として、葛飾区立石の土地を取得いたしました。
不動産賃貸業では、中央区日本橋小網町のビジネスホテル及び葛飾区青戸の賃貸住宅等が稼働したほか、江戸川
区北小岩の賃貸住宅等を取得いたしました。また、墨田区江東橋において、2021年度のオープンを目指し、「京成
リッチモンドホテル」２号店の工事を進めているほか、墨田区押上において「京成リッチモンドホテル」３号店の
計画を決定いたしました。
以上の結果、営業収益は191億４千２百万円（前年同期比16.6％増）となり、営業利益は67億７千３百万円（前年
同期比28.6％増）となりました。
（業種別営業成績表）
当第３四半期連結累計期間
（2019.４.１～2019.12.31）
業種別
営業収益（百万円） 前年同期比（％）
不動産販売業 5,942 25.5
不動産賃貸業 10,952 16.7
不動産管理業 4,009 △0.1
消去 △1,761 ―
営業収益計 19,142 16.6
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（レジャー・サービス業）
ホテル業では、京成ホテルミラマーレ、水戸京成ホテル及び京成リッチモンドホテル東京門前仲町において、各
種宿泊プランを企画するなど、引き続き新規顧客の獲得に努めました。
旅行業では、京成トラベルサービス創業60周年を記念した特別ツアーや「スカイライナーミステリーツアー」
等、多様な旅行商品の企画・催行により、営業力の強化を図りました。
また、筑波山ロープウェーやケーブルカー等ではＱＲコード決済を導入いたしました。
以上の結果、営業収益は76億７千６百万円（前年同期比13.3％増）となりましたが、営業利益は１億２千８百万
円（前年同期比26.8％減）となりました。
（業種別営業成績表）
当第３四半期連結累計期間
（2019.４.１～2019.12.31）
業種別
営業収益（百万円） 前年同期比（％）
飲食・映画業 1,947 4.4
ホテル業 2,298 16.7
広告代理業 1,961 △2.0
旅行業 986 9.7
清掃業 44 11.3
情報サービス業 438 ―
消去 ― ―
営業収益計 7,676 13.3
（建設業）
建設業では、鉄道施設改良工事のほか、当社グループ外から受注している各種工事を実施いたしました。
以上の結果、完成工事高が増加したため、営業収益は170億６千２百万円（前年同期比20.4％増）となり、営業利
益は８億９百万円（前年同期比36.1％増）となりました。
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（その他の事業）
その他の事業の営業収益は71億４千４百万円（前年同期比5.0％増）となりましたが、営業利益は３億３千５百万
円（前年同期比24.5％減）となりました。
（業種別営業成績表）
当第３四半期連結累計期間
（2019.４.１～2019.12.31）
業種別
営業収益（百万円） 前年同期比（％）
鉄道車両整備業 3,272 13.6
自動車車体製造業 1,327 1.2
保険代理業 397 0.7
自動車教習所業 503 △0.4
太陽光発電業 38 △7.1
燃料販売・車体整備業 1,605 △3.8
消去 ― ―
営業収益計 7,144 5.0
(2) 財政状態の状況
資産合計は、前期末比469億１千６百万円（5.5％）増の8,999億４千２百万円となりました。これは、関東鉄道株
式会社の子会社化等により「有形固定資産」が増加したことによるものです。
負債合計は、前期末比143億２千７百万円（3.2％）増の4,644億５千２百万円となりました。これは、借入金等の
有利子負債が増加したことによるものです。
純資産合計は、前期末比325億８千８百万円（8.1％）増の4,354億９千万円となりました。これは、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については以下のとおりでありま
す。
（会社の支配に関する基本方針）
（1）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
① 当社グループの基本的な事業運営の考え方
当社グループは、鉄道事業を中心とした運輸業という極めて公共性の高い社会的インフラを提供する事業を基幹
（以下「コア事業」といいます。）としており、それに伴う社会的責任を負っております。
このような社会的責任は、当社グループの事業においては、利用者の安全と利便性を確保しつつ安定的な輸送サー
ビスを提供することによって全うすることができます。そして、そのためには、安全対策、線路整備、施設拡充、沿
線開発等において、様々な事業環境の変化を見据えた中長期的視点に立った経営を行うことが必要不可欠であると考
えております。
また、当社グループの事業においては、顧客、株主、取引先、従業員にとどまらず、前記の社会的責任をもたらす
ものとして、地域社会との調和、環境への配慮等、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益に最大限
配慮することも重要であります。
このように、当社グループの事業は、中長期的な視点に立ち、広範囲のステークホルダーの存在に配慮した事業展
開を行ってきた一つの帰結として、鉄道事業を中核としつつ、バス事業、タクシー事業を運営する運輸業や流通業、
不動産業、レジャー・サービス業、建設業等幅広く事業展開しており、当社グループの企業価値は、コア事業である
運輸業とこれらの関連事業との有機的な結合によって確保・向上されるべきものと考えております。
② 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、前記①の考え方を十分に理解し、企業価値ひいては株
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主の皆様共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。
当社は、上場会社の株主は株式の市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移転を伴う
ような株式等の大規模な買付行為であっても、これを受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的に
は個々の株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害を
もたらすおそれのあるもの」、「株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」や「買付に応じるか
否かについて判断するための十分な情報や時間を提供しないもの」等も想定されます。
当社としては、このような大規模な買付に対しては、株主の皆様のために適切な措置を講じることにより、当社の
企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
（2）基本方針の実現に資する特別な取組み
① グループ経営理念
当社グループは、前記の考え方をもとに、日々の事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たし、健全な事
業成長を遂げることにより、社会の発展に貢献することを目指しております。そのため、「京成グループは、お客様
に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献します。」と
いう「グループ経営理念」を策定するとともに、この理念を実現するため、安全・接客・成長・企業倫理・環境の５
項目からなる「グループ行動指針」を定め、企業価値の確保・向上に努めております。
② グループ経営計画
当社グループでは、前記のグループ経営理念のもと、グループ全体の経営の方針と目標を明確にするため、３年毎
にグループ中期経営計画を作成しております。この中で、グループシナジーを最大限発揮しうる体制の強化を図り、
当社グループ全体の企業価値の最大化を目指すことを基本方針としております。
2019年度から2021年度にわたる「Ｅ４プラン」においては、「グループ経営強化による収益拡大の確実な実現」、
「安全かつ安心なサービスの提供」及び「社会的要請に対応した経営推進体制の確立」の基本方針のもと、「地域社
会との共生による京成グループのプレゼンス強化」、「グループ経営体制の充実並びにコーポレート・ガバナンスの
強化」、「インバウンド市場の深耕」、「既存事業の強化による収益拡大」、「安全・安心の確保並びにサービス品
質の向上」及び「新たな成長ビジョンの確立」を基本戦略としてグループ全体の企業価値の最大化を追求いたしま
す。
③ 利益還元の考え方
当社グループは鉄道事業を中心とする公共性の高い業種であるため、当社としては、今後の事業展開と経営基盤の
強化安定に必要となる内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基
本方針としております。
④ コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み
当社は、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、内部統治構造の機能及び制度を一層強化・改善・整
備しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。具体的には、業務の執行を迅速かつ効果的に行う
ため、内部統制機能の充実、職務権限規則等の運用を行うことにより、その実効性を図るとともに、コンプライアン
スを含むリスク管理、経営の透明性確保や公正な情報開示等の取組みを行っております。今後とも当社のガバナンス
体制のより一層の強化を進めてまいります。
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の取締役会は社
外取締役３名を含む12名で構成しております。なお、取締役の任期を１年とすることにより、業務執行の監視体制の
強化を図っております。監査役会は５名で構成しており、４名は社外監査役となっております。監査役は取締役会の
ほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、内部監査部及び会計監査人と緊密な連携を保
ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性・効率性を高めております。
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（3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を確保する
ために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆
様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の範囲内において、適切な措置
を講じてまいります。
（4）前記の取組みが基本方針に沿い、当社グループの企業価値及び株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位
の維持を目的とするものではないことについて
前記(2)、(3)に記載した企業価値の向上のための取組みは、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を持続的
に確保・向上させるための具体的方策として策定されたものであります。したがって、これらの取組みは、基本方針
に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではあ
りません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間に確定した重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
着手及び完了予定年月
投資予定総額
セグメントの名称 設備の内容 主な資金調達方法
(百万円)
着手 完了
不動産業 （提出会社）
墨田区賃貸施設 2,920 借入金及び自己資金 2020年６月 2022年３月
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であった関東鉄道株式会社（以下
「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を公開買付け（以下「本公開買付け」
といいます。）により取得することを決議いたしました。
なお、本公開買付けは2019年10月１日をもって終了し、2019年10月８日付けで、本公開買付けに応募した株主
（以下「応募株主等」といいます。）との間で、応募株主等が所有する対象者株式の買付け等を当社が実施する契
約を締結しました。その結果、同日付けで、対象者は当社の連結子会社となりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 172,411,185 172,411,185
す。
（市場第一部）
計 172,411,185 172,411,185 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 172,411 ― 36,803 ― 27,845
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 663,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 2,665,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,690,454 ―
169,045,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
37,485
発行済株式総数 172,411,185 ― ―
総株主の議決権 ― 1,690,454 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式95百株(議決権の数95
個)及び株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式２百株(議決権の数２個)が含
まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
千葉県市川市八幡
京成電鉄株式会社 663,300 ― 663,300 0.38
３－３－１
（相互保有株式）
千葉県鎌ケ谷市
新京成電鉄株式会社 1,858,500 ― 1,858,500 1.08
くぬぎ山４－１－12
茨城県土浦市真鍋
関東鉄道株式会社 806,500 ― 806,500 0.47
１－10－８
計 ― 3,328,300 ― 3,328,300 1.93
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式が２百株(議決権の数２
個)あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
天 野 貴 夫 2019年７月１日
総務・人事担当 総務人事担当
常務取締役 常務取締役
河 角 誠 2019年７月１日
経理担当 経理担当兼経理部長
取締役 取締役
鉄道副本部長 鉄道副本部長
田 中 亜 夫 2019年７月１日
兼 兼
鉄道本部安全推進部長 鉄道本部車両部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,214 30,617
受取手形及び売掛金 22,325 22,451
分譲土地建物 7,564 6,638
商品 2,135 2,531
仕掛品 647 1,847
原材料及び貯蔵品 2,751 3,137
その他 11,822 10,973
△ 33 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 72,428 78,167
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 279,404 283,382
機械装置及び運搬具（純額） 21,786 22,606
土地 164,018 178,153
リース資産（純額） 33,072 39,008
建設仮勘定 31,145 35,999
2,657 2,775
その他（純額）
※ 532,084 ※ 561,924
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産 1,368 1,254
9,434 9,794
その他
無形固定資産合計 10,802 11,048
投資その他の資産
投資有価証券 219,354 231,266
長期貸付金 579 453
繰延税金資産 13,763 12,669
その他 3,871 4,310
△ 131 △ 154
貸倒引当金
投資その他の資産合計 237,437 248,545
固定資産合計 780,324 821,519
繰延資産 272 256
資産合計 853,025 899,942
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,864 17,868
短期借入金 63,474 56,558
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
リース債務 5,043 6,326
未払法人税等 5,548 3,321
前受金 20,727 25,061
賞与引当金 3,038 1,679
役員賞与引当金 37 26
35,157 50,042
その他
流動負債合計 163,891 170,883
固定負債
社債 60,000 50,450
長期借入金 108,289 118,762
鉄道・運輸機構長期未払金 49,470 47,979
リース債務 21,956 27,309
繰延税金負債 1,538 2,120
役員退職慰労引当金 318 336
退職給付に係る負債 33,218 35,380
11,440 11,229
その他
固定負債合計 286,233 293,568
負債合計 450,124 464,452
純資産の部
株主資本
資本金 36,803 36,803
資本剰余金 28,548 28,623
利益剰余金 322,842 354,025
△ 2,050 △ 4,294
自己株式
株主資本合計 386,144 415,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,730 4,651
繰延ヘッジ損益 ― 1
△ 1,410 △ 1,255
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,319 3,396
非支配株主持分 13,436 16,935
純資産合計 402,901 435,490
負債純資産合計 853,025 899,942
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 194,558 208,363
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 140,592 150,848
26,956 29,155
販売費及び一般管理費
営業費合計 167,548 180,003
営業利益 27,009 28,360
営業外収益
受取利息 108 108
受取配当金 262 404
持分法による投資利益 16,743 16,284
949 983
雑収入
営業外収益合計 18,063 17,780
営業外費用
支払利息 1,870 1,757
437 484
雑支出
営業外費用合計 2,307 2,242
経常利益 42,766 43,897
特別利益
負ののれん発生益 ― 1,427
工事負担金等受入額 721 199
投資有価証券売却益 400 ―
43 118
その他
特別利益合計 1,166 1,746
特別損失
固定資産除却損 279 380
段階取得に係る差損 ― 362
固定資産圧縮損 672 175
81 412
その他
特別損失合計 1,034 1,330
税金等調整前四半期純利益 42,897 44,313
法人税、住民税及び事業税
7,973 8,057
720 1,076
法人税等調整額
法人税等合計 8,693 9,133
四半期純利益 34,204 35,180
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,391 1,598
親会社株主に帰属する四半期純利益 32,813 33,581
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 34,204 35,180
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 170 277
退職給付に係る調整額 23 134
△ 156 △ 260
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 303 151
四半期包括利益 33,901 35,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 32,514 33,723
非支配株主に係る四半期包括利益 1,386 1,607
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった関東鉄道株式会社の株式を当社が追加取得して子会
社としたことに伴い、同社及び同社の子会社14社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 固定資産の取得原価から控除した工事負担金等累計額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
162,040百万円 161,978百万円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 19,072百万円 21,152百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月28日
普通株式 1,373百万円 8.00円 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 1,288百万円 7.50円 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月27日
普通株式 1,631百万円 9.50円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 1,459百万円 8.50円 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
調整額
連結損益
計算書
計
レジャー・ その他
(注)１
運輸業 流通業 不動産業 建設業 計上額
サービス業 の事業
(注)２
営業収益
(1) 外部顧客に対する
営業収益 114,881 50,253 12,453 4,887 8,527 3,555 194,558 ― 194,558
(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高 780 389 3,962 1,889 5,642 3,246 15,911 △ 15,911 ―
計 115,661 50,642 16,416 6,776 14,169 6,802 210,469 △ 15,911 194,558
セグメント利益 20,398 115 5,268 176 594 445 26,997 12 27,009
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
調整額
連結損益
計算書
計
レジャー・ その他
(注)１
運輸業 流通業 不動産業 建設業 計上額
サービス業 の事業
(注)２
営業収益
(1) 外部顧客に対する
営業収益 122,500 49,977 14,666 5,788 11,773 3,656 208,363 ― 208,363
(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高 501 406 4,476 1,888 5,288 3,488 16,049 △ 16,049 ―
計 123,002 50,384 19,142 7,676 17,062 7,144 224,413 △ 16,049 208,363
セグメント利益 20,295 250 6,773 128 809 335 28,593 △ 233 28,360
(注)１ セグメント利益の調整額は、子会社株式の取得関連費用、セグメント間取引消去及びのれん償却額でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当第３四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった関東鉄道株式会社の株式を当社が追加取得して子
会社としたことに伴い、同社及び同社の子会社14社を連結の範囲に含めております。この結果、当第３四半期連結
累計期間において、負ののれん発生益1,427百万円を特別利益に計上しておりますが、報告セグメントには配分して
おりません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 関東鉄道株式会社
事業の内容 運輸業（鉄道事業・バス事業・タクシー事業）、不動産業、流通業、レジャー・サービス業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、これまで関東鉄道株式会社を持分法適用関連会社とし、鉄道事業における営業施策・安全施策等での情報
交換、資材等の共同購入及び大規模自然災害時の復旧支援並びにバス事業における高速バスの共同運行など緩やかな
連携を行ってきましたが、同社のバス事業における収益強化など経営基盤の更なる強化による企業価値向上を図り、
当社グループの経営体制を一層強化するためには、連結子会社化による強固な協力関係を構築し、当社グループでの
スケールメリット、事業ノウハウ等を有効活用するとともに、実務担当者間で従来以上に緊密化した連携を図り、グ
ループ一体となって経営を遂行することが必要であると考えました。このような状況の中、当社は、同社を連結子会
社化することによる事業シナジー創出の可能性について検討し、その結果、バス事業の収益強化など一定以上の効果
が見込まれることから同社を連結子会社化することが必要不可欠であると判断するに至りました。
(3) 企業結合日
2019年10月８日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 30.7％
企業結合日に追加取得した議決権比率 27.0％
取得後の議決権比率 57.7％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが認められるためです。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年10月１日から2019年12月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、第２四半期連結累計期間の業績は「持分法による投資利
益」として計上しております。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得直前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における時価 1,526百万円
企業結合日に追加取得した被取得企業株式の時価 1,338 〃
取得原価 2,864百万円
４ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 362百万円
５ 負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
1,427百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益と
して認識しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 193.85 198.49
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
32,813 33,581
四半期純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
32,813 33,581
帰属する四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
169,269 169,183
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、第177期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 1,459,856,810円
② １株当たりの金額 ８円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
(注) 2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っており
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
京成電鉄株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 滝 沢 勝 己 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京成電鉄株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京成電鉄株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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