伊藤忠エネクス株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊藤忠エネクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
第60期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 伊藤忠エネクス株式会社
ITOCHU ENEX CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 賢二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
０３（４２３３）８００８
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 日置 敬介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
０３（４２３３）８００８
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 日置 敬介
【縦覧に供する場所】 伊藤忠エネクス株式会社カーライフ部門中部支店
（名古屋市中区錦一丁目５番11号）
伊藤忠エネクス株式会社カーライフ部門関西支店
（大阪市淀川区西宮原二丁目１番３号）
伊藤忠エネクス株式会社カーライフ部門九州支店
（福岡市博多区綱場町４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注) 上記の九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に
供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
決算年月
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
750,618 671,116 1,007,086
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） (275,240 ) (232,017 )
税引前四半期利益又は税引前利
（百万円） 13,566 15,852 19,414
益
当社株主に帰属する四半期（当
7,812 9,282 11,559
期）純利益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） (2,365 ) (4,098 )
当社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 7,651 9,866 11,127
期）包括利益
（百万円） 118,809 126,151 122,290
株主資本合計
（百万円） 375,809 408,799 374,373
資産合計
基本的１株当たり当社株主に帰
69.21 82.23 102.40
属する四半期（当期）純利益 （円）
（第３四半期連結会計期間） (20.96 ) (36.30 )
希薄化後１株当たり当社株主に
（円） － － －
帰属する四半期（当期）純利益
（％） 31.61 30.86 32.67
株主資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 9,715 16,104 25,403
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △3,490 △1,010 △13,410
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △7,522 △17,854 △15,857
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 21,286 15,966 18,725
（期末）残高
（注）１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて
連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．売上収益は消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）抜きで表示しております。
４．希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
５．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、
第１四半期連結会計期間より以下のとおり組織改編を行っております。
現状の地域ネットワークを活かした既存事業の高度化、新規ビジネスの開拓、成長しつつある環境ビジネスの拡大
を図るため、下記の内容で関連する事業部門の組織改編を実施しました。
＜生活・産業エネルギー事業＞
従来の「モビリティライフ事業」を「生活・産業エネルギー事業」に含めております。
また、当 第３四半期連結会計期間より以下のとおり組織改編を行っております。
当社グループが有する地域ネットワーク基盤の更なる強化、および環境関連ビジネスや海外展開をはじめとした新
規事業の早期確立のため、 下記の内容で関連する事業部門の組織改編を実施しました。
＜カーライフ事業及び産業ビジネス事業＞
「生活・産業エネルギー事業 」を「 カーライフ事業 」、「 産業ビジネス事業 」の２事業へ改編いたしました。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（主要な関係会社の異動）
「ホームライフ事業」
2019年４月に、子会社であった高知日商プロパン株式会社を、子会社である愛媛日商プロパン株式会社が吸収合併
しました。同月、同社は伊藤忠エネクスホームライフ四国株式会社に社名変更しております。
2019年４月に、子会社であった熊本瓦斯株式会社を、子会社である株式会社エコアが吸収合併しました。
2019年７月に、子会社であった株式会社Ｊシリンダーサービスを、子会社である伊藤忠工業ガス株式会社が吸収合
併しました。
「電力・ユーティリティ事業」
2019年６月に、SHINKO合同会社を営業者とする匿名組合の持分を取得し、新たに子会社としました。
2019年６月に、TAKASAKIメガソーラー合同会社を営業者とする匿名組合の持分を取得し、新たに子会社としまし
た。
2019年７月に、子会社であった千代田高原太陽光発電所株式会社を清算しました。
2019年11月に、子会社であったSHINKO合同会社を営業者とする匿名組合の持分の一部を売却し、連結の範囲から除
外しました。
2019年11月に、子会社であったTAKASAKIメガソーラー合同会社を営業者とする匿名組合の持分の一部を売却し、連
結の範囲から除外しました。
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当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」
という。）を適用しております。IFRS第16号の適用による影響については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期
連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針」をご参照ください。
（１）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して 344億２千６百万円増加 し、
4,087億９千９百万 円となりました。これは主にIFRS第16号の適用等により有形固定資産が414億５千３百万円増加
したこと等によるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して 296億２千９百万円増加 し、 2,594億３
千６百万 円となりました。これは主にIFRS第16号の適用等によりリース負債が502億７百万円増加したこと等によ
るものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益により92億８千２百万円増加したこと及び配当金支払
いにより52億７千８百万円減少したこと、IFRS第16号の適用により15億３千５百万円減少したこと等により前連結
会計年度末と比較して 47億９千７百万円増加 の1,493億６千３百万 円となりました。
（２）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日）における日本経済は、緩やかな回復基調で推
移したものの、海外経済の不確実性や中東地域における地政学的リスクなど、世界経済は、依然として先行き不透
明な状況が続いております。
また、国内エネルギー業界は、石油元売の統合、電力・ガスの小売全面自由化による異業種からの参入、業界の
垣根を超えた連携、気候変動への世界的な環境意識の高まり等、取り巻く状況は大きく変化しております。
このような環境のもと、当社グループは、2019年４月に２ヵ年の中期経営計画『Moving2020 翔ける』を公表
し、以下基本方針に基づき、事業を推進しております。
中期経営計画の概要
１． 計画名称：
２．期間 ： ２ヵ年（2019年度～2020年度）
３． 基本方針：『成長戦略の推進』
① 収益基盤の維持・深化：グループシナジーの 創出 、顧客基盤の更なる活用
② 海外・周辺分野の開拓：海外事業への積極投資と周辺事業のＭ＆Ａ
③ 新規事業の創出：環境関連ビジネス等の推進
『組織基盤の進化』
① グループ経営の強化：連結経営管理の高度化と実効性のあるガバナンス体制の構築
② 成長を支える人材戦略：ダイバーシティの推進及びグローバル人材の育成
③ イノベーションの推進：既存事業の効率化追求とデジタル技術活用
４． 定量計画（2020年度）：
① 当社株主に帰属する当期純利益：125億円
② ＲＯＥ：9.0％以上
③ 連結配当性向：40％以上
④ ２年間累計投資額：600億円
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当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は 6,711億１千６百万 円（前年同期比 10.6％の減少 ）となりました。これは主に、国内石油製品の販売
数量の減少や原油価格の下落に伴う販売価格の下落によるものです。
営業活動に係る利益は 152億１千９百万 円（前年同期比 14.7％の増加 ）、当社株主に帰属する四半期純利益は 92
億８千２百万 円（前年同期比 18.8％の増加 ）と過去最高益となりました。これは主に、電力・ユーティリティ事業
における電力事業での利幅の増加によるものです。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。2019年４月１日に行った組織改編に伴い、「モビリティライフ
事業」を「生活・産業エネルギー事業」に含め、 第１四半期連結会計期間 より報告セグメントの区分を「ホームラ
イフ事業」、「生活・産業エネルギー事業」及び「電力・ユーティリティ事業」に変更いたしました。
また、2019年10月１日に行った組織改編に伴い、「生活・産業エネルギー事業」を「カーライフ事業」、「産業
ビジネス事業」の２事業へ改編し、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を「ホームライフ事
業」、「カーライフ事業」、「産業ビジネス事業」及び「電力・ユーティリティ事業」に変更しております。
このため、前期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っております。
①ホームライフ事業
当第３四半期連結累計期間におけるホームライフ事業部門は、 ＬＰガス事業におきましては、ＬＰガス直売顧客
軒数は前期末より約1,000軒増加し、約552,000軒となりました。
家庭向け電力販売事業におきましては、 ＬＰガスとのセット販売を中心に顧客基盤の拡大を推進し、顧客軒数は
前期末より約14,000軒増加し、約95,000軒となりました。
産業ガス販売事業及び容器検査事業におきましては、電子部品輸出減少に伴う水素の販売数量の減少や、市況の
影響による炭酸ガスの販売数量の減少により、販売数量は前年同期を下回りました。
このような活動の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は 600億３千７百万 円（前年同期比 9.7％の減少 ）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格下落に
伴う販売価格の下落や販売数量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は 12億４百万 円（前年同期比 41.3％の減少 ）、当社株主に帰属する四半期純利益は ８億４百
万円（前年同期比 36.6％の減少 ）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格下落に伴う在庫影響によるもので
す。
②カーライフ事業
当第３四半期連結累計期間におけるカーライフ事業部門は、 ＣＳ （※１） 事業におきましては、ＣＳ数が前期末
より32ヵ所減少し、1,734ヵ所となりました。石油製品の販売数量は、ＣＳ数の減少と、自動車の低燃費化、暖冬
の影響、需給取引の減少等を受け、前年同期を下回りました。石油製品小売市況は、引続き、堅調に推移しまし
た。
自動車関連事業におきましては、自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループでは、消
費税増税の影響により販売台数は前年同期を下回りました。
このような活動の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は 4,108億５千６百万 円（前年同期比 11.8％の減少 ）となりました。 これは主に、国内石油製品の販売
数量の減少や原油価格の下落に伴う販売価格の下落によるものです。
営業活動に係る利益は 64億３千８百万 円（前年同期比 0.8％の増加 ）、当社株主に帰属する四半期純利益は 35億
４千万 円（前年同期比 3.8％の減少 ）となりました。 これは主に、国内石油製品の販売数量の減少があったもの
の、自動車ディーラー事業の新車販売の利幅増加とサービス収益の増益、ならびにIFRS第16号 の適用に伴い、販売
費及び一般管理費に含めていた費用の一部を金融費用に含めたことによるものです。
（※１） ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
③産業ビジネス事業
当第３四半期連結累計期間における産業ビジネス事業部門は、産業用石油製品販売事業におきましては、低炭素
型エネルギーへの転換による石油製品の国内需要減少の影響等を受け、販売数量は前年同期を下回りました。
アスファルト販売事業におきましては、順調に販売を進め、販売数量は前年同期を上回りました。
船舶燃料販売事業におきましては、新航路便への供給を開始する等、取引拡大を進めた結果、国内の販売数量は
前年同期を上回りました。
このような活動の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は 1,288億５千６百万 円（前年同期比 14.3％の減少 ）となりました。 これは主に、産業用石油製品の販
売数量の減少や原油価格の下落に伴う販売価格の下落等によるものです。
営業活動に係る利益は 18億６千６百万 円（前年同期比 5.4％の減少 ）、当社株主に帰属する四半期純利益は 12億
９千９百万 円（前年同期比 5.6％の減少 ）となりました。これは主に、 産業用石油製品の販売数量減少によるもの
です。
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④電力・ユーティリティ事業
当第３四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、電力事業におきましては、家庭向けを中
心とした低圧販売量は増加しましたが、法人向け大規模高圧契約の減少により小売電力販売量は前年同期を下回り
ました。
熱供給事業（ ※２） におきましては、気温が前年同期に比べ低く推移したことにより、熱需要は前年同期を下回
りました。
このような活動の結果、 当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は 713億６千７百万 円（前年同期比 5.3％の増加 ）となりました。 これは主に、電力事業における低圧の
小売電力販売量の増加によるものです。
営業活動に係る利益は 52億２千１百万 円（前年同期比 148.4％の増加 ）、当社株主に帰属する四半期純利益は 33
億６千８百万 円（前年同期比 236.8％の増加 ）となりました。これは主に、 電力卸売市場の安定により電力事業に
おける利幅が増加したことによるものです。
（※２）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業
です。
（３）キャッシュ・フローの分析
当社グループでは、2020年度当社株主に帰属する当期純利益125億円、 ＲＯＥ9.0％ 以上を目標とし、コア事業か
ら生みだされたキャッシュ・フローをもとに新規事業への積極的な投資を進めております。今後はグループ経営を
さらに進化させ、バランスの取れた資産ポートフォリオを形成するとともに、事業間のシナジーが創出できる体制
を構築していきます。
（単位：百万円）
2018年度第3四半期 2019年度第3四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動による
9,715
16,104 6,389
キャッシュ・フロー
投資活動による
△3,490
△1,010 2,480
キャッシュ・フロー
（フリー・キャッシュ・
（6,225 ） （15,094 ） （8,869 ）
フロー ）
財務活動による
△7,522
△17,854 △10,332
キャッシュ・フロー
△1,297
現金及び現金同等物の増減 △2,760 △1,463
為替相場の変動による現金
10 1 △9
及び現金同等物への影響額
現金及び現金同等物の四半
21,286
15,966 △5,320
期末残高
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して27億 ５千９百 万円減少の 159億６千６百万 円となりました。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
（単位：百万円）
2018年度第3四半期 2019年度第3四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動による
9,715
16,104 6,389
キャッシュ・フロー
△5,261
運転資金等の増減 △10,495 △5,234
実質営業キャッシュ・
14,976
26,599 11,623
フロー （※）
（※）実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたものです。
営業活動の結果得られた資金は161億４百万 円となりました。主な要因は、税引前四半期利益158億５千２百万
円、減価償却費等146億３千１百万円、売買所要資金の増加59億３千７百万円等によるものです。なお、獲得した
資金は前年同期比63億８千９百万円増加しております。また、実質営業キャッシュ・フローは特殊要因であるIFRS
第16号の適用による増加65億４千３百万円や法人所得税の還付による収入25億３千３百万円を差し引いても前年同
期を上回りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当社グループでは、これまでも投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。2019年度～
2020年度の２ヵ年においてはキャッシュを生み出す重要な収益基盤の維持・深化に200億円、電力・ユーティリ
ティ部門を中心とした海外・周辺分野、新規事業に対して400億円の投資を計画しております。これまでのコア事
業から生み出したキャッシュ・フローをもとに新規事業への積極投資を進めた結果、投資活動 に使用した資金は10
億１千万 円となりました。電力・ユーティリティ事業を中心とする持分法で会計処理されている投資の取得による
支出27億５千万円、子会社の取得による支出55億６千６百万円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出86
億６千６百万円等に使用した一方、子会社の売却による収入29億５百万円、預け金の減少による収入100億円等に
より資金が得られました。なお、使用した資金は前年同期比24億８千万円減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指しております。グループ金融
制度 （※） の導入等によりグループ全体での財務マネジメントを強化した結果、財務活動による資金 は178億５千４
百万円 の支出となりました。主な要因は、社債及び借入金の返済による支出64億８千万円、リース負債の返済によ
る支出80億７千８百万円、配当金の支払いによる支出52億７千８百万円等によるものです。なお、使用した資金は
前年同期比103億３千２百万円 増加 しております。
（※）グループ金融制度とはグループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
387,250,000
普通株式
387,250,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
116,881,106 116,881,106
普通株式
（市場第一部）
であります。
116,881,106 116,881,106 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 数残高 減額
年月日
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 116,881 － 19,878 － 5,000
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,893,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,129,263 －
112,926,300
普通株式
１単元（100株）未満の
－
単元未満株式
61,706
株式
116,881,106 － －
発行済株式総数
－ 1,129,263 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の中には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式106,800 株
（議決権1,068個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区霞が
3,893,100 － 3,893,100 3.33
伊藤忠エネクス株式会社
関三丁目２番５号
－ 3,893,100 － 3,893,100 3.33
計
（注）１．上記の他、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式106,800 株を要約四半期連結財務諸表
上、自己株式として処理しております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,893,600株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役兼常務 執行役員
取締役兼 常務 執行役員
ホームライフ部門長 兼 若松 京介 2019年10月１日
ホームライフ部門長
電力・ユーティリティ部門長
取締役兼 常務 執行役員 取締役兼 常務 執行役員
普世 粛久 2019年10月１日
産業ビジネス部門長 生活・産業エネルギー部門長
取締役兼常務執行役員 取締役兼常務執行役員
清水 文雄 2019年10月１日
カーライフ部門長 電力・ユーティリティ部門長
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伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから同第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
注記
区分
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
番号
（資産の部）
流動資産
18,725 15,966
現金及び現金同等物
106,165 108,047
営業債権
36,034 27,799
その他の短期金融資産
33,053 26,628
棚卸資産
2,533 507
未収法人所得税
111 95
前渡金
3,154 3,761
その他の流動資産
199,775 182,803
流動資産合計
非流動資産
29,441 36,256
持分法で会計処理されている投資
4,186 4,416
その他の投資
11,292 12,001
投資以外の長期金融資産
87,599 129,052
有形固定資産
9,819 12,713
投資不動産
521 521
のれん
20,091 20,027
無形資産
9,913 9,191
繰延税金資産
1,736 1,819
その他の非流動資産
174,598 225,996
非流動資産合計
374,373 408,799
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
注記
区分
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
番号
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金（短期） 11,217 10,956
121,677 111,212
営業債務
－ 9,300
リース負債
7,905 6,644
その他の短期金融負債
3,193 2,052
未払法人所得税
9,651 7,805
前受金
11,820 8,728
その他の流動負債
165,463 156,697
流動負債合計
非流動負債
社債及び借入金（長期） 22,893 18,651
－ 52,048
リース負債
23,531 14,086
その他の長期金融負債
9,936 10,118
退職給付に係る負債
2,287 2,378
繰延税金負債
5,462 5,260
引当金
235 198
その他の非流動負債
64,344 102,739
非流動負債合計
229,807 259,436
負債合計
資本
19,878 19,878
資本金
18,922 18,919
資本剰余金
86,769 90,028
利益剰余金
△1,406 △804
その他の資本の構成要素
△1,873 △1,870
自己株式
122,290 126,151
株主資本合計
22,276 23,212
非支配持分
資本合計 144,566 149,363
374,373 408,799
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
５ 750,618 671,116
売上収益
△688,451 △607,427
売上原価
62,167 63,689
売上総利益
その他の収益及び費用
△49,059 △49,884
販売費及び一般管理費
△331 1
固定資産に係る損益
490 1,413
その他の損益
△48,900 △48,470
その他の収益及び費用合計
13,267 15,219
営業活動に係る利益
金融収益及び金融費用
43 43
受取利息
64 94
受取配当金
△665 △839
支払利息
△46 △33
その他の金融損益
△604 △735
金融収益及び金融費用合計
903 1,368
持分法による投資損益
13,566 15,852
税引前四半期利益
△4,166 △4,847
法人所得税費用
9,400 11,005
四半期純利益
四半期純利益の帰属
7,812 9,282
当社株主に帰属する四半期純利益
1,588 1,723
非支配持分に帰属する四半期純利益
計 9,400 11,005
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振替えられることのない項目
△25 212
FVTOCI金融資産
△58 45
持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振替えられる可能性のある項目
△8 1
在外営業活動体の換算差額
15 54
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△86 272
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△162 584
その他の包括利益（税効果控除後）計
9,238 11,589
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
7,651 9,866
当社株主に帰属する四半期包括利益
1,587 1,723
非支配持分に帰属する四半期包括利益
計 9,238 11,589
（単位：円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
10 69.21 82.23
基本的
10 － －
希薄化後
（単位：百万円）
931,822 826,528
売上高
（注）売上高は、日本の会計慣行に基づいた金額であります。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であ
り、IFRSで求められているものではありません。
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
区分
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
275,240 232,017
売上収益
△254,406 △210,609
売上原価
20,834 21,408
売上総利益
その他の収益及び費用
△16,535 △16,840
販売費及び一般管理費
△145 △68
固定資産に係る損益
229 1,192
その他の損益
△16,451 △15,716
その他の収益及び費用合計
4,383 5,692
営業活動に係る利益
金融収益及び金融費用
1 15
受取利息
11 30
受取配当金
△227 △265
支払利息
△41 △6
その他の金融損益
△256 △226
金融収益及び金融費用合計
47 705
持分法による投資損益
4,174 6,171
税引前四半期利益
△1,336 △1,634
法人所得税費用
2,838 4,537
四半期純利益
四半期純利益の帰属
2,365 4,098
当社株主に帰属する四半期純利益
473 439
非支配持分に帰属する四半期純利益
計 2,838 4,537
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（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
区分
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振替えられることのない項目
△269 158
FVTOCI金融資産
△57 22
持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振替えられる可能性のある項目
3 3
在外営業活動体の換算差額
△49 39
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△308 538
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△680 760
その他の包括利益（税効果控除後）計
2,158 5,297
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,686 4,858
当社株主に帰属する四半期包括利益
472 439
非支配持分に帰属する四半期包括利益
計 2,158 5,297
（単位：円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
10 20.96 36.30
基本的
10 － －
希薄化後
（単位：百万円）
324,988 278,385
売上高
（注）売上高は、日本の会計慣行に基づいた金額であります。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であ
り、IFRSで求められているものではありません。
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
注記 非支配
その他の 資本合計
番号 資本 利益 株主資本 持分
資本金 資本の 自己株式
剰余金 剰余金 合計
構成要素
2018年４月１日残高 19,878 18,892 80,352 △1,145 △1,873 116,104 20,962 137,066
四半期純利益 7,812 7,812 1,588 9,400
△162 △162 △1 △162
その他の包括利益
四半期包括利益
7,812 △162 7,650 1,587 9,238
所有者との取引額
配当金
８ △4,971 △4,971 △459 △5,430
子会社持分の追加取得及び売却
22 22 △249 △227
による増減等
その他の資本の構成要素から利
2 △2 － －
益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
△0 △0 △0
株式に基づく報酬取引 3 3 3
19,878 18,917 83,195 △1,308 △1,873 118,809 21,841 140,650
2018年12月31日残高
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
注記 非支配
その他の 資本合計
番号 資本 利益 株主資本 持分
資本金 資本の 自己株式
剰余金 剰余金 合計
構成要素
2019年４月１日残高 19,878 18,922 86,769 △1,406 △1,873 122,290 22,276 144,566
会計方針の変更による累積的影響
△1,146 △1,146 △389 △1,535
３
額
会計方針の変更を反映した当期首
19,878 18,922 85,623 △1,406 △1,873 121,144 21,887 143,031
残高
四半期純利益 9,282 9,282 1,723 11,005
584 584 0 584
その他の包括利益
四半期包括利益
9,282 584 9,866 1,723 11,589
所有者との取引額
配当金
８ △4,859 △4,859 △419 △5,278
子会社持分の追加取得及び売却
－ 21 21
による増減等
その他の資本の構成要素から利
△18 18 － -
益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
△0 △0 △0
株式に基づく報酬取引 △3 3 － －
19,878 18,919 90,028 △804 △1,870 126,151 23,212 149,363
2019年12月31日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,566 15,852
税引前四半期利益
7,522 14,631
減価償却費等
331 △1
固定資産に係る損益
604 735
金融収益及び金融費用
△903 △1,368
持分法による投資損益
4,790 △1,897
営業債権の増減
△2,188 6,425
棚卸資産の増減
△477 △10,465
営業債務の増減
△7,386 △4,558
その他－純額
405 671
配当金の受取額
40 26
利息の受取額
△596 △808
利息の支払額
△5,993 △5,672
法人所得税の支払額
－ 2,533
法人所得税の還付額
9,715 16,104
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理されている投資の取得による
△2,359 △2,750
支出
持分法で会計処理されている投資の売却による
－ 138
収入
△104 △66
投資の取得による支出
46 66
投資の売却による収入
子会社の取得による支出（取得時の現金受入額
－ △5,566
控除後）
22 －
子会社の取得による収入
子会社の売却による収入（売却時の現金保有額
－ 2,905
控除後）
△736 △703
貸付による支出
478 857
貸付金の回収による収入
△7,595 △8,666
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出
730 1,834
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入
△664 △978
無形資産の取得による支出
54 16
無形資産の売却による収入
5,000 10,000
預け金の増減－純額
1,638 1,903
その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,490 △1,010
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△2,769 △6,480
社債及び借入金の返済額
－ △8,078
リース負債の返済による支出
830 1,962
短期借入金の増減－純額
△228 △30
非支配持分からの子会社持分取得による支出
８ △4,971 △4,859
当社株主への配当金の支払額
75 50
非支配持分からの払込による収入
△459 △419
非支配持分への配当金の支払額
△0 △0
自己株式の取得による支出
△7,522 △17,854
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,297 △2,760
現金及び現金同等物の増減額
22,573 18,725
現金及び現金同等物の期首残高
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影
10 1
響額
現金及び現金同等物の四半期末残高 21,286 15,966
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
伊藤忠エネクス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本
社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.itcenex.com)で開示しております。当社の要約四
半期連結財務諸表は2019年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに
当社グループの関連会社・共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内
外における石油製品、ＬＰガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行って
おります。
２．要約四半期連結財務諸表の基礎
IFRSに準拠している旨
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２
に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連
結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報
が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものでありま
す。
また、この要約四半期連結財務諸表は2020年２月10日の取締役会にて承認されております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全
ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。
３．重要な会計方針
以下に記載する事項を除き、当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会
計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース契約に関する会計処理を改訂
IFRS第16号の適用に伴い、借手のリースについては、契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、リー
ス開始日に使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。
リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、利息法に基づき金融費
用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結包括利益計算書において認識しております。
使用権資産の測定については原価モデルを採用しており、リース開始日において取得原価で測定し、開始日後は
耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。
なお、無形資産に係るリース、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び少額資産のリースについては、使用権
資産及びリース負債を認識しておりません。これらに係るリース料は、リース料総額をリース期間にわたって、定
額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰
余金期首残高の修正として認識しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されている
リース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.5％です。
前連結会計年度末現在でIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）を適用して開示したオペレーティ
ング・リース契約と要約四半期連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとお
りであります。
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金額
百万円
開示した解約不能オペレーティング・リース契約(2019年３月31日) 6,168
追加借入利子率で割り引いたオペレーティング・リース契約（2019年４月１日） 6,096
開示したファイナンス・リース債務(2019年３月31日) 11,141
48,835
解約可能オペレーティング・リース契約等
66,072
2019年４月１日現在のリース負債
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選
択し、IAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き
継いでおります。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、IFRS第16号
の適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しており、リース負債は開始時点で支払われていないリース料を
適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。また、過去にIAS第17
号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリー
ス負債の帳簿価額を、それぞれその直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で
測定しています。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、総資産が53,395百万円、負債が54,931百万円増加するとと
もに、利益剰余金が1,146百万円減少しております。
また当社グループは、IFRS第16号の適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合においてリース期間を算定する際などに、事
後的判断を使用する。
４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り
及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用と
して報告した金額に影響を与えております。
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため
実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの
見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識し
ております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
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５．売上収益
外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電力・ユーティ
ホームライフ事業 カーライフ事業 産業ビジネス事業
リティ事業
65,186 442,170 150,283 67,775 725,414
商品販売等に係る収益
1,335 23,782 77 10 25,204
その他
66,521 465,952 150,360 67,785 750,618
合計
(注) その他には、IAS第17号に基づく賃貸収入等やIFRS第９号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれ
ております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電力・ユーティ
ホームライフ事業 カーライフ事業 産業ビジネス事業
リティ事業
58,666 386,327 128,782 71,321 645,096
商品販売等に係る収益
1,371 24,529 74 46 26,020
その他
60,037 410,856 128,856 71,367 671,116
合計
(注) その他には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第９号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含ま
れております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６ セグメント情報」の（報告セグメントの変更
等に関する事項）をご参照ください。
また、前第３四半期連結累計期間の売上収益の分解は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
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６．セグメント情報
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電力・ユー
ホームライフ カーライフ 産業ビジネス
調整額 連結
ティリティ 計
事業 事業 事業
事業
売上収益
66,521 465,952 150,360 67,785 750,618 － 750,618
外部顧客からの収益
145 5,261 5,876 4,764 16,046 △16,046 －
セグメント間収益
66,666 471,213 156,236 72,549 766,664 △16,046 750,618
売上収益合計
16,010 36,478 4,095 5,584 62,167 － 62,167
売上総利益
2,050 6,385 1,973 2,102 12,510 757 13,267
営業活動に係る利益
2,575 6,253 1,987 2,108 12,923 643 13,566
税引前四半期利益
当社株主に帰属する
1,268 3,680 1,376 1,000 7,324 488 7,812
四半期純利益
その他の項目
64,365 162,524 38,272 81,700 346,861 28,948 375,809
資産合計
74,413 611,316 175,654 70,439 931,822 － 931,822
売上高
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益 の調整額 488 百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であり
ます。
資産合計の調整額 28,948 百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電力・ユー
ホームライフ カーライフ 産業ビジネス
調整額 連結
ティリティ 計
事業 事業 事業
事業
売上収益
60,037 410,856 128,856 71,367 671,116 － 671,116
外部顧客からの収益
78 8,501 6,536 2,508 17,623 △17,623 －
セグメント間収益
60,115 419,357 135,392 73,875 688,739 △17,623 671,116
売上収益合計
15,293 36,343 3,972 8,081 63,689 － 63,689
売上総利益
1,204 6,438 1,866 5,221 14,729 490 15,219
営業活動に係る利益
1,492 6,178 1,879 5,898 15,447 405 15,852
税引前四半期利益
当社株主に帰属する
804 3,540 1,299 3,368 9,011 271 9,282
四半期純利益
その他の項目
66,421 179,673 39,704 96,566 382,364 26,435 408,799
資産合計
66,372 533,750 152,970 73,436 826,528 － 826,528
売上高
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益 の調整額 271 百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であり
ます。
資産合計の調整額 26,435 百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
前連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電力・ユー
ホームライフ カーライフ 産業ビジネス
調整額 連結
ティリティ 計
事業 事業 事業
事業
65,584 153,116 36,217 82,439 337,356 37,017 374,373
資産合計
(注) 資産合計の調整額 37,017 百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
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前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電力・ユー
ホームライフ カーライフ 産業ビジネス
調整額 連結
ティリティ 計
事業 事業 事業
事業
売上収益
26,273 170,644 56,975 21,348 275,240 － 275,240
外部顧客からの収益
99 3,851 3,034 1,599 8,583 △8,583 －
セグメント間収益
26,372 174,495 60,009 22,947 283,823 △8,583 275,240
売上収益合計
5,636 12,827 1,644 727 20,834 － 20,834
売上総利益
営業活動に係る利益
899 2,828 935 △512 4,150 233 4,383
又は損失（△）
税引前四半期利益又
964 2,781 925 △670 4,000 174 4,174
は損失（△）
当社株主に帰属する
四半期純利益又は損 489 1,539 640 △411 2,257 108 2,365
失（△）
その他の項目
29,454 207,774 65,583 22,177 324,988 － 324,988
売上高
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益 の調整額 108 百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であり
ます。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
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当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電力・ユー
ホームライフ カーライフ 産業ビジネス
調整額 連結
ティリティ 計
事業 事業 事業
事業
売上収益
23,421 138,338 50,358 19,900 232,017 － 232,017
外部顧客からの収益
4 5,019 2,779 982 8,784 △8,784 －
セグメント間収益
23,425 143,357 53,137 20,882 240,801 △8,784 232,017
売上収益合計
5,429 11,880 1,534 2,565 21,408 － 21,408
売上総利益
586 1,739 880 2,308 5,513 179 5,692
営業活動に係る利益
797 1,680 878 2,644 5,999 172 6,171
税引前四半期利益
当社株主に帰属する
580 1,072 607 1,709 3,968 130 4,098
四半期純利益
その他の項目
26,028 178,040 53,824 20,493 278,385 － 278,385
売上高
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益 の調整額 130 百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であり
ます。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間において、従来の 「モビリティライフ事業」を「生活・産業エネルギー事業」に含め
ております。
また、当 第３四半期連結会計期間において、 「生活・産業エネルギー事業」を「カーライフ事業」、「産業ビ
ジネス事業」の２事業へ改編いたしました。
これに伴い、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を「ホームライフ事業」、「生活・産業エ
ネルギー事業」、「電力・ユーティリティ事業」から「ホームライフ事業」、「カーライフ事業」、「産業ビジ
ネス事業」及び「電力・ユーティリティ事業」に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前第３四半期連結累計期間、前連結会計年度末及び前第３四半期連結会計
期間のセグメント情報は、 変更後の 報告セグメントの区分 により組み替えて表示しております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」をご参照ください。
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７．企業結合
当第３四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありません。
８．配当
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月20日
2,712 24
普通株式 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
2018年10月31日
2,260 20
普通株式 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月19日
2,486 22
普通株式 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
2019年10月31日
2,373 21
普通株式 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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９．金融商品の公正価値
（１） 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により測定しております。
現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
営業債権、営業債務、その他の短期金融資産（預け金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
その他の短期金融資産（有価証券）、その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法
（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正
価値を測定しております。
また、その他の投資において償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、公正価値は帳簿価額とほぼ
同額であります。
投資以外の長期金融資産（長期貸付金）、その他の短期金融資産（１年内長期貸付金）
長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客等に対して、同一の残存期
間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測
定しております。
その他の短期金融資産（デリバティブ）、その他の短期金融負債（デリバティブ）、その他の長期金融負債（デ
リバティブ）
レベル１及びレベル２のデリバティブは、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格に基づき測定して
おります。レベル３のデリバティブは、割引率等を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、イン
カム・アプローチ等により測定しております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一
の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定して
おります。
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（２） 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産：
投資以外の長期金融資産（長期貸付金）及び
1,232 1,233 1,056 1,058
その他の短期金融資産（１年内長期貸付金）
償却原価で測定される金融負債：
34,110 35,142 29,607 30,176
社債及び借入金
（３） 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を
用いて、公正価値の測定を分類することを要求しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い
レベルにより決定しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融
負債は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末
（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
その他の投資
－ － 1,044 1,044
FVTPL金融資産
2,551 － 591 3,142
FVTOCI金融資産
その他の短期金融資産（デリバティブ）
10 214 － 224
ヘッジに指定されないデリバティブ
2,561 214 1,635 4,410
合計
負債：
その他の短期金融負債（デリバティブ）
25 278 － 303
ヘッジに指定されないデリバティブ
その他の長期金融負債（デリバティブ）
－ 636 － 636
ヘッジに指定されたデリバティブ
25 914 － 939
合計
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（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末
（2019年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
その他の投資
－ － 1,009 1,009
FVTPL金融資産
2,860 － 547 3,407
FVTOCI金融資産
その他の短期金融資産（デリバティブ）
6 453 － 459
ヘッジに指定されないデリバティブ
2,866 453 1,556 4,875
合計
負債：
その他の短期金融負債（デリバティブ）
39 813 － 852
ヘッジに指定されないデリバティブ
その他の長期金融負債（デリバティブ）
－ 560 － 560
ヘッジに指定されたデリバティブ
39 1,373 － 1,412
合計
なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１，２及び３の間の振替は行っておりま
せん。
レベル３に区分される金融資産については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりませ
ん。
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10．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（百万円） 7,812 9,282
当社株主に帰属する四半期純利益
（千株） 112,879 112,880
発行済普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり当社株主に帰属する四
（円） 69.21 82.23
半期純利益
（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとお
りであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（百万円） 2,365 4,098
当社株主に帰属する四半期純利益
（千株） 112,879 112,881
発行済普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり当社株主に帰属する四
（円） 20.96 36.30
半期純利益
（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
11．重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,373百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月４日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
伊藤忠エネクス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
惣 田 一 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 春 暁 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠エネクス
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、伊藤忠エネクス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３
四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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