株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス 四半期報告書 第40期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年2月10日
【四半期会計期間】 第40期第3四半期(自 令和元年10月1日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
【英訳名】 SQUARE ENIX HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松田 洋祐
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03 (5292) 8000
【事務連絡者氏名】 最高財務責任者 渡邉 一治
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03 (5292) 8000
【事務連絡者氏名】 最高財務責任者 渡邉 一治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自 平成30年 自 平成31年 自 平成30年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 平成31年
12月31日 12月31日 3月31日
(百万円) 181,699 189,715 271,276
売上高
(百万円) 16,628 27,995 28,415
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 9,287 19,190 19,373
純利益
(百万円) 7,756 19,253 18,266
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 195,908 220,505 206,445
純資産額
(百万円) 269,793 293,655 282,614
総資産額
(円) 77.94 160.96 162.57
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) 77.80 160.71 162.30
期)純利益
(%) 72.4 74.8 72.8
自己資本比率
第39期 第40期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 平成30年 自 令和元年
10月1日 10月1日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年
12月31日 12月31日
8.21 68.94
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第1四半期連結会計期間より、デジタル・コンテンツの販売に係る会計方針の変更を行っており、当該会計
方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
第1四半期連結会計期間より、 デジタル・コンテンツの販売に係る会計方針の変更 を行っており、遡及適用後
の数値で前年同四半期比較を行っております。
当社グループは、報告セグメントをデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、及び
ライツ・プロパティ等事業と定め、各々のセグメントにおいて、事業基盤の強化と収益力の向上に努めておりま
す。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は 189,715百万円 (前年同期比 4.4%増 )、 営業利益は27,770百万円
(前年同期比 124.3%増 )、 経常利益は27,995百万円 (前年同期比 68.4%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
19,190百万円 (前年同期比 106.6%増 )となりました。
当第3四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は次のとおりであります 。
①デジタルエンタテインメント事業
ゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売及び運営を行っております。
デジタルエンタテインメント・コンテンツは、顧客のライフスタイルにあわせて、家庭用ゲーム機 (携帯ゲーム機
含む)、PC、スマートデバイス等、多様な利用環境に対応しています。
当第3四半期連結累計期間は、家庭用ゲーム機向けタイトルにおいて、「ドラゴンクエストXI 過ぎ去りし時を
求めて S」や「ファイナルファンタジーX/X-2 HD リマスター」Nintendo Switch版・Xbox One版等を発売いたしま
したが、前年同期に新規大型タイトルの発売があったため、その反動により前年同期比で減収となりました。ま
た、前期に発売した新作のリピート販売が弱かったため営業損失となりました。
スマートデバイス・PCブラウザ等をプラットフォームとしたコンテンツにおいては、「ロマンシング サガ
リ・ユニバース」や2019年9月より配信を開始した「ドラゴンクエストウォーク」の好調により、前年同期比で増
収増益となりました。
多人数参加型オンラインロールプレイングゲームにおいては、「ファイナルファンタジーXIV」と「ドラゴンク
エストX」の拡張パッケージ発売とそれに伴う課金会員者数の増加により、前年同期比で増収増益となりました。
当事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は 136,968百万円 (前年同期比 3.1%増 )となり、 営業利益は
29,515百万円 (前年同期比 93.6%増 )となりました 。
②アミューズメント事業
アミューズメント施設の運営、並びにアミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発
及び販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間は、アミューズメント機器で新規タイトルの発売がなかったため前年同期比で減収と
なったものの、店舗運営が好調に推移したことから営業利益は微増となりました。
当事業 における当第3四半期連結累計期間の売上高は 33,674百万円 (前年同期比 1.8%減 )となり、 営業利益は
1,496百万円 (前年同期比 0.7%増 )となりました 。
③出版事業
コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行っております。
当第3四半期連結累計期間は、マンガアプリの「マンガUP!」や電子書籍等のデジタル媒体での販売が大幅に増
加いたしました。また、紙媒体での販売も好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。
当事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は 13,888百万円 (前年同期比 35.0%増 )となり、 営業利益は
4,986百万円 (前年同期比 65.1%増 )となりました。
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④ライツ・プロパティ等事業
主として当社グループのコンテンツに関する二次的著作物の企画・制作・販売及びライセンス許諾を行っており
ます 。
当第3四半期連結累計期間は、自社コンテンツの新規キャラクターグッズ等の投入があったことから、前年同期
比で増収増益となりました。
当事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は 6,564百万円 (前年同期比 28.0%増 )となり、 営業利益は733
百万円 (前年同期比 33.5%増 )となりました 。
当第3四半期連結会計期間の財政状態の概要は次のとおりであります。
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は 240,873百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6,062百万円増
加 しました。これは主に、コンテンツ制作勘定が 19,741百万円 増加したこと、受取手形及び売掛金が 7,611百万
円 、現金及び預金が 5,613百万円減少 したことによるものであります。固定資産は 52,781百万円 となり、前連結会
計年度末に比べ 4,978百万円増加 しました。これは主に有形固定資産が 3,044百万円 及び投資その他の資産が 1,717
百万円増加 したことによるものであります。
この結果、総資産は、 293,655百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 11,040百万円増加 しました。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は 61,239百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6,210百万円減
少 しました。 これは主に、短期借入金が8,685百万円、返品調整引当金が4,209百万円減少したこと、未払法人税等
が5,014百万円増加したことによるものであります。固定負債は11,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ
3,191百万円増加しました。
この結果、負債合計は、 73,149百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,019百万円減少 しました。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は 220,505百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 14,059百万
円増加 しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益 19,190百万円 、 剰余金の配当5,602百万円によ
るものであります 。
この結果、 自己資本比率は 74.8% (前連結会計年度末は 72.8% )となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,825百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(令和元年12月31日) (令和2年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
122,531,596 122,531,596
普通株式
(市場第一部)
株であります。
122,531,596 122,531,596 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、令和2年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和元年10月1日~
122,531,596
- - 24,039 - 53,274
令和元年12月31日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 3,243,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 118,913,900 1,189,139 -
普通株式
374,296 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
122,531,596 - -
発行済株式総数
- 1,189,139 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権の数11個)が含
まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社スクウェア・エニック 東京都新宿区新宿
3,243,400 - 3,243,400 2.65
ス・ホールディングス 六丁目27番30号
- 3,243,400 - 3,243,400 2.65
計
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株(議決権の数1
個)あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に
含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和元年10月1日から令
和元年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
129,468 123,854
現金及び預金
40,396 32,784
受取手形及び売掛金
4,484 5,158
商品及び製品
5 19
仕掛品
330 291
原材料及び貯蔵品
50,620 70,361
コンテンツ制作勘定
9,770 8,552
その他
△ 265 △ 150
貸倒引当金
234,811 240,873
流動資産合計
固定資産
17,889 20,933
有形固定資産
5,105 5,321
無形固定資産
※ 24,809 ※ 26,526
投資その他の資産
固定資産合計 47,803 52,781
282,614 293,655
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
23,592 23,848
支払手形及び買掛金
8,685 -
短期借入金
1,694 6,709
未払法人税等
3,273 2,116
賞与引当金
9,178 4,969
返品調整引当金
49 15
店舗閉鎖損失引当金
5 38
資産除去債務
20,968 23,541
その他
67,449 61,239
流動負債合計
固定負債
52 52
役員退職慰労引当金
2,893 3,063
退職給付に係る負債
3,132 3,189
資産除去債務
2,640 5,604
その他
8,719 11,910
固定負債合計
76,168 73,149
負債合計
純資産の部
株主資本
24,039 24,039
資本金
53,281 53,379
資本剰余金
143,451 157,038
利益剰余金
△ 10,162 △ 9,917
自己株式
210,610 224,540
株主資本合計
その他の包括利益累計額
116 197
その他有価証券評価差額金
△ 4,651 △ 4,776
為替換算調整勘定
△ 285 △ 171
退職給付に係る調整累計額
△ 4,820 △ 4,750
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 517 583
139 132
非支配株主持分
206,445 220,505
純資産合計
282,614 293,655
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 181,699 189,715
97,018 96,271
売上原価
84,680 93,443
売上総利益
4,161 9,012
返品調整引当金戻入額
7,252 4,941
返品調整引当金繰入額
81,589 97,514
差引売上総利益
69,210 69,743
販売費及び一般管理費
12,378 27,770
営業利益
営業外収益
116 287
受取利息
0 0
受取配当金
37 370
連結納税未払金免除益
3,999 -
為替差益
214 400
雑収入
4,368 1,059
営業外収益合計
営業外費用
80 109
支払利息
3 3
支払手数料
- 531
為替差損
34 188
雑損失
119 834
営業外費用合計
16,628 27,995
経常利益
特別利益
15 2
固定資産売却益
0 -
投資有価証券売却益
- 7
新株予約権戻入益
8 -
子会社清算益
23 9
特別利益合計
特別損失
120 78
固定資産除却損
5 11
減損損失
3,733 -
コンテンツ等廃棄損
- 48
店舗閉鎖損失
0 0
その他
3,858 138
特別損失合計
12,793 27,866
税金等調整前四半期純利益
1,380 7,893
法人税、住民税及び事業税
2,122 780
法人税等調整額
3,503 8,674
法人税等合計
9,290 19,191
四半期純利益
2 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,287 19,190
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
9,290 19,191
四半期純利益
その他の包括利益
△ 40 80
その他有価証券評価差額金
△ 1,550 △ 133
為替換算調整勘定
57 114
退職給付に係る調整額
△ 1,533 61
その他の包括利益合計
7,756 19,253
四半期包括利益
(内訳)
7,760 19,260
親会社株主に係る四半期包括利益
△ ▶ △ 7
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している海外関係会社において ASU第2016-02号「リース」 を、その他の海外関係会社にお
いて IFRS第16号「リース」 を第1四半期連結会計期間より適用しております。これにより、借手のリース取引
は、原則としてすべてのリースについて連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
なお、本基準の適用による当社グループの当 第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結累計期間の四半期
連結財務諸表 に与える影響は軽微であります。
(デジタル・コンテンツの販売に係る会計方針の変更)
当社の一部の連結子会社は、従来、主として家庭用ゲーム機及びモバイル・アプリケーション等他社が展開す
るプラットフォームを通じたデジタル・コンテンツの収益について売上報告書到着日に認識しておりましたが、
第1四半期連結会計期間より、ユーザーへの提供時に認識する方法に変更しております。また、収益に付随して
発生する印税及び手数料等の費用を認識する時期も変更しております。この変更は、適時に取引高を収集するシ
ステム及び社内体制が整備されたことに伴い、経済的実態をより適切に反映させるために行ったものでありま
す。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の
四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
これにより、遡及適用前と比較して、前第3四半期連結累計期間の売上高は2,629百万円 増加 、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ658百万円増加しておりま す。また、前連結会計年度の期首の純資
産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は 2,305 百万円 増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年12月31日)
投資その他の資産 61 百万円 60 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
減価償却費 4,760百万円 5,319百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年5月17日
普通株式 6,549 55 平成30年3月31日 平成30年6月4日 利益剰余金
取締役会
平成30年11月7日
普通株式 1,192 10 平成30年9月30日 平成30年12月5日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年5月17日
普通株式 4,410 37 平成31年3月31日 令和元年6月3日 利益剰余金
取締役会
令和元年11月7日
普通株式 1,192 10 令和元年9月30日 令和元年12月4日 利益剰余金
取締役会
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株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタルエ
アミューズ ライツ・プ
(注)1 計上額
ンタテイン 出版
メント ロパティ等 計
(注)2
メント 事業
事業 事業
事業
売上高
132,776 34,264 10,259 4,398 181,699 - 181,699
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
17 33 27 730 809 △ 809 -
上高又は振替高
132,794 34,298 10,287 5,128 182,508 △ 809 181,699
計
15,244 1,486 3,020 549 20,301 △ 7,922 12,378
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△7,922百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△7,999百万円が含ま
れております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタルエ
アミューズ ライツ・プ
(注)1 計上額
ンタテイン 出版
メント ロパティ等 計
(注)2
メント 事業
事業 事業
事業
売上高
136,956 33,285 13,830 5,642 189,715 - 189,715
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
11 388 57 921 1,379 △ 1,379 -
上高又は振替高
136,968 33,674 13,888 6,564 191,095 △ 1,379 189,715
計
29,515 1,496 4,986 733 36,732 △ 8,961 27,770
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△8,961百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△9,036百万円が含ま
れております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、デジタル・コンテンツの販売に係る会
計方針の変更を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間について
は、遡及適用後のセグメント情報となっております。
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株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 77円94銭 160円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
9,287 19,190
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
9,287 19,190
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 119,159 119,223
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 77円80銭 160円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百
- -
万円)
普通株式増加数(千株) 219 185
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た ─ ─
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、デジタル・コンテンツの販売に係る会計
方針の変更を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間については、
遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連
結累計期間の1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後の1株当たり四半期純利益 はそれぞれ 3.11円増加し
ております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
令和元年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・1,192百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・10円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・令和元年12月4日
(注)令和元年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年2月10日
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 憲 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 美 由 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スク
ウェア・エニックス・ホールディングスの平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結
会計期間(令和元年10月1日から令和元年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年
12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス及び連結子会社
の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社の一部の連結子会社は、他社が展開するプラットフォームを通じたデジ
タル・コンテンツの収益について売上報告書到着日に認識する方法から、ユーザーへの提供時に認識する方法に変更して
いる。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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