相鉄ホールディングス株式会社 四半期報告書 第152期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第152期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 相鉄ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第152期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 相鉄ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sotetsu Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 滝澤 秀之
【本店の所在の場所】 横浜市西区北幸一丁目３番23号
(注) 上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記本社事務所におい
て行っております。
(本社事務所) 横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】 (045)319－2043
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 課長 大川 雅之
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】 (045)319－2043
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 課長 大川 雅之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第151期 第152期
回次 第３四半期 第３四半期 第151期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 197,266 204,398 260,502
営業収益
（百万円） 25,528 22,992 29,596
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 16,414 14,754 18,341
（当期）純利益
（百万円） 15,055 14,433 15,349
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 150,682 154,750 150,974
純資産額
（百万円） 589,230 625,290 611,555
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 167.52 150.58 187.19
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 25.1 24.7 24.2
自己資本比率
第151期 第152期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
（円） 52.19 42.22
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため、「－」で表示
しております。
４． 第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準 （IFRS） に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会
社について IFRS 第16号「リース」を適用しております。影響額につきましては、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当社グループの当第３四 半期連結累計期間の経営成績につきましては、流通業やホテル業において新店開業等に
より増収となったものの、 不動産業の利益率低下及び流通業、ホテル業の既存店の減収や費用の増加等の影響が大
きく 、増収・減益 となりました。
営業収益は 2,043億９千８百万円（前年同期比3.6％増）となり、営業利益は248億９千４百万円（前年同期比
7.6％減）、経常利益は229億９千２百万円（前年同期比9.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は147億５
千４百万円（前年同期比10.1％減）を計上するにいたりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
ａ．運輸業
鉄道業におきましては、11月30日に相鉄・ＪＲ直通線が開業し、同日付でダイヤ改正を実施いたしました。ま
た、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映したＪＲ直通線用新型車両12000系５編成50両
を新造いたしました。さらに、ホームドアの全駅整備に向けたホーム補強や定位置停止装置設置等の工事並びに天
王町駅・星川駅の駅舎改良や周辺道路の整備を推進いたしました。東急線との相互直通運転計画につきましても鋭
意推進しております。そのほか、ＪＲ直通線と羽沢横浜国大駅の開業を記念して「羽沢横浜国大駅 開業記念全駅
入場券セット」を数量限定で発売したほか、記念イベントとして「ハザコクフェスタ」を開催し、開業記念式典を
行いました。
バス業におきましては、環境への一層の配慮及び燃料費等のトータルコストを低減できるハイブリッドバス９両
を含む、ノンステップバス10両のほか、安全性を高めたＡＳＶ（先進安全自動車）仕様の高速バス４両を導入いた
しました。また、新たに大和駅から横浜駅西口行きの深夜急行バスの運行を開始したほか、日本初となる大型バス
による営業運行での自動運転の実証実験を、よこはま動物園正門と里山ガーデン正面入り口間で実施いたしまし
た。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は 304億９千９百万 円（前年同期比 2.1％増 ）、営業利益は 62億４千９百万 円
（前年同期比 9.7％減 ）となりました。
ｂ．流通業
スーパーマーケット業におきましては、大和市に「そうてつローゼン大和駅前店」を開業いたしました。また、
横浜市泉区の「そうてつローゼン緑園都市店」をはじめ、16店舗において改装等、店舗の活性化を実施し、収益力
の向上に努めました。さらに、省力化を目的としたセミセルフレジを全店舗に導入するとともに、10月の消費税増
税の反動による消費停滞に対応するため、曜日サービスポイント10倍セールの実施や、キャッシュレス化の推進と
して、54店舗でＱＲコード決済のPayPayを導入し、集客力の向上に努めました。
その他流通業におきましても、競争が激化する厳しい事業環境のなか、業績の向上を図るべく、積極的な営業活
動に努めました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は 768億３千万 円（前年同期比 4.3％増 ）、営業利益は 11億８百万 円（前年同
期比 21.2％減 ）となりました。
ｃ．不動産業
不動産分譲業におきましては、海老名市の「グレーシアタワーズ海老名」、東京都三鷹市の「グレーシアタワー
三鷹」及び横浜市旭区の「グレーシアみなまきみらい」等の集合住宅並びに横浜市保土ケ谷区の「グレーシアライ
フ横濱西谷」及び藤沢市の「グレーシアライフ湘南辻堂」の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅302戸を分
譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、横浜市西区の「相鉄南幸第12ビル」を取得するとともに、大和プロムナード南側
開発計画による商業施設「相鉄大和南ビル」及び弥生台駅前街区リノベーション計画の第三期である「KNOCKS横浜
弥生台１階商業区画」をオープンし、事業基盤の拡充に努めました。また、「相鉄ジョイナス」をはじめとした商
業施設において、魅力あるテナントを誘致する等、収益力の向上に努めたほか、利便性の向上を図るため、横浜駅
中央自由通路と横浜駅西口地下街との接続工事における地下階での連絡通路の工事を推進し、全面供用を開始いた
しました。
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さらに、横浜駅西口及び相鉄線沿線の価値向上に寄与するため、地域の皆さまと連携した各種イベントの開催、
「みなまきラボ」等におけるエリアマネジメント及びラグビーワールドカップ2019の開催を契機とした飲食店への
インバウンド誘客策等への取り組みを実施いたしました。
なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区等における市街地再開発事業の事務局業務の受託並びに泉ゆめが丘地区
における土地区画整理事業の業務の代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。
以上の結果、不動産業全体 の営業収益は560億５千万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は131億７千万円（前
年同期比2.9％減）となりました。
ｄ．ホテル業
ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、客室の第四期改装やロビー及
びロビーラウンジ、ウエディング関連施設等を改装したほか、ラグビーワールドカップ2019のチーム受け入れ並び
にクリスマスディナーショーの開催等、ニーズを捉えた多様な商品やメニューの提供を行い、集客力及び収益力の
向上に努めました。
宿泊特化型ホテルにおいては、日本国内で「相鉄フレッサイン」３店舗を開業するとともに、「相鉄フレッサイ
ン」ブランドとしては海外進出１号店となる「相鉄フレッサイン ソウル明洞」を韓国で開業し、事業基盤を拡充
いたしました。また、セルフチェックイン・チェックアウト端末「スマーレ」の導入、各種電子マネー及びＱＲ
コード決済によるキャッシュレス決済対応を進める等、お客様の利便性向上と業務効率化を推進いたしました。そ
のほか、「ホテルサンルート」の直営店舗を順次「相鉄フレッサイン」にリブランドし、シナジー（相乗効果）創
出やスケールメリットの発揮による運営効率化を推進いたしました。
以上の結果、ホテル業全体の営業収益は 344億８千５百万 円（前年同期比 2.5％増 ）、営業利益は 34億７千９百万
円（前年同期比 13.2％減 ）となりました。
ｅ．その他
ビルメンテナンス業におきましては、厳しい受注環境のなか、東京都心と相鉄線沿線エリアを重点営業エリアと
捉え、新規物件の受注に向けた積極的な営業活動を図りました。また、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した自動清
掃ロボットの導入等につきましては、効果を測定するとともに業務の効率化を推進し、良質かつ安定したサービス
の提供に努めました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は 170億２百万 円（前年同期比 0.1％増 ）、営業利益は ８億５千７百万 円（前
年同期比 19.2％減 ）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、 使用権資産の計上等により 前連結会計年度末に比べて
137億３千５百万円増加し、6,252億９千万円となりました。
負債は、社債の増加等により99億５千９百万円増加し、4,705億３千９百万円となりました。なお、有利子負債
の残高は、借入金・社債合わせまして3,345億８千１百万円となり、131億円増加いたしました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により37億７千６百万円増加
し、1,547億５千万円となりました。なお、自己資本比率は24.7％となりました。
（３） 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（５）株式会社の支配に関する基本方針
① 株式会社の支配に関する基本方針について
当社の「株式会社の支配に関する基本方針」(以下、「基本方針」といいます。）は、以下のとおりでありま
す。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社を支えるさまざまなステークホルダーとの信
頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければ
ならないと考えます。
当社は上場会社である以上、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が出現した場合に、当該行為を受け
入れるか否かの最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えており
ます。
しかしながら、大規模買付行為の中には、運輸業の安全性及び公共性を脅かすおそれのあるもの、株主の皆様
に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付行為を行う者が株主の皆様に対し、買付けに応じ
るか否かについて判断するための十分な情報や時間を提供しないもの、取締役会が大規模買付けに向けた提案を
評価・検討し、代替案を提示するための十分な情報や時間を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主の
皆様共同の利益に反するものもあり得ます。
よって当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益
を確保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開
示し、株主の皆様が検討するための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の範
囲内において、適切な措置を講じてまいります。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組みについて
当社は、基本方針実現のため、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に向けて以下の取り組み（以
下、「本取り組み」といいます。）を実施しております。
相鉄グループは、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展
に貢献します」という基本理念のもと、横浜駅と神奈川県央部を結ぶ鉄道路線を中心とし、それを補完するバス
路線のネットワーク、そして沿線の宅地、商業施設等の開発をはじめとするさまざまな生活関連サービスを沿線
で暮らしているお客様に提供するという事業構造によって成長してまいりました。
地域密着型の事業を中心としている相鉄グループにとって、地域社会はお客様そのものであります。輸送及び
食の安全の確保、お客様視点での接遇及びCSの向上、従業員満足度向上のための働きやすさの向上等、日々の仕
事の積み重ねや、そこで働く社員を大切に思う気持ちがお客様をはじめとするステークホルダーの信頼確保につ
ながるものであり、これこそが相鉄グループの企業価値の源泉であると認識しております。
現在、相鉄グループは長年にわたる相鉄線沿線地域での事業展開により培ってきたお客様からの信頼を活かし
て競争力を高め、「地域ナンバーワンの快適生活応援企業グループ」となることをめざし、事業の選択と集中の
強化、CS 経営の推進と沿線価値の向上による相鉄ブランドの維持及び形成並びに財務体質の改善等に取り組ん
でおります。
今後も、コア事業へ経営資源を重点的に投下して成長を図るとともに、低効率な事業については抜本的な改善
策を実施する等、事業の選択と集中をさらに強化してまいります。
さらに、 2019年11月30日に 開業 いたしました 相鉄線とＪＲ線との相互直通運転 及び2022年下期に予定されてお
ります相鉄線と東急線との相互直通運転により、相鉄線沿線の利便性が向上し、沿線の将来性及びポテンシャル
が大いに高まることが期待されます。グループビジョン“Vision100”のもと、鉄道業におけるさらなるサービ
スの充実や、沿線の開発に積極的に取り組み、沿線価値の向上と相鉄ブランドの維持及び形成に努め、当社の企
業価値ひいては株主の皆様共同の利益を最大化することで株主の皆様のご期待に応えていくとともに、株主の皆
様をはじめとしたすべてのステークホルダーからの信頼を確保するため、コンプライアンスの徹底などコーポ
レート・ガバナンス体制の一層の充実・強化に取り組んでまいります。
③ 本取り組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
本取り組みは、前述のとおり、基本方針の実現のため、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大
化に向けて取り組むものであります。
このため、当社取締役会は、本取り組みが基本方針に沿い、株主の皆様共同の利益を損なうものでなく、当社
役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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（７）経営成績に重要な影響を与える要因について
「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
相鉄グループを取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少の影響により、地域間競争が激化しており、先行きが不
透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証
券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向
上に努めてまいります。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループの資金調達は、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社
債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。
② 資金の流動性
当社グループは、鉄道事業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保し
ており、これらの資金をキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）により集中管理することでグループ内にお
いて有効に活用しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 98,145,499 98,145,499 となる株式であり、単
(市場第一部)
元株式数は100株であり
ます。
98,145,499 98,145,499 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
－ 98,145,499 － 38,803 － 15,440
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
１（１）②発行済株式の「内容」
完全議決権株式(自己株式等) －
163,900 欄に記載のとおりであります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 97,689,000 976,890
普通株式 同上
292,599 －
単元未満株式 普通株式 同上
98,145,499 － －
発行済株式総数
－ 976,890 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株、証券保管振替機構名義の株式20株が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
又は名称
式数の割合(％)
(自己保有株式)
横浜市西区北幸
163,900 － 163,900 0.16
相鉄ホールディングス
一丁目３番23号
株式会社
－ 163,900 － 163,900 0.16
計
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。なお、
当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
27,971 30,508
現金及び預金
13,597 11,813
受取手形及び売掛金
31,561 29,698
たな卸資産
8,587 6,907
その他
△ 53 △ 49
貸倒引当金
81,663 78,878
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 195,921 191,960
機械装置及び運搬具（純額） 13,150 20,311
250,135 248,483
土地
使用権資産（純額） － 14,144
12,590 14,257
建設仮勘定
6,837 8,268
その他（純額）
478,635 497,426
有形固定資産合計
無形固定資産
1,967 1,758
のれん
3,514 3,514
借地権
3,893 4,933
その他
9,376 10,206
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,063 7,547
投資有価証券
6 2
長期貸付金
9,477 9,776
退職給付に係る資産
8,380 7,619
繰延税金資産
16,492 14,371
その他
△ 542 △ 538
貸倒引当金
41,879 38,779
投資その他の資産合計
529,891 546,412
固定資産合計
611,555 625,290
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
7,327 8,909
支払手形及び買掛金
44,145 58,200
短期借入金
36,000 36,000
1年以内償還社債
121 621
リース債務
4,318 1,897
未払法人税等
2,554 908
賞与引当金
592 671
その他の引当金
170 143
資産除去債務
46,032 33,719
その他
141,262 141,073
流動負債合計
固定負債
130,000 145,000
社債
111,336 95,381
長期借入金
リース債務 1,277 13,576
23,235 23,225
再評価に係る繰延税金負債
20,158 19,785
退職給付に係る負債
29,450 29,199
長期預り敷金保証金
2,594 2,683
資産除去債務
1,263 615
その他
319,317 329,466
固定負債合計
460,580 470,539
負債合計
純資産の部
株主資本
38,803 38,803
資本金
30,024 26,980
資本剰余金
77,290 87,133
利益剰余金
△ 333 △ 339
自己株式
145,784 152,577
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,351 3,042
その他有価証券評価差額金
△ 407 △ 395
土地再評価差額金
11 △ 92
為替換算調整勘定
△ 530 △ 470
退職給付に係る調整累計額
2,424 2,083
その他の包括利益累計額合計
2,766 89
非支配株主持分
150,974 154,750
純資産合計
負債純資産合計 611,555 625,290
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 197,266 204,398
営業費
121,781 129,281
運輸業等営業費及び売上原価
48,551 50,223
販売費及び一般管理費
170,332 179,504
営業費合計
26,933 24,894
営業利益
営業外収益
7 3
受取利息
158 161
受取配当金
188 102
受託工事事務費戻入
65 70
保険配当金
125 86
雑収入
546 423
営業外収益合計
営業外費用
1,838 2,002
支払利息
113 323
雑支出
1,951 2,325
営業外費用合計
25,528 22,992
経常利益
特別利益
393 64
固定資産売却益
28 54
投資有価証券売却益
－ 5,010
工事負担金等受入額
238 1,093
補助金
37 14
受取補償金
－ 26
その他
698 6,264
特別利益合計
特別損失
904 183
固定資産除却損
101 5,863
固定資産圧縮損
25 －
投資有価証券評価損
12 －
減損損失
－ 6
その他
1,044 6,053
特別損失合計
25,183 23,203
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,631 7,559
973 851
法人税等調整額
8,605 8,411
法人税等合計
四半期純利益 16,578 14,791
163 36
非支配株主に帰属する四半期純利益
16,414 14,754
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
16,578 14,791
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,429 △ 313
その他有価証券評価差額金
65 △ 105
為替換算調整勘定
△ 158 60
退職給付に係る調整額
△ 1,523 △ 357
その他の包括利益合計
15,055 14,433
四半期包括利益
（内訳）
14,911 14,402
親会社株主に係る四半期包括利益
143 31
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
国際財務報告基準（IFRS）を適用する在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リー
ス」を適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変
更しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影
響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において有形固定資産の「使用権資産（純額）」が141億４千４百万
円、流動負債の「リース債務」が５億２千万円、固定負債の「リース債務」が123億５千１百万円それぞれ増加
し、投資その他の資産の「その他」が17億９千４百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営
業利益が１億４千万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が１億８百万円減少しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 13,038 百万円 14,509 百万円
のれんの償却額 212 201
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 2,694 27.50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月１日
普通株式 2,449 25.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,449 25.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 2,449 25.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計
(注1) （注2） 計上額
（注3）
営業収益
(1) 外部顧客への営
29,465 73,662 50,676 33,368 10,093 197,266 － 197,266
業収益
(2) セグメント間の
393 1 2,779 289 6,889 10,353 △ 10,353 －
内部営業収益又
は振替高
29,859 73,663 53,455 33,658 16,983 207,620 △ 10,353 197,266
計
6,920 1,407 13,563 4,008 1,060 26,960 △ 26 26,933
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計
(注1) （注2） 計上額
（注3）
営業収益
(1) 外部顧客への営
30,128 76,828 53,164 34,198 10,078 204,398 － 204,398
業収益
(2) セグメント間の
370 1 2,886 286 6,924 10,468 △ 10,468 －
内部営業収益又
は振替高
30,499 76,830 56,050 34,485 17,002 214,867 △ 10,468 204,398
計
6,249 1,108 13,170 3,479 857 24,864 29 24,894
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 167円52銭 150円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 16,414 14,754
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
16,414 14,754
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 97,984 97,982
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第152期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月１日開催の取締役会に
おいて、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを
決議いたしました。
① 中間配当金の総額……………………………………2,449百万円
② １株当たり中間配当金………………………………25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
提出会社の当
上場金融商品取
四半期会計期
券面総額 償還額
引所名又は登録
間末現在の未
銘柄 保証会社 発行年月日
(百万円) (百万円)
認可金融商品取
償還額
引業協会名
（百万円）
相鉄ホールディングス㈱
2013年
相模鉄道㈱ ―
16,000 － 16,000
１月28日
第27回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2013年
―
同上 10,000 － 10,000
４月24日
第28回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2013年
―
同上 10,000 － 10,000
６月25日
第29回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2014年
―
同上 10,000 － 10,000
４月22日
第30回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱ 2014年
同上 10,000 － 10,000 ―
４月22日
第31回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2015年
―
同上 10,000 － 10,000
１月28日
第32回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2016年
―
同上 10,000 － 10,000
１月28日
第33回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2016年
―
同上 10,000 － 10,000
１月28日
第34回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2016年
―
同上 15,000 － 15,000
６月28日
第35回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2017年
―
同上 15,000 － 15,000
１月30日
第36回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2018年
―
同上 10,000 － 10,000
３月５日
第37回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2018年
―
同上 10,000 － 10,000
９月20日
第38回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2019年
―
同上 10,000 － 10,000
１月25日
第39回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2019年
―
同上 15,000 － 15,000
６月20日
第40回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2019年
―
同上 20,000 － 20,000
10月25日
第41回無担保社債
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名 相模鉄道株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 千原 広司
本店の所在の場所 横浜市西区北幸二丁目９番14号
保証会社である相模鉄道株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における
「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記
載しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月28日
(第151期) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
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なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第四号の三様式 記載上の注意（33）ｃ」に
基づき、保証会社である相模鉄道株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後６箇月（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）の業績の概況を、以下の「（２） 企業の概況」から「（６） 経理の状況」までに記載しておりま
す。
（２）企業の概況
① 主要な経営指標等の推移
保証会社の経営指標等
回次 第54期中 第55期中 第56期中 第54期 第55期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（百万円） 16,761 16,782 17,292 33,270 33,490
営業収益
（百万円） 4,634 4,202 4,322 7,074 7,245
経常利益
（百万円） 3,019 2,667 2,916 4,612 4,793
中間（当期）純利益
（百万円） 100 100 100 100 100
資本金
（株） 700,000,000 700,000,000 700,000,000 700,000,000 700,000,000
発行済株式総数
（百万円） 46,949 48,759 51,352 48,542 50,886
純資産額
（百万円） 118,407 122,788 135,856 123,952 129,357
総資産額
（円） 67.07 69.66 73.36 69.35 72.69
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）
（円） 4.31 3.81 4.17 6.59 6.85
純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り中間（当期）純利益
（円） － － － 3.50 3.50
１株当たり配当額
（％） 39.7 39.7 37.8 39.2 39.3
自己資本比率
（人） 1,075 1,085 1,082 1,069 1,076
従業員数
（注）１．「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ ． 「従業員数」は就業人員数を記載しております。
② 事業の内容
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
③ 関係会社の状況
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
④ 従業員の状況
a. 保証会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（人） 1,082
（注） 当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。
b. 労働組合の状況
当社には、労使間において特記すべき事項はありません。
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（３）事業の状況
① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間会計期間において、当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた経営方針、経営環境及び対処すべき課題等はありません。
② 事業等のリスク
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
③ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
a. 経営成績等の状況の概要
当社の当中間会計期間の経営成績につきましては、輸送人員が定期・定期外ともに増加したこと等により、
増収・増益となりました。
営業収益は 172億９千２百万 円（対前年同期比 3.0％増 ）となり、営業利益は 45億１千６百万 円（対前年同期
比 3.5％増 ）、経常利益は 43億２千２百万 円（対前年同期比 2.9％増 ）、中間純利益は 29億１千６百万 円（対前
年同期比 9.3％増 ）を計上するにいたりました。
当中間会計期間におきましては、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映したＪＲ直
通線用新型車両12000系５編成50両を新造いたしました。また、ホームドアの全駅整備に向けたホーム補強や定
位置停止装置設置等の工事並びに天王町駅・星川駅の駅舎改良や周辺道路の整備を推進いたしました。さら
に、ＪＲ線との相互直通運転では2019年11月30日に開業し、東急線との相互直通運転計画につきましても鋭意
推進しております。そのほか、相模鉄道キャラクター「そうにゃん」のＬＩＮＥスタンプ第４弾を発売したほ
か、相鉄・東急直通線用車両20000系が、鉄道友の会選定の2019年ローレル賞を受賞したことを記念して、「相
模鉄道20000系 2019年ローレル賞受賞 記念入場券セット」を発売いたしました。
b. 生産、受注及び販売の実績
当社は、「役務提供」を営業収益の中心としているため、受注生産形態をとっておりません。このため、生
産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは適当でないと判断し、生産、受注及び販売の実績は「 a.
経営成績等の状況の概要 」に記載しております。
c. 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（ア）経営成績
「a. 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当中間会計期間の営業収益は、 輸送人員が定期・定期外ともに増加したこと等により、 172億９千２百万
円で前年同期比 3.0％ （５億９百万円）の増加 となり、営業利益は、 45億１千６百万 円で前年同期比 3.5％
（１億５千２百万円）の増加 となりました。
営業外収益は、受託工事料収入の減少等により ８千４百万 円で前年同期比 34.6％ （４千４百万円）の減少
となりました。営業外費用は、支払利息の減少等により ２億７千８百万 円で前年同期比 4.4％ （１千２百万
円）の減少 となりました。
この結果、経常利益は 43億２千２百万 円で前年同期比 2.9％ （１億２千万円）の増加 となりました。
特別利益は、 工事負担金等受入額を主なものとして総額 20億７百万 円となり、特別損失は、固定資産圧縮
損の 18億７千万 円となりました。
以上から税引前中間純利益は 44億５千９百万 円で前年同期比 6.1％ （２億５千７百万円）の増加 となり、
ここから法人税等を控除した中間純利益は 29億１千６百万 円で前年同期比 9.3％ （２億４千９百万円）の増
加 となりました。
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（イ）財政状態
当中間会計期間末の総資産は、 有形固定資産の増加等により、 前事業年度末に比べて64億９千９百万円増
加し、1,358億５千６百万円となりました。
負債は、 短期借入金の増加等により 60億３千３百万円増加し、845億３百万円となりました。
純資産は、中間純利益の計上による利益剰余金の増加等により４億６千６百万円増加し、513億５千２百
万円となりました。
なお、自己資本比率は 37.8％ 、１株当たり純資産は 73円36銭 となりました。
（ウ）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資金調達）
当社の資金調達は、設備投資に対する親会社からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案し
ながら決定しております。
（資金の流動性）
当社は、日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をキャッ
シュマネジメントシステム（ＣＭＳ）により集中管理することで相鉄グループ内において有効に活用してお
ります。
（エ） 経営成績に重要な影響を与える要因について
「② 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社を取り巻く環境は、沿線の少子高齢化や人口減少の影響により、先行きが不透明な状況が続くものと
予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社では「① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。
（オ）経営戦略の現状と見通し
「① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は相鉄グループの一員として、
a. 輸送の安全確保、b. 沿線価値の向上と利便性の向上、c. 財務体質の改善、d. 企業の社会的責任の遂
行、といった諸施策に取り組んでまいります。
④ 経営上の重要な契約等
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
⑤ 研究開発活動
該当事項はありません。
（４）設備の状況
① 主要な設備の状況
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な
変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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（５）保証会社の状況
① 株式等の状況
a. 株式の総数等
（ア）株式の総数
発行可能株式総数（株）
種類
1,200,000,000
普通株式
1,200,000,000
計
（イ）発行済株式
中間会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2020年２月13日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
当社の発行する全部の株
式の内容として、当社定
款には当社の株式の譲渡
による取得については、
株主又は取得者は当社株
700,000,000 700,000,000 －
普通株式
主総会の承認を受けなけ
ればならない旨の定めが
あります。なお、当社は
単元株制度は採用してお
りません。
700,000,000 700,000,000 － －
計
b. 新株予約権等の状況
（ア）ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
（イ）その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
c. 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
d. 発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 700,000 － 100 － 34,900
2019年９月30日
e. 大株主の状況
2019年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株）
式数の割合（％）
相鉄ホールディングス㈱ 700,000 100
横浜市西区北幸二丁目９番14号
－ 700,000 100
計
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f. 議決権の状況
（ア）発行済株式
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） －
700,000,000 700,000,000
－ － －
単元未満株式
700,000,000 － －
発行済株式総数
－ 700,000,000 －
総株主の議決権
（イ）自己株式等
該当事項はありません。
② 役員の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
（６）経理の状況
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号）に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。
２．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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① 中間財務諸表等
a. 中間財務諸表
（ア）中間貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
968 924
現金及び預金
※１ 704 ※１ 518
グループ預け金
2,344 2,727
未収運賃
300 285
未収金
167 102
未収収益
－ 394
未収消費税等
748 792
貯蔵品
69 169
前払費用
3,139 2,124
その他の流動資産
8,443 8,040
流動資産合計
固定資産
鉄道事業固定資産
※５ 256,637 ※５ 263,466
有形固定資産
△156,530 △155,915
減価償却累計額
※３ 100,107 ※３ 107,550
有形固定資産（純額）
※３,※５ 3,281 ※３,※５ 3,173
無形固定資産
103,388 110,723
鉄道事業固定資産合計
建設仮勘定
12,128 11,713
鉄道事業
12,128 11,713
建設仮勘定合計
投資その他の資産
24 24
投資有価証券
3,896 3,948
前払年金費用
1,380 1,314
繰延税金資産
96 92
その他の投資等
5,397 5,379
投資その他の資産合計
120,913 127,816
固定資産合計
129,357 135,856
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
負債の部
流動負債
※２ 7,100
－
短期借入金
15,937 13,660
未払金
489 477
未払費用
84 －
未払消費税等
465 534
未払法人税等
734 1,097
預り連絡運賃
2,240 2,071
預り金
1,960 2,790
前受運賃
6 415
前受金
120 137
前受収益
656 695
賞与引当金
118 94
資産除去債務
8 －
その他の流動負債
22,822 29,075
流動負債合計
固定負債
49,000 49,000
長期借入金
69 69
長期預り敷金保証金
6,205 6,011
退職給付引当金
372 347
資産除去債務
55,648 55,428
固定負債合計
78,470 84,503
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
資本剰余金
34,900 34,900
資本準備金
34,900 34,900
資本剰余金合計
利益剰余金
6 6
利益準備金
その他利益剰余金
11 11
別途積立金
15,869 16,335
繰越利益剰余金
15,886 16,352
利益剰余金合計
50,886 51,352
株主資本合計
50,886 51,352
純資産合計
129,357 135,856
負債純資産合計
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（イ）中間損益計算書
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
鉄道事業営業利益
営業収益
15,858 16,344
旅客運輸収入
924 947
運輸雑収
16,782 17,292
鉄道事業営業収益合計
営業費
7,427 7,527
運送営業費
1,283 1,298
一般管理費
688 706
諸税
※１ 3,018 ※１ 3,242
減価償却費
12,417 12,775
鉄道事業営業費合計
4,364 4,516
鉄道事業営業利益
全事業営業利益 4,364 4,516
営業外収益
0 0
受取利息
108 53
受託工事料収入
20 31
雑収入
129 84
営業外収益合計
営業外費用
291 272
支払利息
0 6
雑支出
291 278
営業外費用合計
4,202 4,322
経常利益
特別利益
77 8
固定資産売却益
－ 1,994
工事負担金等受入額
－ ▶
固定資産受贈益
77 2,007
特別利益合計
特別損失
77 1,870
固定資産圧縮損
77 1,870
特別損失合計
4,202 4,459
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1,280 1,477
254 65
法人税等調整額
1,534 1,542
法人税等合計
2,667 2,916
中間純利益
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（ウ）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
合計
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 金合計 金 金合計
別途積立 繰越利益
金 剰余金
当期首残高 100 34,900 34,900 6 11 13,525 13,542 48,542 48,542
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,450 △2,450 △2,450 △2,450
中間純利益 2,667 2,667 2,667 2,667
当中間期変動額合計
－ － － － － 217 217 217 217
当中間期末残高
100 34,900 34,900 6 11 13,742 13,759 48,759 48,759
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
株主資本 合計
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
100 34,900 34,900 6 11 15,869 15,886 50,886 50,886
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,450 △2,450 △2,450 △2,450
中間純利益 2,916 2,916 2,916 2,916
当中間期変動額合計 － － － － － 466 466 466 466
当中間期末残高 100 34,900 34,900 6 11 16,335 16,352 51,352 51,352
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２． たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
貯蔵品 … 移動平均法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、構築物のうち取替資産については、取替法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ ． 工事負担金等の圧縮記帳処理
当社は、連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けてお
ります。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減
額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固
定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
５．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間に対応する額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生の翌事業年度から、それぞれ発生時の従業員の
平均残存勤務期間以内の一定年数(14年)による定率法により、費用処理することとしております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
相鉄ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ グループ預け金
相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱（相鉄ホール
ディングス㈱の全額出資会社） に対して預け入れた額であります。
※２ 短期借入金
相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱（相鉄ホール
ディングス㈱の全額出資会社）から借り入れた額であります。
※３ 担保に供している資産
2009年９月16日付の吸収分割により、相鉄ホールディングス㈱の保有する鉄道事業固定資産を承継したことに伴
い、その一部については同社の財団抵当借入金の担保に供しております。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
鉄道事業固定資産(鉄道財団) 101,264 百万円 108,708 百万円
４ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
相鉄ホールディングス㈱ 309,703 305,170
百万円 百万円
※５ (1) 固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等の圧縮記帳累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
58,626 60,455
百万円 百万円
(2) 収用等の代替資産についての圧縮額
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
77 －
百万円 百万円
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
有形固定資産 2,707 百万円 2,924 百万円
無形固定資産 311 317
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（ 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 700,000 － － 700,000
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月29日
2,450 3.50
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（ 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 700,000 － － 700,000
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月28日
2,450 3.50
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
19 19
１年内
264 254
１年超
283 274
合計
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２をご参照くださ
い。）。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 968 968 －
(2) 未収運賃 2,344 2,344 －
3,313 3,313 －
資産計
(1) 未払金 15,937 15,937 －
(2) 預り金 2,240 2,240 －
(3) 長期借入金 49,000 49,000 －
67,178 67,178 －
負債計
当中間会計期間（2019年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 924 924 －
(2) 未収運賃 2,727 2,727 －
3,652 3,652 －
資産計
(1) 短期借入金 7,100 7,100 －
(2) 未払金 13,660 13,660 －
(3) 預り金 2,071 2,071 －
(4) 長期借入金 49,000 49,000 －
71,832 71,832 －
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)未収運賃
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1) 短期借入金、(2)未払金、並びに(3)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 長期借入金
変動金利による長期借入金は、市場金利に連動してその都度金利が変更されており、時価は帳簿価額
にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
24 24
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
その他有価証券
時価評価されていない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額
非上場株式(貸借対照表計上額 24百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（2019年９月30日）
その他有価証券
時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額
非上場株式(中間貸借対照表計上額 24百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（2019年３月31日）及び当中間会計期間（2019年９月30日）
金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当中間会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当中間会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１株当たり純資産額 72円69銭 73円36銭
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり中間純利益 3円81銭 4円17銭
（算定上の基礎）
中間純利益(百万円) 2,667 2,916
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る中間純利益(百万円) 2,667 2,916
普通株式の期中平均株式数(千株) 700,000 700,000
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
b. その他
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
相鉄ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
文 倉 辰 永 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 大 介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている相鉄ホールディ
ングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、相鉄ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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