西日本旅客鉄道株式会社 四半期報告書 第33期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西日本旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
第33期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 西日本旅客鉄道株式会社
West Japan Railway Company
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 一明
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田二丁目４番24号
06-6376-6060
【電話番号】
総務部課長 豊 島 達 也
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番１号
03-3212-2605
【電話番号】
東京本部課長 音 居 哲 也
【事務連絡者氏名】
西日本旅客鉄道株式会社東京本部
【縦覧に供する場所】
（東京都千代田区丸の内三丁目４番１号）
同 近畿統括本部京都支社
（京都市南区西九条北ノ内町５番地５号）
同 近畿統括本部神戸支社
（神戸市中央区東川崎町一丁目３番２号）
同 広島支社
（広島市東区二葉の里三丁目８番21号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
（注） 東京本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者
の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第32期 第33期
回次 前第３四半期 当第３四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
(百万円) 1,129,099 1,151,699 1,529,308
営業収益
(百万円) 167,859 180,041 183,323
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 97,785 117,113 102,750
四半期(当期)純利益
(百万円) 98,584 119,697 104,817
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 (百万円) 1,173,628 1,255,916 1,179,861
(百万円) 3,146,002 3,243,522 3,237,596
総資産額
１株当たり四半期(当期)
(円) 507.27 611.50 533.31
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
(％) 34.2 35.5 33.3
自己資本比率
第32期 第33期
回次 前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期
214.72 191.57
(円)
純利益
（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 営業収益には、消費税等は含んでおりません。
3. １株当たり四半期(当期)純利益については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
4. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社については、2019年４月１日より、「その他」に区分される㈱奈良ホテル、
㈱てつでんを連結子会社に含め、連結子会社であった三宮ターミナルビル㈱を連結子会社から除外し
ております。
また、2019年７月１日に、不動産業の天王寺SC開発㈱が同セグメントのJR西日本SC開発㈱と合併し
て消滅しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当社グループは、「JR西日本グループ中期経営計画2022」及びその中核をなす「JR西日本グルー
プ鉄道安全考動計画2022」（以下、「安全考動計画2022」）に基づき、中長期的な企業価値向上に
向けて、各種施策を着実に推進しました。
当第３四半期連結累計期間においては、多客期を含めて運輸収入が好調であったこと等により、
営業収益は前年同期比2.0％増の１兆1,516億円、営業利益は同6.4％増の1,911億円、経常利益は同
7.3％増の1,800億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は同19.8％増の1,171
億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 運輸業
〔安全性向上等〕
当社は、2005年４月25日、福知山線塚口駅～尼崎駅間において、106名のお客様の尊い命を奪
い、500名を超えるお客様を負傷させるという、極めて重大な事故を惹き起こしました。引き続き
被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上への弛まぬ努力を積み重ねるとともに、福知山線
列車事故のような事故を二度と発生させないとの決意のもと、「安全考動計画2022」を策定し、
ハード、ソフト両面から安全性向上の取り組みや安全マネジメントの仕組みづくりを進めました。
新幹線では、より安全性、信頼性を追求した新製車両への置き換えを進めています。また、走行
中の台車の異常を把握するための装置の整備も推進しています。
ホームの安全対策としては、山陽新幹線の主要駅及び在来線のご利用の多い駅等におけるホーム
柵の整備等を引き続き進めています。
激甚化する自然災害への対策としては、引き続き、斜面防災対策をはじめとした豪雨対策を行う
とともに、地震に対しては、山陽新幹線における逸脱防止ガードの整備や、建物、高架橋等の耐震
補強等の対策を進めています。
加えて、列車内における防犯対策も推進しました。
（主な具体的取り組み）
ア．新幹線安全対策
・東海道・山陽新幹線を直通する700系車両の新製車両（N700A）への置き換え
・山陽新幹線での地上に設置する台車温度検知装置の整備推進
・N700系への台車異常検知装置の整備推進
イ． ホーム、踏切の安全対策
・京橋駅、三ノ宮駅、大阪駅の一部のりばのホーム柵使用開始（昨年10～12月）
・岡山駅（新幹線）の一部のりばのホーム柵使用開始（同12月）
ウ． 自然災害対策
・琵琶湖線、JR京都線の主に特急・新快速列車が走行する区間等における斜面防災対策の継続
エ． 車内防犯対策
・特急「はるか」車内への防護装具等の搭載や駅への防護盾の配備拡大（昨年６月以降順次）
・新幹線客室内への防犯カメラ増設推進（N700A、N700系）
〔営業施策等〕
営業施策についてはCS（お客様満足）の向上を鉄道事業の基本戦略の一つに位置付け、お客様の
多様なニーズにお応えする施策を推進しながら、訪日のお客様も含めたビジネス・観光需要の獲
得、創出に取り組んでいます。
引き続き、CSの向上に向けた各種施策に取り組むとともに、新幹線における輸送サービスの品質
向上、近畿エリアでの線区価値向上、西日本各エリアでの地域と連携した観光誘客等に取り組みま
した。
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（主な具体的取り組み）
ア．新幹線
・「観光で地域を元気に」北陸信越エリアへの旅を応援する取り組みの実施（北陸新幹線開業
５周年キャンペーン等）（昨年10月～）
・「スマートEX」2周年＆300万人達成記念キャンペーンの実施（同10～12月）
イ．近畿エリア
・大阪環状線への新型車両「323系」の投入完了（昨年６月）
・新大阪駅～奈良駅間での特急「まほろば」臨時運行（同11～12月）
ウ．西日本各エリア
・山陰地区におけるアフターデスティネーションキャンペーンの実施（昨年７～９月）
・せとうちエリアにおけるプレデスティネーションキャンペーンの実施及び「観光型MaaS
『setowa』」実証実験の実施（同10月～）
エ．訪日のお客様への対応
・「JR-WEST ONLINE TRAIN RESERVATION」での訪日のお客様向け専用商品の取り扱い開始(昨年
５月)
・新大阪駅に「Travel Service Center SHIN-OSAKA」を開設(同８月)
・有力プラットフォーム（KLOOK、アリババ）等と連携した商品の販売促進(同９月～）
バス事業、船舶事業（宮島航路）については、安全輸送を基本とし、お客様のご利用に応じた輸
送改善等の実施により、利便性向上に努めました。
運輸業セグメントでは、これらの取り組みに加え、多客期等のご利用が好調であったこと等によ
り、営業収益は前年同期比2.6％増の7,382億円、営業利益は同8.2％増の1,498億円となりました。
② 流通業
流通業については、直営業態の運営力を強化し、駅ナカの利便性向上を図るとともに、駅ソトへ
の展開も推進し、競争力のあるブランドの確立に向けて取り組んでいます。
百貨店においては、さらなる魅力向上のため、「ジェイアール京都伊勢丹」の２～５階の大規模
リニューアルを、本年春の完成に向けて段階的に進めました。
さらに、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテルについては、「ヴィアイン」４店舗
（京都駅八条口、博多口駅前、心斎橋四ツ橋、日本橋人形町）を昨年５月から８月にかけて開業し
ました。
しかしながら、流通業セグメントでは、駅ナカテナントとの契約方式の変更等により、営業収益
は前年同期比3.7％減の1,774億円、ヴィアイン開業経費等の増加により、営業利益は同2.1％減の
55億円となりました。
③ 不動産業
不動産業については、当社グループの保有資産の活用によりお客様の利便性向上や沿線価値向上
につながる鉄道事業と親和性の高い事業と捉えて、ショッピングセンターの開発、運営や住宅分譲
をはじめとする販売事業等を進めました。
昨年７月には、「ルクア大阪」を運営するJR西日本SC開発㈱と「天王寺ミオ」を運営する天王寺
SC開発㈱とを合併しました。両社が保有するノウハウや人材等の経営資源を一元化し、グループSC
全体で活用し、専門性に磨きをかけていきます。
また、同９月にはJR西日本グループショッピングセンター共通ポイント及びスマートフォン向け
アプリ「WESPO」のサービスを開始しました。同10月には広島駅の商業施設「エキエ」がグランド
オープンしたほか、同11月には駅ソト立地のショッピングセンター「甲子園口グリーンプレイス」
を開業しました。
さらに、当社鉄道の沿線外及びエリア外の有望市場についても、不動産販売、賃貸事業展開を進
め、同11月には商業施設「ビエラ」が東京エリアへ初めて進出しました。
不動産業セグメントでは、これらの取り組みに加え、不動産販売も好調であったこと等により、
営業収益は前年同期比5.6％増の1,109億円、営業利益は同3.1％増の288億円となりました。
④ その他
ホテル業については、堅調な宿泊需要とお客様の多様なニーズに対応するため、訪日のお客様の
受入体制整備等の運営力の強化や、新規ホテルの出店拡大等を推進しました。
昨年５月には、ハイクラス宿泊主体型ホテル「ホテルヴィスキオ京都」を開業しました。また、
同11月には、さらなる魅力向上のため、「ホテルグランヴィア大阪」の館内全面リニューアルの第
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１期が完了しました。今後も「ホテルグランヴィア」をはじめとするシティホテルや、宿泊特化型
ホテル「ヴィアイン」等とあわせて、多様なブランド構成で沿線外及びエリア外も含めて展開して
い きます。
旅行業については、訪日のお客様への営業展開を強化するとともに、法人営業における受注拡
大、WEB専用商品をはじめとする個人向け商品の販売拡大等に取り組みました。
その他セグメントでは、営業収益は昨年開業したホテルの効果等により、前年同期比3.9％増の
1,249億円となりましたが、営業利益は工事業での受注減の影響により、同21.4％減の55億円とな
りました。
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運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア．輸送実績
第33期第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日
区分 単位
至 2019年12月31日）
前年同期比
275 －
営業日数 日
812.6 812.6
新幹線 キロ
（ 28.0 ） （ 28.0 ）
在来線 キロ
キロ程
4,090.5 4,088.0
（ 28.0 ） （ 28.0 ）
計 キロ
4,903.1 4,900.6
919,597 101.8 ％
定期 千人
571,216 104.0
輸送人員 定期外 千人
1,490,813 102.6
計 千人
674,468 101.4
定期 千人キロ
15,981,742 102.6
新幹線 定期外 千人キロ
16,656,211 102.5
計 千人キロ
14,556,257 101.3
定期 千人キロ
近
8,616,616 104.2
畿 定期外 千人キロ
圏
23,172,873 102.4
計 千人キロ
輸
3,122,590 101.0
定期 千人キロ
送 在 そ
3,372,685 106.6
人 来 の 定期外 千人キロ
キ 線 他
6,495,276 103.9
計 千人キロ
ロ
17,678,848 101.3
定期 千人キロ
11,989,302 104.8
計 定期外 千人キロ
29,668,150 102.7
計 千人キロ
定期 千人キロ 18,353,317 101.3
合計 定期外 千人キロ 27,971,044 103.5
計 千人キロ 46,324,361 102.6
（注）1．キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種
鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第３四半期末の数値を記載しております。
2．輸送人キロ欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
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イ．収入実績
第33期第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日
単位
区分
至 2019年12月31日）
前年同期比
8,626 102.0 ％
定期 百万円
347,001 102.1
新幹線 定期外 百万円
355,628 102.1
計 百万円
89,044 100.4
定期 百万円
近
151,286 106.1
畿 定期外 百万円
圏
240,330 103.9
計 百万円
旅 18,906 100.1
定期 百万円
旅
在 そ
客
客 66,061 106.6
来 の 定期外 百万円
収
運
線 他
84,967 105.1
計 百万円
入
輸
107,950 100.3
定期 百万円
収
入
217,347 106.2
計 定期外 百万円
325,297 104.2
計 百万円
116,576 100.5
定期 百万円
564,349 103.7
合計 定期外 百万円
680,926 103.1
計 百万円
2 97.8
荷物収入 百万円
680,928 103.1
合計 百万円
3,950 112.6
鉄道線路使用料収入 百万円
51,707 96.2
運輸雑収 百万円
736,586 102.6
収入合計 百万円
（注） 旅客収入欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
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(2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は３兆2,435億円となり、前連結会計年度末と比較し59億
円増加しました。これは主に、たな卸資産の増加によるものです。
負債総額は１兆9,876億円となり、前連結会計年度末と比較し701億円減少しました。これは主
に、未払金の減少によるものです。
純資産総額は１兆2,559億円となり、前連結会計年度末と比較し760億円増加しました。これは主
に、利益剰余金の増加によるものです。
(3）経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課
題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(5）主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動が
あったものは、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設
工事件名 セグメントの名称 総工事費 完成年月
百万円
4,672 2019年６月
車両新造工事 運輸業
13,349
2019年９月
15,713
2019年12月
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第３四半期
連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設の計画
セグメントの
工事件名 予算総額 工事着手年月 完成予定年月
名称
百万円
35,534
吹田総合車両所のリニューアル 運輸業 2019年７月 2028年度
59,621
広島駅ビル建替 運輸業・不動産業・その他 2019年10月 2025年春
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約の締結、重要な変更及び解約等は
ありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数
株
800,000,000
普通株式
800,000,000
計
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数
末現在発行数
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日）
取引業協会名
株 株
東京証券取引所市場第一部 単元株式数は100株であ
191,334,500 191,334,500
普通株式 名古屋証券取引所市場第一部 ります。
福岡証券取引所
191,334,500 191,334,500 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
株 株 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年10月１日～
－ 191,334,500 － 100,000 － 55,000
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
600
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
410,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 190,891,700 1,908,917 －
普通株式
32,200 － －
単元未満株式 普通株式
191,334,500 － －
発行済株式総数
－ 1,908,917 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式9,400株(議決権94個)が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
600 － 600 0.00
大阪市北区芝田二丁目４番24号
西日本旅客鉄道株式会社
（相互保有株式）
東京都新宿区西新宿六丁目14番
10,000 － 10,000 0.01
１号 新宿グリーンタワービル
アジア航測株式会社
400,000 － 400,000 0.21
広成建設株式会社 広島市東区上大須賀町１番１号
－ 410,600 － 410,600 0.21
計
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおり
であります。
役職の異動
氏 名
新役職名 旧役職名 異動年月日
（生年月日）
長谷川 一明 代表取締役社長 代表取締役副社長
2019年12月１日
（1957年５月１日生） （兼執行役員） （兼執行役員 創造本部長）
代表取締役社長
来島 達夫
取締役副会長 2019年12月１日
（兼執行役員）
（1954年９月22日生）
取締役
倉坂 昇治 取締役
（兼専務執行役員 総務部長、東京
2019年12月１日
（1962年６月７日生） （兼専務執行役員 総務部長）
本部長）
取締役 取締役
杉岡 篤
（兼常務執行役員 総合企画本部 （兼常務執行役員 総合企画本部
2019年12月１日
（1956年12月12日生）
長、IT本部長、創造本部長） 長、IT本部長、東京本部長）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10
月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け
ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
109,327 78,415
現金及び預金
32,521 30,932
受取手形及び売掛金
43,552 38,279
未収運賃
72,287 56,069
未収金
27,500 21,542
有価証券
104,827 154,317
たな卸資産
65,623 84,168
その他
△ 705 △ 664
貸倒引当金
454,934 463,060
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,175,279 1,173,721
機械装置及び運搬具（純額） 376,995 374,074
767,908 772,309
土地
73,496 80,088
建設仮勘定
60,207 60,129
その他（純額）
2,453,887 2,460,323
有形固定資産合計
無形固定資産 39,361 32,634
投資その他の資産
101,010 110,789
投資有価証券
2,170 2,393
退職給付に係る資産
140,749 128,848
繰延税金資産
49,359 49,479
その他
△ 3,876 △ 4,006
貸倒引当金
289,413 287,504
投資その他の資産合計
2,782,661 2,780,462
固定資産合計
3,237,596 3,243,522
資産合計
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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
70,771 54,417
支払手形及び買掛金
短期借入金 20,713 25,619
35,000 35,000
1年内償還予定の社債
38,832 38,902
1年内返済予定の長期借入金
1,642 1,658
鉄道施設購入未払金
126,024 80,856
未払金
6,583 19,372
未払消費税等
28,068 21,863
未払法人税等
41,280 44,380
前受運賃
33,785 55,237
前受金
37,408 18,827
賞与引当金
11,100 12,254
災害損失引当金
2,081 2,364
ポイント引当金
155,261 167,211
その他
608,554 577,967
流動負債合計
固定負債
534,984 519,986
社債
350,828 346,011
長期借入金
102,728 101,894
鉄道施設購入長期未払金
1,528 1,766
繰延税金負債
12,500 15,625
新幹線鉄道大規模改修引当金
11,587 9,419
環境安全対策引当金
9,594 9,231
線区整理損失引当金
2,382 2,119
未引換商品券等引当金
285,843 264,432
退職給付に係る負債
137,203 139,151
その他
1,449,180 1,409,639
固定負債合計
2,057,734 1,987,606
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
56,171 56,646
資本剰余金
911,532 984,043
利益剰余金
△ 483 △ 483
自己株式
1,067,220 1,140,207
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,837 4,848
△ 54 △ 76
繰延ヘッジ損益
8,594 7,817
退職給付に係る調整累計額
12,378 12,589
その他の包括利益累計額合計
100,262 103,119
非支配株主持分
1,179,861 1,255,916
純資産合計
3,237,596 3,243,522
負債純資産合計
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,129,099 1,151,699
営業収益
営業費
801,049 800,224
運輸業等営業費及び売上原価
148,301 160,280
販売費及び一般管理費
949,350 960,504
営業費合計
179,748 191,194
営業利益
営業外収益
16 25
受取利息
1,041 651
受取配当金
200 268
受託工事事務費戻入
1,680 1,424
持分法による投資利益
1,651 1,734
その他
4,590 4,104
営業外収益合計
営業外費用
15,067 14,659
支払利息
1,412 598
その他
16,479 15,257
営業外費用合計
167,859 180,041
経常利益
特別利益
12,547 6,192
工事負担金等受入額
963 1,528
その他
13,510 7,721
特別利益合計
特別損失
11,936 5,985
工事負担金等圧縮額
17,300 3,000
災害損失引当金繰入額
8,354 5,445
その他
37,590 14,430
特別損失合計
143,779 173,332
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 30,092 41,494
13,388 12,408
法人税等調整額
43,481 53,902
法人税等合計
100,298 119,429
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,512 2,316
97,785 117,113
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
100,298 119,429
四半期純利益
その他の包括利益
△ 834 819
その他有価証券評価差額金
△ 30 △ 28
繰延ヘッジ損益
△ 869 △ 757
退職給付に係る調整額
20 233
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,713 267
その他の包括利益合計
98,584 119,697
四半期包括利益
（内訳）
96,133 117,324
親会社株主に係る四半期包括利益
2,451 2,372
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、㈱奈良ホテル、㈱てつでんは、重要性が増したため、連結の範囲に含め、連結子
会社であった三宮ターミナルビル㈱は、清算手続き中であり、重要性が低下したことから、連結の範囲から除外し
ております。
また、第２四半期連結会計期間において天王寺SC開発㈱はJR西日本SC開発㈱と合併して消滅しております。
この結果、連結子会社数は64社であります。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
(台風19号（2019年10月）による被害の発生)
台風19号による浸水被害を受けた新幹線車両の廃車・復旧の見積り額を「災害損失引当金繰入額」として四半期
連結損益計算書の特別損失に計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等に対する保証債務は、次のとおりであります 。
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
被保証者 被保証債務の内容
（2019年３月31日）
（2019年12月31日）
金融機関からの借入金
関西高速鉄道㈱ 600 600
に対する債務保証
金融機関からの借入金
大阪外環状鉄道㈱ 13,976 15,792
に対する保証予約
ブラジル都市旅客鉄道
三井物産㈱ 2,855 1,147
事業に対する保証
JR券委託販売等に対する
665 634
非連結子会社
保証
提携住宅ローンに対する
1,652 171
提携住宅ローン利用顧客
保証
▶ 5
その他
19,755 18,351
計
２ 今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時
点では金額等を合理的に見積もることは困難であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。な
お、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）
は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
119,715 125,472
減価償却費
（注）のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（株主資本等関係）
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四半期報告書
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
百万円 円
2018年６月21日
普通株式 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
15,498 80
定時株主総会
百万円 円
2018年10月29日
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
16,842 87.5
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2018年６月６日から2018年７月17日に
かけて、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式1,253,600株を総額9,999百万円に
て取得し、自己株式としました。
また、2018年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月15日に自己株式1,253,600株の
消却を実施し、当該自己株式の帳簿価額9,997百万円を資本剰余金から０百万円及び利益剰余金か
ら9,997百万円減額しました。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
百万円 円
2019年６月20日
普通株式 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
16,842 87.5
定時株主総会
百万円 円
2019年10月28日
普通株式 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
18,176 95
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月26日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月７日から2019年７月12日に
かけて、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式1,146,900株を総額9,999百万円に
て取得し、自己株式としました。
また、2019年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月15日に自己株式1,146,900株の
消却を実施し、当該自己株式の帳簿価額9,999百万円を利益剰余金から減額しました。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 合計
（注1） （注2） 計上額
（注3）
売上高
719,359 184,378 105,069 120,291 1,129,099 － 1,129,099
外部顧客への売上高
セグメント間の
11,898 6,149 14,055 171,329 203,433 △ 203,433 －
内部売上高又は振替高
731,258 190,528 119,125 291,621 1,332,533 △ 203,433 1,129,099
計
138,389 5,632 28,010 7,121 179,155 593 179,748
セグメント利益
（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等
を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額593百万円は、セグメント間取引消去です。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 合計
（注1） （注2） 計上額
（注3）
売上高
738,298 177,464 110,955 124,980 1,151,699 － 1,151,699
外部顧客への売上高
セグメント間の
12,343 6,836 15,055 169,038 203,274 △ 203,274 －
内部売上高又は振替高
750,641 184,301 126,010 294,019 1,354,973 △ 203,274 1,151,699
計
149,800 5,515 28,865 5,596 189,778 1,416 191,194
セグメント利益
（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等
を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額1,416百万円は、セグメント間取引消去です。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 507円27銭 611円50銭
（算定上の基礎）
（百万円） 97,785 117,113
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 97,785 117,113
四半期純利益
（千株） 192,767 191,519
普通株式の期中平均株式数
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
第33期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月28日開催の取
締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を
行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額
18,176,715,940円
② １株当たりの金額
95円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年12月４日
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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
西日本旅客鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 要 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 村 豊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仲 昌 彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本旅客鉄道
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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