株式会社新日本科学 四半期報告書 第47期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社新日本科学(E05385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社新日本科学
【英訳名】 SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 永田 良一
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市宮之浦町2438番地
【電話番号】 099（294）3389
【事務連絡者氏名】 総務人事部 主席補 新平 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03（5565）6216
【事務連絡者氏名】 事業企画部 部長 鈴木 雅哉
【縦覧に供する場所】 株式会社新日本科学 東京本社
（東京都中央区明石町８番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回 次
第３四半期連結 第３四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会 計 期 間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 12,232,315 10,071,077 15,658,678
売上高
（千円） 1,015,158 2,142,348 1,613,653
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,565,433 1,605,441 1,950,307
期）純利益
（千円） 5,265,073 △10,815,054 2,232,990
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 31,483,855 17,467,381 28,477,819
純資産額
（千円） 57,690,278 39,292,474 54,329,021
総資産額
（円） 37.60 38.56 46.84
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 54.5 44.2 52.3
自己資本比率
第46期 第47期
回 次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会 計 期 間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
15.69 17.49
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと効率化を目指したアウトソーシングが堅調です。この
ような顧客動向を受け、弊社は顧客から選ばれ続けるパートナーとなるべく、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサー
ビスの深化ならびに継続的な質の向上に注力しております。
こうした状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高は、米国前臨床事業及びSMO事業を譲渡したことによ
り、10,071百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて2,161百万円（17.7％）の減少となりました。
営業利益は1,577百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて1,235百万円（361.2％）の増加、経常利益は2,142百
万円と前第３四半期連結累計期間に比べて1,127百万円（111.0％）の増加となり、親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,605百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて40百万円（2.6％）の増加となりました。
当社グループのセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 前臨床事業
顧客満足度をさらに高めることに注力し、信頼と品質で選ばれる前臨床受託研究機関（CRO）を目指すとともに、
再生医療開発支援等、新しい技術分野における受託サービスを強化しております。また、大手製薬企業からの包括
的受託契約も獲得し、2019年４月から業務を開始しております。豊富な受注残高を背景に稼働状況は堅調であり、
内部業務プロセスの継続的な見直しと経費節減を合わせ、利益率が改善しております。
そうした中で、売上高は、米国前臨床事業を譲渡したことにより8,947百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ
て1,732百万円（16.2％）の減少となりましたが、営業利益は、1,981百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて
1,250百万円（171.1％）の増加となりました。
② 臨床事業
SMO事業譲渡によりグループ内の業務の集約を図る一方、当社子会社の株式会社CLINICAL STUDY SUPPORT（名古屋
市；CSS社）を中心に臨床研究全般を幅広く支援するクリニカル リサーチ事業を推進しており、米国の臨床CROであ
るPharmaceutical Product Development LLC（米国ノースカロライナ州；PPD社）のグループ会社であるEvidera社
とのパートナーシップ契約に基づくグローバル展開を行うなど、リアルワールドデータを活用したクリニカル リ
サーチ事業の強化を図っております。加えて、臨床事業におけるPPD社との合弁会社、株式会社新日本科学PPD（持
分法適用会社）では、グローバル治験（国際共同治験）に対応すべく盤石な組織体制の構築を進めております。
そうした中で、売上高は、520百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて455百万円（46.7％）の減少となり、
営業利益は44百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて０百万円（1.8%）の減少となりました。なお、持分法適
用会社の利益は、経常利益として計上しております。
③ トランスレーショナル リサーチ事業（TR事業）
経鼻投与基盤技術（Nasal Delivery System: NDS）を応用した従来型の薬物吸収フィージビリティ試験や自社で
の製剤研究結果に基づいて、新規事業化を進めており、候補化合物を選定しております。併せて、安価で的確な鼻
内部位への送達を実現すべく、新規デバイスの開発も進んでいます。また、NDSを応用した経鼻偏頭痛薬の開発会社
の一つとして、当社が米国に設立した Satsuma Pharmaceuticals, Inc. （カリフォルニア州；Satsuma社）は、第
Ⅰ相臨床試験で良好な結果を得て、2019年９月には米国ナスダック市場に上場し、現在、第Ⅲ相臨床試験が順調に
進行中です。
また、NDSを用いた従来型の薬物吸収フィージビリティ試験や自社での製剤研究結果に基づいて、新規事業化を企
画中で、候補化合物を選定しております。
一方、NDSを応用した鼻から脳へと薬物を送達させる技術（Nose-to-Brain送達技術）が進展中です。本技術研究
では、薬物を能動的に中枢神経細胞へ移行させるメカニズムを解析しております。現在、薬物の脳移行イメージン
グを解析しており、併せて大手製薬企業との共同研究も順調に進んでおります。
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そうした中で、売上高は０百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて７百万円（94.0％）の減少となり、営業
損失は305百万円（前第３四半期連結累計期間：営業損失210百万円）となりました。
④ メディポリス事業
環境に配慮する社会的事業として地熱発電事業、自然と健康をテーマにした指宿ベイヒルズ HOTEL＆SPAの運営な
どを行っております。発電事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用しており、地球温暖化防止、純
国産エネルギーの創出推進という我が国のエネルギー政策をうけて、1,500kw級のバイナリー型地熱発電所を稼働し
ております。ホテル事業は、丘の上から桜島と錦江湾、その背後の大隅半島を一望できる素晴らしい眺望と豊富な
温泉を利用した露天風呂や砂蒸し風呂、森の中の個室風呂などの各種スパ施設のほか、鉄板焼き“道（みち）”や
フレンチレストラン“セレステ”が好評です。
そうした中で、売上高782百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて43百万円（5.9％）の増加となり、営業利
益は20百万円（前第３四半期連結累計期間：営業損失199百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債、純資産の状況に関する分析）
当第３四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、固定資産の投資有価証券の時価評価額が減少したことなどにより前連結
会計年度末に比べ15,036百万円（27.7％）減少し、39,292百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比
べ694百万円（6.0％）減少して10,971百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ14,341百万円
（33.6％）減少して28,320百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,026百万円（15.6％）減少し、21,825百万円となりました。流動負債は、短期借
入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ5,235百万円（29.5％）減少して12,532百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が減少し、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,209百万円
（15.0％）増加して9,292百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,605百万円計上し、上述のとおり投資有価証券の時価評価額が減
少したこと、その他有価証券評価差額金が12,170百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ11,010百
万円（38.7％）減少し、17,467百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、269百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 137,376,000
計 137,376,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
41,632,400 41,632,400
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
41,632,400 41,632,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 41,632,400 － 9,679,070 － 12,489
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,614,000 416,140 －
普通株式
18,100 － －
単元未満株式 普通株式
41,632,400 － －
発行済株式総数
－ 416,140 －
総株主の議決権
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
鹿児島県鹿児島市
300 － 300 0.00
株式会社新日本科学
宮之浦町2438番地
－ 300 － 300 0.00
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は308株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,141,517 4,005,032
現金及び預金
1,986,807 2,203,902
受取手形及び売掛金
3,599,998 4,215,288
たな卸資産
1,011,249 616,933
その他
△73,145 △69,465
貸倒引当金
11,666,428 10,971,690
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,212,646 7,817,477
2,804,820 2,789,277
土地
2,669,183 3,130,228
その他（純額）
13,686,650 13,736,983
有形固定資産合計
92,529 198,808
無形固定資産
投資その他の資産
27,618,673 13,511,243
投資有価証券
1,266,847 875,829
その他
△2,108 △2,080
貸倒引当金
28,883,413 14,384,992
投資その他の資産合計
42,662,593 28,320,784
固定資産合計
54,329,021 39,292,474
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
36,572 201,889
買掛金
※11,348,192 ※6,176,549
短期借入金
69,277 389,658
未払法人税等
4,204,392 4,278,983
前受金
16,465 15,236
事業整理損失引当金
2,092,683 1,470,046
その他
17,767,584 12,532,363
流動負債合計
固定負債
※3,894,755 ※7,909,647
長期借入金
708,490 755,110
リース債務
3,480,371 627,971
その他
8,083,617 9,292,729
固定負債合計
25,851,202 21,825,093
負債合計
純資産の部
株主資本
9,679,070 9,679,070
資本金
10,362,434 5,196,804
資本剰余金
△10,082,616 △3,433,941
利益剰余金
△170 △170
自己株式
9,958,718 11,441,763
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,519,614 8,348,925
その他有価証券評価差額金
△2,069,340 △2,412,550
為替換算調整勘定
18,450,274 5,936,374
その他の包括利益累計額合計
68,826 89,243
非支配株主持分
28,477,819 17,467,381
純資産合計
54,329,021 39,292,474
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
12,232,315 10,071,077
売上高
7,668,184 4,828,659
売上原価
4,564,131 5,242,417
売上総利益
4,222,186 3,665,403
販売費及び一般管理費
341,944 1,577,013
営業利益
営業外収益
13,003 8,009
受取利息
173,227 456,130
持分法による投資利益
38,162 32,441
受取賃貸料
－ 344,695
受取保険金
754,322 －
為替差益
122,114 83,806
その他
1,100,830 925,082
営業外収益合計
営業外費用
268,887 179,928
支払利息
150,281 10,142
支払手数料
－ 166,751
為替差損
8,447 2,926
その他
427,615 359,748
営業外費用合計
1,015,158 2,142,348
経常利益
特別利益
4,321 955
固定資産売却益
653,132 －
関係会社株式売却益
657,453 955
特別利益合計
特別損失
32,916 7,132
固定資産除却損
1,830 26,193
減損損失
231,841 －
関係会社株式売却損
－ 303
その他
266,587 33,629
特別損失合計
1,406,024 2,109,673
税金等調整前四半期純利益
29,935 360,979
法人税、住民税及び事業税
△182,863 50,250
法人税等調整額
△152,927 411,230
法人税等合計
1,558,952 1,698,442
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△6,480 93,001
に帰属する四半期純損失（△）
1,565,433 1,605,441
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,558,952 1,698,442
四半期純利益
その他の包括利益
3,770,779 △12,170,689
その他有価証券評価差額金
△61,935 △342,807
為替換算調整勘定
△2,723 －
持分法適用会社に対する持分相当額
3,706,120 △12,513,497
その他の包括利益合計
5,265,073 △10,815,054
四半期包括利益
（内訳）
5,271,638 △10,908,458
親会社株主に係る四半期包括利益
△6,565 93,404
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社の子会社である、㈱メディポリスエナジーが金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限
条項は次のとおりです。
2013年９月26日契約（前連結会計年度末残高1,016,000千円 、当第３四半期連結会計期間末残高968,000千円）
① 借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額
を、直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の70％以上に維持すること。ただし、地熱
発電事業開始１期目（2015年３月期決算）を基準に2016年３月期から適用とする。
② 地熱発電事業開始２期目（2016年３月期決算）以降の各決算期時点の「ＤＳＣＲ(元利金支払前キャッ
シュフロー／貸付にかかる元利金支払額)」について1.1以上を維持すること。これを下回るおそれが判明
した場合でも、親会社間取引にて調整することにより、1.1以上を維持するよう法令上及び実務上合理的
な範囲で最大限努力すること。当該取組みにおいてもこれを下回ることが判明した場合、直ちにその旨を
エージェントに通知し、改善計画を提出の上、貸付人の承諾を得ること。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,046,421千円 858,576千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月24日
普通株式 124,896 3.0 2019年３月31日 2019年６月29日 資本剰余金
定時取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の内容
(1) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全部（10,361,470千円）を減少させ、その他資本剰余
金に振り替えました。
(2) 会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の一部（5,043,233千円）を繰越
利益剰余金に振り替えました。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
トランス
合計
メディポリ 計上額
（注）１ （注）２
前臨床 臨床
レーショナル
計
ス事業 （注）３
事業 事業
リサーチ事業
売上高
外部顧客への
10,668,855 828,210 8,112 717,325 12,222,504 9,811 12,232,315 - 12,232,315
売上高
セグメント間
11,370 148,584 200 21,724 181,878 78,342 260,221 △260,221 -
の内部売上高
又は振替高
10,680,225 976,794 8,312 739,050 12,404,382 88,154 12,492,537 △260,221 12,232,315
計
セグメント利益
731,009 44,989 △210,665 △199,794 365,537 △10,056 355,481 △13,536 341,944
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△13,536千円は、セグメント間取引消去59,178千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△72,715千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
トランス
合計
メディポリ 計上額
（注）１ （注）２
前臨床 臨床
レーショナル
計
ス事業
（注）３
事業 事業
リサーチ事業
売上高
外部顧客への
8,936,002 333,959 502 756,562 10,027,026 44,051 10,071,077 － 10,071,077
売上高
セグメント間
11,340 186,894 － 25,997 224,231 70,423 294,654 △294,654 －
の内部売上高
又は振替高
8,947,342 520,853 502 782,559 10,251,257 114,474 10,365,731 △294,654 10,071,077
計
セグメント利益
1,981,629 44,159 △305,661 20,053 1,740,181 △56,482 1,683,699 △106,685 1,577,013
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△106,685千円は、セグメント間取引消去48,098千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△154,784千円であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 37円60銭 38円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
1,565,433 1,605,441
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,565,433 1,605,441
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,632 41,632
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社新日本科学
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 與直 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 勝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
徳永 英樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本
科学の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本科学及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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