株式会社東海理化電機製作所 四半期報告書 第73期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東海理化電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
第73期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社東海理化電機製作所
TOKAI RIKA CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 三 浦 憲 二
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
(0587)95-5211 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 篭 橋 榮 治
【最寄りの連絡場所】 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
(0587)95-5211 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 篭 橋 榮 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 376,190 379,447 507,645
売上高
（百万円） 23,446 20,580 30,110
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 12,153 14,357 18,090
（当期）純利益
（百万円） 9,951 15,025 13,638
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 237,474 250,203 241,435
純資産額
（百万円） 374,869 388,764 387,556
総資産額
（円） 133.19 157.34 198.25
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 60.1 61.0 59.0
自己資本比率
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
18.36 56.96
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は379,447百万円と、前年同四半期に比べ3,257百
万円(0.9%)の増収となりました。利益につきましては、連結営業利益は18,590百万円と、前年同四半期に比べ
3,374百万円(△15.4%)の減益となりました。連結経常利益は20,580百万円と、前年同四半期に比べ2,866百万円(△
12.2%)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は14,357百万円と、前年同四半期に比べ2,204百
万円(18.1%)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
客先生産台数の増加や新型車種への拡販などにより、売上高は229,954百万円と、前年同四半期に比べ3,837百万
円(1.7%)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加や合理化努力があったものの、研究開発費の増加や円高
の影響などにより5,180百万円と、前年同四半期に比べ745百万円(△12.6%)の減益となりました。
（北米）
米国における収益認識基準が変更になったことなどにより、売上高は76,526百万円と、前年同四半期に比べ
2,862百万円(△3.6%)の減収となりました。営業利益は、売価変動の影響などにより687百万円と、前年同四半期に
比べ646百万円(△48.5%)の減益となりました。
（アジア）
中国での客先生産台数の増加などにより、売上高は103,690百万円と、前年同四半期に比べ3,607百万円(3.6%)の
増収となりました。営業利益は、売上高の増加や合理化努力があったものの、売価変動の影響などにより11,174百
万円と、前年同四半期に比べ2,158百万円(△16.2%)の減益となりました。
（その他）
売上高は23,165百万円と、前年同四半期に比べ421百万円(△1.8%)の減収となりました。営業利益は、1,395百万
円と、前年同四半期に比べ32百万円(△2.2%)の減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び投資有価証券の増加により388,764百万円と、前連結会
計年度末に比べ、1,208百万円増加いたしました。負債は賞与引当金の取り崩しなどにより138,561百万円と、前連
結会計年度末に比べ、7,560百万円減少いたしました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によ
る利益剰余金の増加により250,203百万円と、前連結会計年度末に比べ、8,768百万円増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20,459百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
94,234,171 94,234,171
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
94,234,171 94,234,171 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
自 2019年10月１日
－ 94,234,171 － 22,856 － 25,110
至 2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 2,984,400 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 91,213,000 912,130 －
普通株式
36,771 － －
単元未満株式 普通株式
94,234,171 － －
発行済株式総数
－ 912,130 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
株式会社 愛知県丹羽郡大口町
2,984,400 － 2,984,400 3.16
東海理化電機製作所 豊田三丁目260番地
― 2,984,400 － 2,984,400 3.16
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
60,698 68,009
現金及び預金
65,608 57,776
受取手形及び売掛金
15,861 15,105
電子記録債権
11,606 1,501
有価証券
15,933 15,789
商品及び製品
22,536 23,626
仕掛品
6,723 6,800
原材料及び貯蔵品
11,355 10,116
その他
△ 58 △ 61
貸倒引当金
210,265 198,665
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 35,307 34,391
機械装置及び運搬具（純額） 33,336 35,159
30,303 30,930
その他（純額）
98,947 100,481
有形固定資産合計
無形固定資産 2,269 2,103
投資その他の資産
29,901 40,679
投資有価証券
46,285 46,941
その他
△ 112 △ 106
貸倒引当金
76,074 87,514
投資その他の資産合計
177,291 190,099
固定資産合計
387,556 388,764
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
41,247 37,818
支払手形及び買掛金
10,982 11,435
電子記録債務
297 －
短期借入金
3,243 3,160
未払法人税等
8,756 4,942
賞与引当金
10,105 7,950
製品保証引当金
283 217
その他の引当金
34,464 35,382
その他
109,381 100,908
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
343 304
役員退職慰労引当金
25,054 25,652
退職給付に係る負債
資産除去債務 121 121
1,219 1,573
その他
36,739 37,652
固定負債合計
146,121 138,561
負債合計
純資産の部
株主資本
22,856 22,856
資本金
25,864 25,864
資本剰余金
181,796 190,313
利益剰余金
△ 5,369 △ 5,369
自己株式
225,147 233,664
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,889 3,984
その他有価証券評価差額金
△ 279 △ 1,219
為替換算調整勘定
1,077 763
退職給付に係る調整累計額
3,687 3,527
その他の包括利益累計額合計
12,600 13,011
非支配株主持分
241,435 250,203
純資産合計
387,556 388,764
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 376,190 379,447
322,921 328,952
売上原価
53,269 50,495
売上総利益
31,304 31,904
販売費及び一般管理費
21,964 18,590
営業利益
営業外収益
324 370
受取利息
444 443
受取配当金
369 139
持分法による投資利益
512 1,458
その他
1,651 2,411
営業外収益合計
営業外費用
65 55
支払利息
26 209
為替差損
76 157
その他
169 421
営業外費用合計
23,446 20,580
経常利益
特別損失
※ 3,738
－
減損損失
3,738 －
特別損失合計
19,708 20,580
税金等調整前四半期純利益
6,667 5,349
法人税等
13,041 15,230
四半期純利益
888 873
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,153 14,357
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
13,041 15,230
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,025 1,116
その他有価証券評価差額金
△ 736 △ 956
為替換算調整勘定
△ 234 △ 317
退職給付に係る調整額
△ 93 △ 48
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,090 △ 205
その他の包括利益合計
9,951 15,025
四半期包括利益
（内訳）
9,077 14,197
親会社株主に係る四半期包括利益
874 827
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（１）「リース」（IFRS第16号）
国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日）を、第１四
半期連結会計期間より適用しております。
当会計基準の適用によりリースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等
を要求されており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従ってお
ります。
これによる当第３四半期連結会計期間末日の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（２）「顧客との契約から生じる収益」（ASU第2014-09号）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(2014年
５月28日)を、第１四半期連結会計期間より適用しております。
当会計基準の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に
権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められております。
当会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は以下のとおりであり
ます。
買戻し契約に該当する有償支給取引について、第１四半期連結会計期間より加工代相当額のみを純額で収益と
して表示しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,402百万円減少しております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
場所 用途 種類 金額
機械装置及び運搬具
日本 生産設備 3,738百万円
その他
当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施してい
る管理会計上の単位である事業部別に行っております。なお、連結子会社について は、主に会社単位を基準とし
てグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、市場環境等の悪化により一部の生産設備について帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,738百万円計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具2,871百万円、その他866百万円であります。なお、当資産グループの回収可
能価額は正味売却価額により測定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 16,298百万円 14,720百万円
のれんの償却額 24 －
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月13日
普通株式 2,919 32 2018年３月31日 2018年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 2,919 32 2018年９月30日 2018年11月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月12日
普通株式 2,919 32 2019年３月31日 2019年６月13日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 2,919 32 2019年９月30日 2019年11月27日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 北米 アジア 計
（注）３
売上高
186,209 79,018 87,581 352,808 23,381 376,190 - 376,190
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
39,907 369 12,502 52,780 204 52,985 △ 52,985 -
売上高又は振替高
226,117 79,388 100,083 405,589 23,586 429,175 △ 52,985 376,190
計
5,925 1,333 13,332 20,591 1,427 22,019 △ 54 21,964
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人
の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△54百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
日本セグメントにおいて、一部の事業環境は厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しており
ます。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において3,738百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 北米 アジア 計
（注）３
売上高
191,761 76,081 88,642 356,485 22,962 379,447 - 379,447
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
38,192 445 15,048 53,686 203 53,890 △ 53,890 -
売上高又は振替高
229,954 76,526 103,690 410,172 23,165 433,337 △ 53,890 379,447
計
5,180 687 11,174 17,041 1,395 18,437 153 18,590
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人
の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額153百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「（会計方針の変更）」に記載のとおり第１四半期連結会計期間より「顧客との契約から生じる収
益」（ASU第2014-09号）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、北米の売上高は、1,402百万円減少しております。
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株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 133円19銭 157円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
12,153 14,357
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,153 14,357
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 91,249 91,249
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………………2,919百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………………32円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2019年11月27日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社東海理化電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 寿佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
淺井 明紀子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東海理化
電機製作所の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年
12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書及び注記 について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東海理化電機製作所及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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