三菱瓦斯化学株式会社 四半期報告書 第93期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱瓦斯化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱瓦斯化学株式会社(E00815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月１0日
【四半期会計期間】 第93期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 三菱瓦斯化学株式会社
【英訳名】 MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 政志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 （０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】 財務経理センター経理グループ グループマネージャー 小林 千果
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 （０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】 財務経理センター経理グループ グループマネージャー 小林 千果
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第92期
累計期間 累計期間
自 2018年
自 2018年 自 2019年
４月１日
４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 499,625 463,971 648,986
売上高
（百万円） 62,672 22,584 69,199
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 50,160 14,778 55,000
（当期）純利益
（百万円） 49,271 17,223 54,318
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 551,799 550,609 553,282
純資産額
（百万円） 803,583 797,791 804,038
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 234.81 69.93 257.46
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 62.17 62.39 62.55
自己資本比率
第92期 第93期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年 自 2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
12月31日 12月31日
57.30 31.54
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年12月31日）における世界経済は、全体としては緩やかな回復基
調が続きましたが、米中間の通商問題を巡る緊張が高まったほか、中国経済の減速や英国のEU離脱問題の影響が一段
と懸念され、先行きへの不透明感が高まりました。国内経済は、生産および輸出で弱含んだ状況が続いているもの
の、雇用情勢の改善が継続するなど、全般的には緩やかな回復の動きを見せました。
当社グループを取り巻く経営環境は、メタノール、ポリカーボネート、高純度イソフタル酸等の汎用品の市況が低
水準で推移するなど厳しい状況が続きました。
当社グループの売上高は、メタノールやポリカーボネートの市況が下落したことなどにより、減収となりました。
営業利益は、スマートフォンのカメラレンズ等に使用される光学樹脂ポリマーや特殊芳香族化学品の販売数量が増
加したものの、ポリカーボネート、高純度イソフタル酸、メタノール等の市況が下落したことなどから、減益となり
ました。
経常利益は、営業利益の減少に加え、後述するサウジアラビア合弁事業での一過性費用の計上や市況下落等で海外
メタノール生産会社の持分法損益が大幅に悪化したことなどから、減益となりました。
以上の結果、売上高4,639億円（前年同期比356億円減（7.1％減））、営業利益264億円（前年同期比119億円減
（31.2％減））、持分法損失32億円（前年同期比277億円悪化）、経常利益225億円（前年同期比400億円減（64％
減））、親会社株主に帰属する四半期純利益147億円（前年同期比353億円減（70.5％減））となりました。
なお、既に公表いたしましたとおり、第1四半期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社である日本・サウ
ジアラビアメタノール株式会社のSaudi Methanol Company（以下、「AR-RAZI」）への持分比率の減少、AR-RAZI合弁
事業延長対価の償却費相当額が、持分法による投資損失に反映されております。加えて、一過性費用として、AR-
RAZI株式売却に伴う損失や追加の税金費用など78億円が持分法による投資損失に含まれております。
〔天然ガス系化学品〕
メタノールは、市況が前年同期に比べ下落したことなどから、減収減益となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、MMAやネオペンチルグリコールの市況が下落したことなどから、前年同期を
下回る損益となりました。
原油その他のエネルギー販売は、原油販売数量の増加などにより、前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果、売上高1,184億円（前年同期比196億円減（14.2％減））、営業損失0億円（前年同期比31億円悪化）
となりました。また、海外メタノール生産会社を中心とする持分法損失を59億円計上した結果、経常損失は65億円
（前年同期比273億円悪化）となりました。
〔芳香族化学品〕
特殊芳香族化学品は、メタキシレンジアミンや芳香族アルデヒドの販売数量が増加したことなどから、増収増益と
なりました。
汎用芳香族化学品は、高純度イソフタル酸やメタキシレンの販売価格が前年同期に比べ下落したことなどから、減
収減益となりました。
発泡プラスチック事業は、需要低迷の影響や新規需要へ向けた生産体制構築に伴う固定費の増加などにより減益と
なりました。
以上の結果、売上高1,532億円（前年同期比90億円減（5.6％減））、営業利益112億円（前年同期比43億円減
（27.8％減））、経常利益106億円（前年同期比43億円減（29.3％減））となりました。
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〔機能化学品〕
無機化学品は、超純過酸化水素の北米新工場立ち上げに伴う固定費の増加や過酸化水素の採算悪化などにより、減
益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、スマートフォン用カメラレンズの複眼化の進展や生産能力の増強等により光
学樹脂ポリマーの販売数量が増加したものの、ポリカーボネートの市況が前年同期に比べ大幅に下落したことなどか
ら、減益となりました。
以上の結果、売上高1,509億円（前年同期比69億円減（4.4％減））、営業利益131億円（前年同期比46億円減
（25.9％減））となりました。また、エンジニアリングプラスチックス関連会社を中心とする持分法利益を23億円計
上した結果、経常利益は150億円（前年同期比79億円減（34.4％減））となりました。
〔特殊機能材〕
電子材料は、前年度下期に落ち込んだ需要が回復したことに加え、第3四半期に入りスマートフォンやメモリー向
けの需要も増加し、主力の半導体パッケージ用BT材料の販売数量が増加したことなどから、増収増益となりました。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、第3四半期に入り、自然災害の影響による国内菓子用途での落ち込みが見られた
ことなどから、前年同期を下回る損益となりました。
以上の結果、売上高407億円（前年同期比0億円減（0.2％減））、営業利益39億円（前年同期比2億円増（5.9％
増））となりました。また、持分法利益を3億円計上した結果、経常利益は42億円（前年同期比0億円減（1.8％
減））となりました。
〔その他の事業〕
その他の事業の売上高は5億円（前年同期比0億円増（20.4％増））、営業損失は1億円（前年同期比2億円悪化）、
経常損失は0億円（前年同期比2億円悪化）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて62億円減少の7,977億円となりまし
た。
流動資産は、79億円減少の3,708億円となりました。減少の要因は、現金及び預金の減少などであります。
固定資産は、17億円増加の4,269億円となりました。増加の要因は、建物及び構築物の増加などであります。
負債は、35億円減少の2,471億円となりました。流動負債は、短期借入金の減少などにより87億円減少しました。
固定負債は、資産除去債務の増加などにより52億円増加しました。
純資産は、26億円減少の5,506億円となりました。減少の要因は、自己株式の増加などであります。
この結果、自己資本比率は62.4％となりました。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14,072百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 492,428,000
計 492,428,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
229,039,199 225,739,199 単元株式数 100株
普通株式
（市場第一部）
229,039,199 225,739,199 － －
計
（注）2019年11月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2020年１月
31日に自己株式の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は3,300,000株減少し、提出日現在
225,739,199株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 229,039,199 － 41,970 － 35,668
2019年12月31日
（注）2019年11月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2020年１月
31日に自己株式の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は3,300,000株減少し、提出日現在
225,739,199株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 20,336,100 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 208,466,200 2,084,662
普通株式 同上
一単元（100株）未満の
236,899 －
単元未満株式 普通株式
株式
229,039,199 － －
発行済株式総数
－ 2,084,662 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。
自己株式８株、山田化成㈱５株
２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株(議決権の数５個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
は名称
（％）
東京都千代田区丸の内2-5-2 20,262,600 － 20,262,600 8.84
当社
山田化成㈱ 東京都千代田区内神田2-8-4 70,500 － 70,500 0.03
菱江ロジスティ
大阪府豊中市神州町2-81 3,000 － 3,000 0.00
クス㈱
－ 20,336,100 － 20,336,100 8.87
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
91,130 84,835
現金及び預金
※２ 155,507 ※２ 156,874
受取手形及び売掛金
23 110
有価証券
67,681 62,757
商品及び製品
13,308 13,542
仕掛品
38,262 38,443
原材料及び貯蔵品
13,965 15,370
その他
△ 1,033 △ 1,057
貸倒引当金
378,845 370,876
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 81,630 87,150
機械装置及び運搬具（純額） 78,700 83,218
68,161 71,961
その他（純額）
228,492 242,329
有形固定資産合計
無形固定資産
3,841 5,416
のれん
4,772 5,375
その他
8,614 10,792
無形固定資産合計
投資その他の資産
177,011 161,104
投資有価証券
11,617 13,321
その他
△ 543 △ 633
貸倒引当金
188,086 173,792
投資その他の資産合計
425,193 426,915
固定資産合計
804,038 797,791
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 80,089 ※２ 87,009
支払手形及び買掛金
58,749 46,507
短期借入金
3,439 2,765
未払法人税等
引当金 6,213 3,690
113 －
資産除去債務
39,814 39,652
その他
188,420 179,625
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
26,615 27,502
長期借入金
4,169 4,676
引当金
退職給付に係る負債 5,247 6,026
2,324 3,519
資産除去債務
13,978 15,832
その他
62,336 67,556
固定負債合計
250,756 247,181
負債合計
純資産の部
株主資本
41,970 41,970
資本金
34,298 34,267
資本剰余金
439,080 437,335
利益剰余金
△ 19,930 △ 24,292
自己株式
495,418 489,280
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,023 14,055
その他有価証券評価差額金
1 △ 0
繰延ヘッジ損益
222 184
土地再評価差額金
△ 6,327 △ 5,923
為替換算調整勘定
623 146
退職給付に係る調整累計額
7,542 8,462
その他の包括利益累計額合計
50,321 52,865
非支配株主持分
553,282 550,609
純資産合計
804,038 797,791
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 499,625 463,971
390,064 365,698
売上原価
109,560 98,273
売上総利益
71,161 71,863
販売費及び一般管理費
38,398 26,409
営業利益
営業外収益
435 420
受取利息
2,089 2,017
受取配当金
1,211 1,125
受取賃貸料
24,494 －
持分法による投資利益
1,496 1,068
その他
29,726 4,632
営業外収益合計
営業外費用
791 725
支払利息
出向者労務費差額負担 1,248 1,174
1,187 1,160
賃貸費用
－ 3,234
持分法による投資損失
2,225 2,162
その他
5,452 8,457
営業外費用合計
62,672 22,584
経常利益
特別利益
989 2,293
投資有価証券売却益
※１ 1,016
－
段階取得に係る差益
※２ 564
－
受取保険金
※３ 714
－
固定資産売却益
1,704 3,874
特別利益合計
特別損失
※４ 711 ※４ 439
債務保証損失引当金繰入額
※５ 120 ※５ 357
固定資産処分損
－ 220
損害補償損失引当金繰入額
※６ 193
－
事故関連損失
※７ 143
－
関係会社事業損失引当金繰入額
669 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,501 1,353
62,875 25,105
税金等調整前四半期純利益
9,757 7,525
法人税等
53,117 17,580
四半期純利益
2,957 2,802
非支配株主に帰属する四半期純利益
50,160 14,778
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
53,117 17,580
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5,010 1,110
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 1,041 △ 3,302
為替換算調整勘定
△ 458 △ 270
退職給付に係る調整額
2,665 2,108
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,846 △ 356
その他の包括利益合計
49,271 17,223
四半期包括利益
（内訳）
47,048 15,752
親会社株主に係る四半期包括利益
2,222 1,470
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、(株)東邦アーステックは株式の追加取得に伴い、連結の範囲に含めております。ま
た、AGELESS (THAILAND) CO., LTD.は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、海洋運輸(株)は木江ターミナル(株)を存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、連結の範囲から除外しております。なお、当該合併に合わせ、木江ターミナル(株)はMGCターミナル(株)に商号
変更しております。
当第３四半期連結会計期間より、韓国特殊素材㈱はKOSPA㈱を存続会社とする合併により消滅したため、連結の範
囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、(株)東邦アーステックは株式の追加取得に伴い、持分法適用の範囲から除外し、連
結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社等においてIFRS第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
Caribbean Gas Chemical Ltd. Caribbean Gas Chemical Ltd.
25,991百万円 27,261百万円
JAPEX MONTNEY LIMITED JAPEX MONTNEY LIMITED
7,225 8,529
従業員 85 従業員 71
その他 ８社 1,808 その他 ８社 1,918
計 35,111 計 37,781
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、当
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末日残高に含まれております 。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 2,349百万円 2,018百万円
支払手形 1,234 1,068
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
段階取得に係る差益 －百万円 1,016百万円
当第３四半期連結累計期間の「段階取得に係る差益」は、持分法適用関連会社であった(株)東邦アーステックの株式を
第１四半期連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります 。
※２ 受取保険金の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
受取保険金 －百万円 564百万円
当第３四半期連結累計期間の「受取保険金」は、発電設備の停止に係るものであります 。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
固定資産売却益 714百万円 －百万円
前第３四半期連結累計期間の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。
※４ 債務保証損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
債務保証損失引当金繰入額 711百万円 439百万円
前第３四半期連結累計期間の「債務保証損失引当金繰入額」は、被保証先（JAPEX MONTNEY LIMITED）の財政状態等を
勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。
当第３四半期連結累計期間の「債務保証損失引当金繰入額」は、被保証先（JAPEX MONTNEY LIMITED）の財政状態等を
勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。
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※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
固定資産処分損 120百万円 357百万円
前第３四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、製造設備の撤去に伴う損失であります。
当第３四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、機械装置の撤去に伴う損失であります。
※６ 事故関連損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
事故関連損失 －百万円 193百万円
当第３四半期連結累計期間の「事故関連損失」は、製造設備の事故による有形固定資産及び棚卸資産廃棄損、 復旧に係
る費用等であります。
※７ 関係会社事業損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
関係会社事業損失引当金繰入額 －百万円 143百万円
当第３四半期連結累計期間の「関係会社事業損失引当金繰入額」は、関係会社の財政状態等を勘案し、将来の損失負担
に備えるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 20,370百万円 21,963百万円
のれんの償却額 196 287
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年５月25日
普通株式 7,476 35 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
2018年11月１日
普通株式 7,477 35 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年５月24日
普通株式 7,477 35 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
2019年11月５日
普通株式 7,384 35 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月13日の取締役会決議に基づき、自己株式2,700,000株の取得及び自己株式2,700,000株の消却を
行いました。また、2019年11月５日の取締役会決議に基づき、自己株式2,196,900株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,361百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己
株式が24,292百万円となっております。
また、「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、（株）東邦
アーステック及びAGELESS (THAILAND) CO., LTD.を連結の範囲に含めております。この連結の範囲の変動により、利
益剰余金が1,246百万円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
その他の事業 調整額
天然ガス系 芳香族化学品 機能化学品 特殊機能材
計算書計上額
化学品事業 事業 事業 事業 （注)1 （注)2
（注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高
138,075 162,364 157,875 40,838 470 － 499,625
(2）セグメント間の内部
6,313 382 873 ▶ 95 △ 7,670 －
売上高又は振替高
計
144,389 162,747 158,749 40,843 566 △ 7,670 499,625
セグメント利益
又は損失（△）（経常利
20,769 15,013 23,020 4,366 137 △ 633 62,672
益又は経常損失（△））
（注）１． 「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。
２． 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△633百万円は、セグメント間取引消去51百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△685百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
３． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
その他の事業 調整額
天然ガス系 芳香族化学品 機能化学品 特殊機能材
計算書計上額
化学品事業 事業 事業 事業 （注)1 （注)2
（注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高
118,475 153,273 150,902 40,754 566 － 463,971
(2）セグメント間の内部
8,255 691 1,680 117 111 △ 10,857 －
売上高又は振替高
計
126,731 153,964 152,582 40,871 678 △ 10,857 463,971
セグメント利益
又は損失（△）（経常利
△ 6,571 10,618 15,095 4,285 △ 91 △ 751 22,584
益又は経常損失（△））
（注）１． 「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。
２． 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△751百万円は、セグメント間取引消去△20百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△731百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「天然ガス系化学品事業」セグメントにおいて、(株)東邦アーステックの株式を追加取得し連結子会社としたことによ
り、1,849百万円のれんが発生しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 234円81銭 69円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
50,160 14,778
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
50,160 14,778
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 213,626 211,335
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2019年11月５日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を、2020
年１月31日付で完了しました。
(１)消却した理由 株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策を遂行するため。
(２)消却した株式の種類 当社普通株式
(３)消却した株式の数 3,300,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 1.44％)
(４)消却実施日 2020年１月31日
（株式公開買付けの実施について）
当社は、2020年２月５日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社日本ユピカ株式会社（JASDAQスタン
ダード市場、証券コード：7891、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）全
て（ただし、当社及び東洋紡株式会社（以下「東洋紡」といいます。）が所有する対象者株式、並びに対象者が所有
する自己株式を除きます。）を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたし
ました。
１．本公開買付けの目的
本公開買付けを実施することにより、対象者を当社の連結子会社化することを目的としております。
当社は、1951年４月に天然ガス化学事業を営むことを目的に日本瓦斯化学工業株式会社の商号で設立され、1971年
10月に三菱江戸川化学株式会社と合併し、商号を現在の当社名に変更いたしました。当社並びに子会社115社及び関
連会社35社（以下、「MGCグループ」といいます。）から構成されるMGCグループは、これまで独自技術に立脚した製
品開発により、メタノールや石油化学製品などの汎用化学品、エンジニアリングプラスチックスや電子材料などの機
能製品及び食品鮮度保持に用いられる脱酸素剤などの特殊機能材料を中心に幅広い製品群で事業を展開してまいりま
した。
また、当社は、2019年３月期から2021年３月期を対象とする現行の中期経営計画「MGC Advance2020」において、
MGCグループのビジョンである「社会と分かち合える価値の創造」のもと、新たな基本方針として「MGCグループの企
業価値の向上」と「MGCグループを取り巻くステークホルダーからの信頼の醸成」を掲げ、これらを実現するため
に、「中核事業を中心とした既存事業の収益力強化」、「新規事業の創出と育成」、「最適な事業ポートフォリオに
向けた投資戦略の実行」、「MGCグループ一体となった経営の推進」及び「持続的成長を支える＜質＞の向上」の５
項目の施策を進めております。
一方、対象者は、1977年10月に当社及び東洋紡績株式会社（東洋紡の旧名であり、2012年に現在の商号に変更され
ました。）との合弁会社として、当社が1972年に神奈川県平塚市に新設した不飽和ポリエステル樹脂工場と、東洋紡
績株式会社が1973年に愛知県犬山市に新設した不飽和ポリエステル樹脂工場においてそれぞれ営んでいた不飽和ポリ
エステル樹脂販売部門を統合する形で設立され、設立当初の対象者株式の所有比率は当社が60％、東洋紡績株式会社
が40％でありました。設立に際して、対象者は当社から不飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂及び塗
料用アクリル樹脂の営業権を、東洋紡績株式会社から不飽和ポリエステル樹脂の営業権を譲り受けました。
これまで当社及び対象者は、原材料の供給、製品の受委託、人材交流及び研究開発での協力関係を構築してまいり
ましたが、米中間を中心とした貿易摩擦の動向や中国経済の減速、英国のEU離脱を始めとする地政学的リスク等の影
響に加えて、原燃料価格の上昇や当社の主力製品の一つであるメタノール、ポリカーボネート及び高純度イソフタル
酸等の汎用品の市況の低迷に直面するなど、両社を取り巻く事業環境の厳しさがいやがうえにも増している状況下に
おいてもなお対象者の中長期的な更なる成長及び当社の「MGCグループの企業価値の向上」をともに実現させるため
には、対象者を当社の連結子会社とし、これまで行ってきた製品受委託による協業体制、研究開発での連携及び人材
交流などを深化させることでシナジーを創出し、両社の企業価値の向上を図ることが重要であるとの判断に至りまし
た。
２．対象者の概要
①名称 ：日本ユピカ株式会社
②本店の所在の場所 ：東京都千代田区紀尾井町４番13号
③代表者の役職・氏名：代表取締役社長 山根 祥弘
④事業内容 ：不飽和ポリエステル樹脂、塗料用アクリル樹脂等の樹脂材料、及び飽和ポリエステル樹
脂、エポキシアクリレート樹脂等の機能化学品の製造、販売
⑤資本金 ：1,100百万円（2019年12月31日現在）
⑥設立年月日 ：1977年10月１日
３．本公開買付けの概要
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当社は、JASDAQスタンダード市場に上場している対象者株式の1,045,000株（所有割合（注）：38.04％）を直接所
有し、また、当社の子会社を通じて対象者株式222,500株（所有割合：8.10％）を間接的に所有しており、合わせて
対 象者株式1,267,500株（所有割合：46.14％）を所有することにより、対象者を持分法適用関連会社としておりま
す。なお、当社の子会社が所有する対象者株式の内訳としては、当社の完全子会社である菱陽商事株式会社が
195,500株（所有割合：7.12％）、フドー株式会社が10,500株（所有割合：0.38％）及び株式会社東京商会が1,000株
（所有割合：0.04％）、並びに当社の連結子会社である株式会社JSPが10,500株（所有割合：0.38％）及び株式会社
日本ファインケムが5,000株（所有割合：0.18％）となっております。
（注）「所有割合」とは、対象者が2020年２月５日に公表した「2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）」（以下「対象者決算短信」といいます。）に記載された2019年12月31日現在の発行済株式総数
（2,750,000株）から、対象者決算短信に記載された2019年12月31日現在の対象者が所有する自己株式数
（2,631株）を控除した株式数（2,747,369株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しておりま
す。）をいいます。
本公開買付けにより売却を希望される対象者株主の皆様に確実な売却機会を提供するため、本公開買付けにおい
て、買付予定数の上限及び下限を設定しておらず、本公開買付けに応じて応募された株券等（以下「応募株券等」と
いいます。）の全部の買付け等を行います。当社は、対象者を連結子会社化すること、並びに対象者の株主を当社及
び東洋紡のみとし、対象者の既存の大株主である東洋紡との関係を維持しつつ対象者を非上場化することを目的とし
ているため、本公開買付けにより対象者株式の全てを取得できなかった場合には、対象者の株主を当社及び東洋紡の
みとするためのいわゆる二段階買収の手続きを実施する予定です。
①買付け等の期間
2020年２月６日（木曜日）から2020年３月23日（月曜日）まで（30営業日）
②買付け等の価格
普通株式１株につき 金3,000円
③買付予定の株券等の数
買付予定数：852,869株
（注）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限及び下限を設定しておりませんので、応募株券等の全部の
買付けを行います。
④買付代金
2,558百万円
（注）買付予定数（852,869株）に、本公開買付価格（3,000円）を乗じた金額を記載しています。
⑤決済の開始日
2020年3月30日
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２【その他】
配当
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………7,384百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
三菱瓦斯化学株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
小林 弥 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井澤 浩昭 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川久保 孝之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱瓦斯化
学株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱瓦斯化学株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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