名古屋鉄道株式会社 四半期報告書 第156期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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名古屋鉄道株式会社(E04101)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第156期第３四半期
(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 名古屋鉄道株式会社
【英訳名】 Nagoya Railroad Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 安 藤 隆 司
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号
【電話番号】 052(588)0846番
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 古 橋 幸 長
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目３番６号 Ｇ４ ＢＲＩＣＫＳ ＢＬＤ．
名古屋鉄道株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3563)1001番
【事務連絡者氏名】 東京支社長 久 米 健 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第３四半期 第３四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
営業収益 (百万円) 453,749 467,453 622,567
経常利益 (百万円) 41,850 45,464 51,599
親会社株主に帰属する
(百万円) 26,488 28,526 30,457
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 24,169 30,243 28,037
又は包括利益
純資産額 (百万円) 410,535 450,283 425,027
総資産額 (百万円) 1,125,104 1,168,787 1,141,409
１株当たり四半期
(円) 138.48 145.11 158.90
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 125.85 135.54 144.71
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.7 35.6 34.4
第155期 第156期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり
(円) 54.78 42.96
四半期純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有
価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績＞
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業における増収や鉄軌道事業における輸送人員の増加などに
より467,453百万円（前年同期比3.0％増）となりました。営業利益は、増収により43,121百万円（前年同期比7.5％
増）となりました。経常利益は、受取配当金の増加などにより営業外損益が改善し45,464百万円（前年同期比8.6％
増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、整理損失引当金戻入額が増加したことなどにより特別損益が
改善し28,526百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①交通事業
交通事業の営業収益は、鉄軌道事業における輸送人員の増加により127,740百万円（前年同期比0.7％増）とな
り、営業利益は、鉄軌道事業における増収に加え、人件費や燃料費の減少により22,505百万円（前年同期比6.3％
増）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第３四半期 前第３四半期 増減率 当第３四半期 前第３四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
鉄軌道事業 74,815 72,518 3.2 17,765 16,384 8.4
バス事業 34,221 35,161 △2.7 3,621 3,431 5.5
タクシー事業 20,530 21,965 △6.5 1,002 1,250 △19.8
調整額 △1,826 △2,854 ― 116 98 ―
計 127,740 126,792 0.7 22,505 21,164 6.3
②運送事業
運送事業の営業収益は、トラック事業における運賃単価の上昇を主因に106,068百万円（前年同期比1.7％増）と
なりました。一方、営業利益は、人件費や減価償却費の増加により5,371百万円（前年同期比6.6％減）となりまし
た。
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(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第３四半期 前第３四半期 増減率 当第３四半期 前第３四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
トラック事業 120,884 120,219 0.6 4,187 4,314 △2.9
海運事業 13,211 12,857 2.8 1,147 1,392 △17.6
調整額 △28,027 △28,784 ― 36 43 ―
計 106,068 104,292 1.7 5,371 5,749 △6.6
③不動産事業
不動産事業の営業収益は、不動産分譲業におけるマンション販売の引渡戸数の増加に加え、不動産賃貸業におけ
る駐車場数の増加やテナントビル運営会社の連結子会社化などにより66,939百万円（前年同期比16.2％増）とな
り、営業利益は増収により8,374百万円（前年同期比17.3％増）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第３四半期 前第３四半期 増減率 当第３四半期 前第３四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
不動産賃貸業 36,916 34,894 5.8 7,237 7,146 1.3
不動産分譲業 24,437 17,079 43.1 782 △352 ―
不動産管理業 11,294 10,922 3.4 454 421 7.8
調整額 △5,709 △5,270 ― △99 △76 ―
計 66,939 57,626 16.2 8,374 7,138 17.3
④レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業の営業収益は、ホテル業における新規出店効果はあったものの、名鉄犬山ホテルの営業
終了に伴う収入の剥落などにより39,526百万円（前年同期比1.6％減）となり、営業利益は、観光施設事業や旅行業
における収支改善はあったものの、ホテル業での減収により1,613百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第３四半期 前第３四半期 増減率 当第３四半期 前第３四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
ホテル業 14,522 14,825 △2.0 1,064 1,261 △15.6
観光施設事業 15,636 15,936 △1.9 823 778 5.7
旅行業 9,843 9,925 △0.8 △262 △418 ―
調整額 △475 △516 ― △11 15 ―
計 39,526 40,170 △1.6 1,613 1,636 △1.4
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⑤流通事業
流通事業の営業収益は、建設資材の取扱いが増加したことなどにより108,197百万円（前年同期比1.2％増）とな
りました。一方、営業利益は、百貨店業や輸入車販売における収支悪化などにより706百万円（前年同期比36.3％
減）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第３四半期 前第３四半期 増減率 当第３四半期 前第３四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
百貨店業 48,646 48,998 △0.7 △73 214 ―
その他物品販売 60,439 58,727 2.9 663 771 △14.1
調整額 △888 △791 ― 116 122 ―
計 108,197 106,935 1.2 706 1,109 △36.3
⑥航空関連サービス事業
航空関連サービス事業の営業収益は、機内食事業での受注増加などにより19,993百万円（前年同期比0.4％増）と
なり、営業利益は増収により2,814百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第３四半期 前第３四半期 増減率 当第３四半期 前第３四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
航空関連サービス事業 20,312 20,128 0.9 2,809 2,759 1.8
調整額 △318 △222 ― 5 5 ―
計 19,993 19,906 0.4 2,814 2,765 1.8
⑦その他の事業
その他の事業の営業収益は、設備工事やシステム関連の受注増加などにより34,456百万円（前年同期比12.5％
増）となり、営業利益は増収により1,527百万円（前年同期比547.1％増）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第３四半期 前第３四半期 増減率 当第３四半期 前第３四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
設備保守整備事業 19,493 17,866 9.1 714 163 337.3
その他事業 15,405 13,134 17.3 802 96 736.2
調整額 △441 △383 ― 9 △23 ―
計 34,456 30,617 12.5 1,527 235 547.1
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＜財政状態＞
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、分譲マンション建設等による分譲土地建物の増加や、設備投資
等による有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ27,377百万円増加し1,168,787百万円となりまし
た。
負債は、工事代金の支払等により支払手形及び買掛金が減少した一方、社債の新規発行による固定負債の増加な
どにより、前連結会計年度末に比べ2,122百万円増加し718,504百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に
比べ25,255百万円増加し450,283百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社グループは、交通事業を中心とする各事業を通して、長年にわたり地域の生活基盤の一端を担ってまいりま
した。
また、これらの事業活動を通して得られたお客様との信頼関係をさらに発展させるべく、2005年12月には当社グ
ループの目指すべき将来像を明示した「名鉄グループ経営ビジョン」を策定いたしました。この中で当社グループ
の使命を「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」と定め、「私たち名鉄グループは、豊かな生活を実現す
る事業を通じて、地域から愛される『信頼のトップブランド』をめざします」とする経営理念を掲げております。
当社では、「名鉄グループ経営ビジョン」に沿った諸施策を着実に実施することが、当社グループの企業価値ひ
いては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えておりますが、これを実現するためには、グループ各社が
長期的視点に立って安定的な経営を維持し、かつ、一体となって相乗効果を発揮していくことが必要不可欠であり
ます。
以上の観点から、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの使命及び経営理
念をふまえ、グループ全体の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保・向上していくことに十分な理解を
有することが必要であると考えております。
株式の大量買付けに関しましては、それが会社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものであれ
ば、一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付け提案についての判断は、最
終的には個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付けの中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するもの、株主の皆様や当社
取締役会が株式の大量買付けの条件等について検討し、意見を形成するための十分な時間や情報を提供しないもの
の存在も想定されます。また、短期の利益を優先し、当社グループの保有資産を切り売りするなど、当社グループ
の経営基盤を破壊するもの、当社の公益事業者としての役割や鉄道事業の安全の確保に悪影響を及ぼすものなどの
存在も否定できません。
当社では、いわゆる「買収防衛策」を現時点で定めてはおりませんが、株主の皆様から負託を受けた経営者の責
務として、このような当社の企業価値を毀損し、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれの
ある株式の大量買付けに対しましては、法令・定款に照らし適切な措置を講じてまいります。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行っておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年２月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は100株で
普通株式 196,700,692 196,700,692
あります。
名古屋証券取引所
市場第一部
計 196,700,692 196,700,692 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年２月１日から四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
101,158 33,646
10,380 196,700,692 10 10
2019年12月31日
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に
よるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することが
できないため、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
― ―
7,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
4,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,958,955 ―
195,895,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
782,912
発行済株式総数 196,690,312 ― ―
総株主の議決権 ― 1,958,955 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ500株(議決権５個)及び38株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれており
ます。
自己保有株式 名古屋鉄道株式会社 75株
相互保有株式 鳩タクシー株式会社 60株
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中村区名駅
(自己保有株式)
7,900 ― 7,900 0.00
名古屋鉄道株式会社
一丁目２番４号
岐阜県高山市名田町
(相互保有株式)
4,000 ― 4,000 0.00
鳩タクシー株式会社
五丁目95番16号
計 ― 11,900 ― 11,900 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,870 27,878
受取手形及び売掛金 63,297 59,656
短期貸付金 2,425 2,313
有価証券 5,000 12,000
分譲土地建物 61,670 65,348
商品及び製品 9,074 11,151
仕掛品 904 2,323
原材料及び貯蔵品 4,000 4,339
その他 15,635 20,678
△ 212 △ 214
貸倒引当金
流動資産合計 182,665 205,473
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 292,470 290,750
機械装置及び運搬具（純額） 85,311 86,246
土地 362,296 365,100
リース資産（純額） 10,449 9,829
建設仮勘定 46,168 53,988
8,231 8,300
その他（純額）
有形固定資産合計 804,926 814,216
無形固定資産
施設利用権 6,060 5,465
のれん 1,567 1,300
リース資産 171 133
2,979 3,052
その他
無形固定資産合計 10,779 9,952
投資その他の資産
投資有価証券 112,082 112,307
長期貸付金 605 569
繰延税金資産 14,900 10,230
その他 15,845 16,401
△ 395 △ 364
貸倒引当金
投資その他の資産合計 143,038 139,144
固定資産合計 958,744 963,313
資産合計 1,141,409 1,168,787
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 77,694 62,187
短期借入金 52,763 56,815
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
リース債務 2,470 2,283
未払法人税等 7,277 5,210
従業員預り金 19,440 20,125
賞与引当金 5,935 1,695
整理損失引当金 478 776
商品券等引換引当金 1,827 1,836
82,073 95,611
その他
流動負債合計 259,960 256,543
固定負債
社債 165,880 175,100
長期借入金 158,299 159,319
リース債務 9,118 8,633
繰延税金負債 4,068 5,344
再評価に係る繰延税金負債 56,571 56,216
役員退職慰労引当金 1,363 1,261
整理損失引当金 10,009 4,371
商品券等引換引当金 393 357
退職給付に係る負債 31,406 31,861
19,311 19,493
その他
固定負債合計 456,421 461,960
負債合計 716,381 718,504
純資産の部
株主資本
資本金 100,778 101,158
資本剰余金 34,939 35,474
利益剰余金 142,912 166,474
△ 30 △ 53
自己株式
株主資本合計 278,600 303,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,224 24,148
繰延ヘッジ損益 81 27
土地再評価差額金 88,052 87,330
為替換算調整勘定 △ 24 △ 30
1,092 1,024
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 114,426 112,500
非支配株主持分 32,001 34,727
純資産合計 425,027 450,283
負債純資産合計 1,141,409 1,168,787
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 453,749 467,453
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 373,652 383,162
39,975 41,170
販売費及び一般管理費
営業費合計 413,628 424,332
営業利益 40,121 43,121
営業外収益
受取利息 24 21
受取配当金 1,607 1,836
持分法による投資利益 2,008 2,148
1,234 1,213
雑収入
営業外収益合計 4,875 5,221
営業外費用
支払利息 2,614 2,449
531 428
雑支出
営業外費用合計 3,146 2,878
経常利益 41,850 45,464
特別利益
固定資産売却益 739 595
工事負担金等受入額 134 458
投資有価証券売却益 14 901
整理損失引当金戻入額 － 4,816
204 213
その他
特別利益合計 1,093 6,984
特別損失
固定資産売却損 169 262
減損損失 254 1,472
固定資産除却損 275 722
整理損失引当金繰入額 560 －
工事負担金等圧縮額 109 402
89 52
その他
特別損失合計 1,458 2,911
税金等調整前四半期純利益 41,485 49,537
法人税、住民税及び事業税
10,600 12,171
1,742 6,008
法人税等調整額
法人税等合計 12,343 18,179
四半期純利益 29,142 31,357
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,654 2,830
親会社株主に帰属する四半期純利益 26,488 28,526
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 29,142 31,357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,305 △ 855
繰延ヘッジ損益 △ 291 △ 49
土地再評価差額金 △ 186 －
為替換算調整勘定 △ 0 △ 5
退職給付に係る調整額 130 △ 37
△ 319 △ 165
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,973 △ 1,114
四半期包括利益 24,169 30,243
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,600 27,323
非支配株主に係る四半期包括利益 2,568 2,919
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
（整理損失引当金）
当社は、名鉄名古屋駅地区再開発に伴う建物等の解体費用の支出に備えるため整理損失引当金を計上しており
ましたが、当該再開発計画検討の進捗を受けて見積りの変更を行いました。この変更により、当第３四半期連結
累計期間の税金等調整前四半期純利益は4,816百万円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
鉄軌道事業固定資産の
取得原価から直接減額 176,549百万円 176,865百万円
された工事負担金等累計額
２ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
上飯田連絡線㈱ 442百万円 523百万円
中部国際空港連絡鉄道㈱ 192 159
㈱武蔵開発 10 2
合計 645 685
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 29,632百万円 30,522百万円
のれんの償却額 237 267
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 5,237 27.50 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(注) 2018年６月27日定時株主総会決議分の１株当たり配当額には、特別配当２円50銭が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 5,398 27.50 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(注) 2019年６月26日定時株主総会決議分の１株当たり配当額には、特別配当２円50銭が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
レジャー その他の 連結損益
航空関連
不動産 調整額
交通事業 運送事業 ・サービ 流通事業 事業 合計 計算書
サービス
事業 (注)２
事業
ス事業 (注)１ 計上額
(注)３
営業収益
外部顧客に対
125,053 103,988 49,733 39,055 96,887 19,906 19,125 453,749 ― 453,749
する営業収益
セグメント間
の内部営業収 1,738 304 7,893 1,115 10,047 ― 11,491 32,591 △ 32,591 ―
益又は振替高
計 126,792 104,292 57,626 40,170 106,935 19,906 30,617 486,341 △ 32,591 453,749
セグメント利益 21,164 5,749 7,138 1,636 1,109 2,765 235 39,801 320 40,121
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理店業等
２ セグメント利益の調整額320百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
レジャー その他の 連結損益
航空関連
不動産 調整額
交通事業 運送事業 ・サービ 流通事業 事業 合計 計算書
サービス
事業 (注)２
事業
ス事業 (注)１ 計上額
(注)３
営業収益
外部顧客に対
125,988 105,761 59,009 38,436 98,243 19,993 20,020 467,453 ― 467,453
する営業収益
セグメント間
の内部営業収 1,752 306 7,929 1,089 9,953 ― 14,436 35,469 △ 35,469 ―
益又は振替高
計 127,740 106,068 66,939 39,526 108,197 19,993 34,456 502,923 △ 35,469 467,453
セグメント利益 22,505 5,371 8,374 1,613 706 2,814 1,527 42,913 207 43,121
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理店業等
２ セグメント利益の調整額207百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
138.48円 145.11円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
26,488 28,526
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
26,488 28,526
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 191,282,958 196,586,411
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
125.85円 135.54円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)) (―) (―)
普通株式増加数(株)
19,198,711 13,886,722
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
名古屋鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
沢 田 昌 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
岸 田 好 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 菅 丈 晴 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋鉄道株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋鉄道株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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