東京エレクトロンデバイス株式会社 四半期報告書 第35期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京エレクトロンデバイス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京エレクトロンデバイス株式会社(E02955)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月10日
【四半期会計期間】 第35期第3四半期（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
【会社名】 東京エレクトロン デバイス株式会社
【英訳名】 TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 徳 重 敦 之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
【電話番号】 045-443-4000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 田 中 弘 毅
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
【電話番号】 045-443-4000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 田 中 弘 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第3四半期 第3四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 4月 1日 自 2019年 4月 1日 自 2018年4月 1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 103,995 98,462 141,000
経常利益 (百万円) 2,103 1,995 3,077
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,526 1,296 2,341
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,733 1,384 2,747
純資産額 (百万円) 25,387 26,910 26,410
総資産額 (百万円) 81,258 78,300 78,352
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 150.51 127.05 230.65
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.5 33.5 32.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 10,579 5,209 12,335
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,682 △ 398 △ 1,708
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 7,833 △ 2,796 △ 10,504
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,475 5,614 3,534
四半期末(期末)残高
第34期 第35期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月 1日 自 2019年10月 1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 62.28 42.27
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（半導体及び電子デバイス事業）
当社の関連会社であるビステル株式会社は、2018年12月に解散し、2019年6月に清算結了いたしました。
（コンピュータシステム関連事業）
2019年5月にTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.（非連結子会社）は、当社の連結子会社であるTOKYO
ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.（半導体及び電子デバイス事業）に吸収合併されました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の成長鈍化により世界経済が
減速傾向で推移する中、主に製造業で弱含みが続く状況となりました。
当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の経営成績については、コンピュータシステム関連事業は好調に
推移いたしましたが、半導体に対する需要は一部に回復の兆しが出ているものの総じて低水準となったことから、
売上高98,462百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益2,165百万円（前年同期比16.8％減）、経常利益1,995百万円
（前年同期比5.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,296百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る経営成績については、次のとおりであります。
（半導体及び電子デバイス事業）
自動車に搭載される半導体製品の増加傾向を背景に、当社でも製品販売が堅調に推移しております。また、産業
機器向け製品の需要は徐々に持ち直しつつある一方、コンピュータ及びその周辺機器や民生機器向け製品について
は低調に推移したことなどから、当第3四半期連結累計期間は売上高82,475百万円（前年同期比9.0％減）、セグメ
ント利益（経常利益）791百万円（前年同期比43.7％減）となりました。
（コンピュータシステム関連事業）
既存システムの刷新や業務効率化等を目的とした企業のIT投資は、引き続き堅調に推移しております。当社では
データセンター関連事業者、通信事業者及び製造業向けに、ネットワーク及びストレージ関連機器の販売が好調に
推移し、また、各種保守サービスも堅調であったことなどにより、当第3四半期連結累計期間は売上高15,986百万円
（前年同期比19.3％増）、セグメント利益（経常利益）1,203百万円（前年同期比72.6％増）となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は78,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円の減少とな
りました。負債総額は51,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ553百万円の減少となりました。これは主に、
長期借入金が減少したことによります。また、純資産は26,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ500百万円の
増加となりました。以上の結果、自己資本比率は33.5％となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント向上いたしま
した。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ2,079百万円増加し、5,614百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,209百万円（前年同期は10,579百万円の収入）となりました。これは、売上債権
の減少及び前受金の増加等の資金増加要因が、前払費用の増加等の資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は398百万円（前年同期は1,682百万円の支出）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,796百万円（前年同期は7,833百万円の支出）となりました。これは主に、長期
借入金の返済によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めた指標はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は402百万円であります。
(6) 主要な設備
① 主要な設備計画の完了
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に完了した
ものは次のとおりであります。
（国内子会社）
事業所名 投資総額 完成後の
会社名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 完了年月
(所在地) （百万円） 増加能力
品質及び
東京エレクトロン 本社 半導体及び
生産性
生産設備 99 自己資金 2019年7月
デバイス長崎㈱ (長崎県諫早市) 電子デバイス事業
向上
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
② 主要な設備計画の変更
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変
更があったものは、次のとおりであります。
（提出会社）
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着手年月
（所在地） 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
新宿サポート 2020年 2020年
コンピュータ
センター 評価機 155 ― 自己資金 3月 3月 （注3）
システム関連事業
（東京都新宿区） （注2） （注2）
（注）1 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2 対象製品の取り扱い開始時期の変更により、着手及び完了予定年月が変更となっております。
3 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
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3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年2月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,445,500 10,445,500
（市場第一部） 100株
計 10,445,500 10,445,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年12月31日 － 10,445,500 － 2,495 － 5,645
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2019年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 200
普通株式 10,442,300
完全議決権株式（その他） 104,423 ―
普通株式 3,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,445,500 ― ―
総株主の議決権 ― 104,423 ―
(注) 1 「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬
BIP信託口・75723口）が保有する当社株式151,972株（議決権の数1,519個）が含まれております。
2 「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株
ESOP信託口・75722口）が保有する当社株式82,500株（議決権の数825個）が含まれております。
3 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の当社株式400株（議決権の数4
個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
神奈川県横浜市神奈川区
（自己保有株式）
金港町1番地4 200 ― 200 0.00
東京エレクトロン デバイス㈱
横浜イーストスクエア
計 ― 200 ― 200 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動（役職の異動）は、次のとおりであ
ります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 執行役員専務
取締役 執行役員専務
コーポレート管理統括本部長 佐伯 幸雄 2019年7月1日
コーポレート管理統括本部長
経営企画センター長
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,794 5,885
※ 34,192 ※ 30,572
受取手形及び売掛金
※ 1,904 ※ 2,163
電子記録債権
商品及び製品 24,119 23,888
原材料 693 935
その他 5,738 7,051
△ 22 △ 29
貸倒引当金
流動資産合計 70,420 70,467
固定資産
有形固定資産 1,740 1,820
無形固定資産 1,961 1,846
投資その他の資産
退職給付に係る資産 357 396
その他 3,940 3,839
△ 66 △ 71
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,230 4,164
固定資産合計 7,932 7,832
資産合計 78,352 78,300
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 8,516 ※ 8,780
支払手形及び買掛金
短期借入金 10,321 10,521
1年内返済予定の長期借入金 3,191 3,579
賞与引当金 1,419 534
8,551 10,315
その他
流動負債合計 32,000 33,731
固定負債
長期借入金 11,925 9,394
退職給付に係る負債 7,409 7,608
607 655
その他
固定負債合計 19,942 17,658
負債合計 51,942 51,389
純資産の部
株主資本
資本金 2,495 2,495
資本剰余金 5,645 5,645
利益剰余金 17,781 18,136
△ 401 △ 323
自己株式
株主資本合計 25,521 25,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22 42
繰延ヘッジ損益 13 △ 27
為替換算調整勘定 187 152
61 134
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 284 301
非支配株主持分 604 654
純資産合計 26,410 26,910
負債純資産合計 78,352 78,300
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 103,995 98,462
89,800 84,343
売上原価
売上総利益 14,195 14,118
販売費及び一般管理費
給料及び手当 4,635 4,856
賞与引当金繰入額 431 491
退職給付費用 716 619
5,808 5,985
その他
販売費及び一般管理費合計 11,591 11,953
営業利益 2,603 2,165
営業外収益
持分法による投資利益 3 34
保険配当金 41 35
40 52
その他
営業外収益合計 85 122
営業外費用
支払利息 139 80
為替差損 405 180
42 31
その他
営業外費用合計 586 292
経常利益 2,103 1,995
特別利益
固定資産売却益 0 0
207 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 207 0
特別損失
固定資産除却損 ▶ 2
投資有価証券評価損 20 -
関係会社清算損 - 5
0 0
その他
特別損失合計 24 9
税金等調整前四半期純利益 2,285 1,986
法人税等 717 618
四半期純利益 1,568 1,367
非支配株主に帰属する四半期純利益 41 71
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,526 1,296
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,568 1,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 29 19
繰延ヘッジ損益 △ 15 △ 40
為替換算調整勘定 92 △ 34
退職給付に係る調整額 120 72
△ 2 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 164 17
四半期包括利益 1,733 1,384
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,691 1,313
非支配株主に係る四半期包括利益 41 71
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,285 1,986
減価償却費 348 416
のれん償却額 17 26
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 770 △ 885
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 127 158
支払利息 139 80
為替差損益（△は益） 600 152
投資有価証券評価損益（△は益） 20 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 207 -
売上債権の増減額（△は増加） 9,685 3,354
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,453 △ 434
仕入債務の増減額（△は減少） △ 873 195
未払金の増減額（△は減少） 306 362
前受金の増減額（△は減少） 1,363 1,891
未収消費税等の増減額（△は増加） 587 △ 384
未収入金の増減額（△は増加） 879 245
前払費用の増減額（△は増加） △ 235 △ 864
△ 635 △ 65
その他
小計 12,184 6,236
利息及び配当金の受取額
9 14
利息の支払額 △ 139 △ 80
△ 1,475 △ 960
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,579 5,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 206 △ 376
有形固定資産の売却による収入 181 0
無形固定資産の取得による支出 △ 35 △ 50
投資有価証券の売却による収入 207 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,833 -
る支出
関係会社の清算による収入 - 44
3 △ 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,682 △ 398
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,632 262
長期借入れによる収入 4,800 -
長期借入金の返済による支出 △ 3,293 △ 2,142
自己株式の処分による収入 86 106
配当金の支払額 △ 770 △ 971
非支配株主への配当金の支払額 △ 21 △ 20
△ 2 △ 30
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,833 △ 2,796
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 △ ▶
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,069 2,009
現金及び現金同等物の期首残高
3,406 3,534
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 70
増加額
※ 4,475 ※ 5,614
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
（1）リース債務に対する保証
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
TOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.
2百万円 ―百万円
（2）債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
797百万円 792百万円
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処
理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会
計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 159百万円 53百万円
電子記録債権 31百万円 157百万円
支払手形 71百万円 183百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 4,731百万円 5,885百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △255百万円 △270百万円
現金及び現金同等物 4,475百万円 5,614百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1. 配当金の支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月14日
普通株式 376 36 2018年3月31日 2018年5月30日 利益剰余金
取締役会
2018年10月29日
普通株式 417 40 2018年9月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 1 2018年5月14日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当
金 5百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2 2018年10月29日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
6百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1. 配当金の支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月16日
普通株式 553 53 2019年3月31日 2019年6月3日 利益剰余金
取締役会
2019年10月30日
普通株式 417 40 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 1 2019年5月16日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
8百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2 2019年10月30日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
6百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
半導体及び コンピュータ
(注)
電子デバイス システム関連 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 90,600 13,395 103,995 ― 103,995
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 90,600 13,395 103,995 ― 103,995
セグメント利益 1,405 697 2,103 ― 2,103
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
半導体及び コンピュータ
(注)
電子デバイス システム関連 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 82,475 15,986 98,462 ― 98,462
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 82,475 15,986 98,462 ― 98,462
セグメント利益 791 1,203 1,995 ― 1,995
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 150円51銭 127円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,526 1,296
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,526 1,296
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,143,374 10,203,406
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託が所有する当社株
式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第3四半期連結累計期間 302,028株 当第3四半期連結累計期間 241,861株
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
1．信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入
2020年1月29日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセン
ティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」
といいます。）の導入を決議いたしました。
（1）本プランの概要
本プランは、「東京エレクトロンデバイス社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべ
ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京エレクトロン
デバイス社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後5年間にわた
り持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、従持信託から持株会に対し
て継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場
合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、
従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内
に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場
合は、当社が当該残債を弁済することになります。
中長期的な企業価値向上に応じたインセンティブを従業員に付与することで、経営計画の実現に向けた取り
組みを推進し、当社の持続的な成長を促進させるとともに従業員の福利厚生を拡充させていくため、本プラン
を導入してまいります。
（2）従持信託の概要
① 名称： 東京エレクトロンデバイス社員持株会専用信託
② 委託者： 当社
③ 受託者： 野村信託銀行株式会社
④ 受益者： 受益者適格要件を満たす者
（受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。）
⑤ 信託契約締結日： 2020年1月29日
⑥ 信託の期間： 2020年1月29日～2025年2月4日
⑦ 信託の目的： 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託
財産の交付
⑧ 受益者適格要件： 受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信
託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、本
持株会に加入している者（但し、信託契約締結日以降受益者確定手続開始日までに、定
年退職、役員への昇格によって本持株会を退会した者を含みます。）を受益者としま
す。
（3）従持信託による当社株式の取得の内容
① 取得する株式の種類： 当社普通株式
② 株式の取得価格の総額： 720百万円を上限とする
③ 株式の取得期間： 2020年2月3日～2020年5月26日
④ 株式の取得方法： 取引所市場より取得
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2．退職給付制度の一部移行
当社は、2020年4月1日より現行の確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行することを予定
しております。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指
針第1号 平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告第2号 平成19年2月7日改正）を適用する予定です。
なお、本移行等に伴う影響額については現在評価中であります。
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2 【その他】
第35期 (2019年4月1日から2020年3月31日まで) 中間配当については、2019年10月30日開催の取締役会において、
2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 417百万円
② 1株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
東京エレクトロン デバイス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 聡 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 圭 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン
デバイス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社の2019年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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