三洋貿易株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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三洋貿易株式会社(E02548)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 三洋貿易株式会社
【英訳名】 Sanyo Trading Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 谷 正 伸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】 東京03(3518)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 田 茂 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】 東京03(3518)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 田 茂 樹
【縦覧に供する場所】 三洋貿易株式会社大阪支店
(大阪市中央区本町三丁目５番７号)
三洋貿易株式会社名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目５番13号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
第１四半期 第１四半期
回次 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
売上高 （千円） 22,494,878 21,177,749 83,230,247
経常利益 （千円） 1,821,000 1,781,128 6,075,730
親会社株主に帰属する
（千円） 1,197,974 1,113,240 4,018,764
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 784,978 1,363,588 3,545,342
純資産額 （千円） 27,105,762 30,156,498 29,343,463
総資産額 （千円） 43,726,876 47,411,799 43,731,246
１株当たり四半期(当期)
（円） 41.84 38.88 140.36
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 41.61 38.62 139.49
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 61.2 62.8 66.2
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２. 売上高には、消費税等は含まれていません。
３. 当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、第
73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
(化成品)
当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、アズロ株式会社を新たに連結の範囲に
含めています。
また、当第１四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い、株式会社ワイピーテックを連結子会社にしていま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
1.経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、高水準の企業収益や雇用・
所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかし、大統領選を見据えた米国政策の内向化、新型肺炎
が中国経済に与える影響、英国のEU離脱等、海外における政治の動向や経済の不確実性により、先行き不透明感が増し
ています。
このような環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の 売上高は21,177百万円 （前年同四半期比5.9％
減） 、 営業利益は1,575百万円 （前年同四半期比12.2％減） 、 経常利益は1,781百万円 （前年同四半期比2.2％減） 、 親
会社株主に帰属する四半期純利益は1,113百万円 （前年同四半期比7.1％減） となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、のれん償却額の配賦
基準を見直し、各事業セグメントへ配賦を行っています。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載してい
ます。
①化成品
ゴム関連商品は、自動車向け合成ゴムや副資材の採算が振るわず、輸出品も前期の反動がありました。スポット案件
の計上によるリカバーはあったものの全体としては低調でした。化学品関連商品では、主力の塗料・インキ関連は前期
並みに推移し、新たに連結子会社化したワイピーテックも収益寄与しましたが、買収関連費用を一括計上したことで、
全体としては前年同期を大きく下回りました。
この結果、 売上高は8,631百万円 （前年同四半期比3.8％増） 、 セグメント利益（営業利益）は412百万円 （前年同四半
期比19.7％減） となりました。
②機械資材
産業資材関連商品では、シート用部品等の自動車内装部品の販売、収益面ともに堅調でしたが、好調であった前年同
期は下回りました。機械・環境関連商品は、木質バイオマス関連事業での大型案件計上が無く、前年同期を大きく下回
りました。科学機器関連商品は、主力の摩擦摩耗試験機及び表面物性機器が好調に推移しました。資源開発関連商品
は、前期に海洋開発分野で計上した大型案件の反動減が影響しました。
この結果、 売上高は7,690百万円 （前年同四半期比9.5％減） 、 セグメント利益（営業利益）は1,023百万円 （前年同四
半期比10.1％減） となりました。
③海外現地法人
Sanyo Corporation of Americaは、自動車内装用部品が引き続き好調でしたが、ゴム関連商材の低迷により、業績は
伸び悩みました。三洋物産貿易（上海）有限公司は、ゴム関連が好調でしたが、人民元安による換算差損の影響等で微
減となりました。Sanyo Trading Asia Co., Ltd.（タイ）は、タイ自動車業界の低迷を受けて自動車内装用部品・ゴム
が低調で、販売費及び一般管理費の一時的な増加も加わって売上・利益ともに前年同期を下回りました。Sanyo Trading
(Viet Nam) Co., Ltd.は、化学品関連が振るわず、低調でした。Sun Phoenix Mexico, S.A de C.V.は、自動車内装用部
品が伸び悩みました。
この結果、 売上高は4,813百万円 （前年同四半期比14.2％減） 、 セグメント利益（営業利益）は268百万円 （前年同四半
期比8.3％減） となりました。
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2.財政状態
（資産）
流動資産は、棚卸資産の増加や期末日が金融機関休業日であったことに伴う売上債権の増加等により、 前連結会計年
度末比2,510百万円増加 し、 38,886百万円 となりました。
固定資産は、工場建設用地取得やワイピーテック社買収に伴うのれんの計上等により、 前連結会計年度末比1,169百
万円増加 し、 8,525百万円 となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は 47,411百万円 （ 前連結会計年度末比3,680百万円の増加 ）
となりました。
（負債）
流動負債は、法人税等の納付により未払法人税等が減少した一方、金融機関からの借入金が大幅に増加したことによ
り、 前連結会計年度末比2,778百万円増加 し、 16,006百万円 となりました。
固定負債は、主に投資有価証券の評価差額計上に伴う繰延税金負債の増加により、 前連結会計年度末比89百万円増加
し、 1,248百万円 となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債は 17,255百万円 （ 前連結会計年度末比2,867百万円の増加 ）と
なりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加に加え、その他有価証券評価差額金や円安による
為替換算調整勘定の増加によってその他の包括利益累計額が増加しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における純資産は 30,156百万円 （ 前連結会計年度末比813百万円の増加 ）と
なりました。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(３) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 14,503,854 29,007,708
です。
市場第一部
計 14,503,854 29,007,708 － －
（注）2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が14,503,854株増加して
います。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 14,503,854 ― 1,006,587 ― 367,844
2019年12月31日
（注）2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は14,503,854株増加
し、29,007,708株となっています。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 188,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,307,400 143,074 －
単元未満株式 普通株式 8,154 － (注)
発行済株式総数 14,503,854 － －
総株主の議決権 － 143,074 －
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区神田錦町
三洋貿易㈱ 188,300 － 188,300 1.30
二丁目11番地
計 － 188,300 － 188,300 1.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,548,545 4,737,605
※３ 18,287,977
受取手形及び売掛金 16,440,959
※３ 1,241,110
電子記録債権 1,038,506
商品及び製品 12,807,508 13,018,491
仕掛品 9,567 6,168
原材料及び貯蔵品 2,944 2,867
その他 1,560,079 1,633,892
△ 31,961 △ 41,313
貸倒引当金
流動資産合計 36,376,150 38,886,799
固定資産
有形固定資産 2,195,378 2,531,220
無形固定資産
のれん 269,804 966,704
621,233 585,271
その他
無形固定資産合計 891,038 1,551,976
投資その他の資産
投資有価証券 3,261,750 3,359,753
その他 1,007,804 1,082,049
△ 876 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,268,678 4,441,803
固定資産合計 7,355,095 8,525,000
資産合計 43,731,246 47,411,799
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 8,272,012
支払手形及び買掛金 8,348,338
短期借入金 1,189,283 4,580,651
1年内返済予定の長期借入金 50,000 50,000
未払法人税等 1,103,870 678,163
引当金 21,669 145,178
2,515,160 2,280,721
その他
流動負債合計 13,228,323 16,006,727
固定負債
長期借入金 70,000 70,000
引当金 － 14,000
退職給付に係る負債 847,580 847,383
241,878 317,189
その他
固定負債合計 1,159,458 1,248,573
負債合計 14,387,782 17,255,301
純資産の部
株主資本
資本金 1,006,587 1,006,587
資本剰余金 405,231 405,231
利益剰余金 27,113,375 27,688,263
△ 181,115 △ 181,224
自己株式
株主資本合計 28,344,078 28,918,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 721,055 848,941
△ 110,093 7,702
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 610,961 856,643
新株予約権
95,023 95,023
293,400 285,972
非支配株主持分
純資産合計 29,343,463 30,156,498
負債純資産合計 43,731,246 47,411,799
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 22,494,878 21,177,749
18,460,947 17,065,180
売上原価
売上総利益 4,033,930 4,112,568
販売費及び一般管理費 2,240,073 2,537,527
営業利益 1,793,857 1,575,041
営業外収益
受取利息 3,247 4,297
受取配当金 21,633 24,256
為替差益 2,946 183,279
16,321 9,329
その他
営業外収益合計 44,149 221,162
営業外費用
支払利息 8,151 5,564
売上割引 2,444 2,385
6,410 7,125
その他
営業外費用合計 17,005 15,074
経常利益 1,821,000 1,781,128
特別利益
17,650 －
受取補償金
特別利益合計 17,650 －
税金等調整前四半期純利益 1,838,651 1,781,128
法人税等 621,343 663,221
四半期純利益 1,217,307 1,117,907
非支配株主に帰属する四半期純利益 19,333 4,667
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,197,974 1,113,240
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,217,307 1,117,907
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 331,597 127,883
△ 100,732 117,797
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 432,329 245,680
四半期包括利益 784,978 1,363,588
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 766,188 1,358,922
非支配株主に係る四半期包括利益 18,789 4,666
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、アズロ株式会社を新たに連結の範
囲に含めています。
また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社ワイピーテックの全株式を取得したことに伴い、同社を連
結の範囲に含めています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
税金費用の計算
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の銀行借入等に対して、債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
三洋東知（上海）橡 有限公司 25,089 千円 三洋東知（上海）橡 有限公司 － 千円
PT. Sanyo Trading Indonesia PT. Sanyo Trading Indonesia
21,784 千円 22,112 千円
計 46,873 千円 計 22,112 千円
２ 手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
輸出手形割引高 1,634 千円 11,487 千円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
受取手形 － 千円 146,577 千円
電子記録債権 － 千円 40,692 千円
支払手形 － 千円 13,305 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりで
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 84,828 千円 92,706 千円
のれんの償却額 40,636 千円 80,018 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額(千円) 配当額(円)
2018年11月６日
普通株式 486,733 34.00 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注）当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施していますが、１株当たり配当額
は当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額(千円) 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 529,674 37.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注）当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施していますが、１株当たり配当額
は当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年10月31日付で株式会社ワイピーテック（以下、「ワイピーテック」）の全株式を取得し、子会社化し
ました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ワイピーテック
事業の内容 機能性飼料原料ならびに飼料添加物の輸入販売
②企業結合を行った主な理由
ワイピーテックは、機能性飼料原料と飼料添加物の輸入販売を手掛ける専門商社です。技術営業力に優れ専門
性の高いニッチで高付加価値な商材を得意とし、当社化学品事業部畜産事業との相乗効果が見込まれます。畜産
分野は当社グループ長期計画「VISION2023」にて重要な注力分野の１つと位置付けており、今回の株式取得はそ
の達成に向けた着実な布石として、企業価値向上に寄与するものと判断しました。
③企業結合日
2019年10月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものです。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年10月１日から2019年12月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,300百万円
取得原価 1,300百万円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
757,004千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)１
海外 （注）２
化成品 機械資材 計 （注）３
現地法人
売上高
外部顧客への
8,316,949 8,500,314 5,612,483 22,429,747 31,908 22,461,656 33,222 22,494,878
売上高
セグメント間
の内部売上高
694,083 97,994 365,145 1,157,222 6,704 1,163,926 △ 1,163,926 －
又は振替高
計 9,011,033 8,598,308 5,977,628 23,586,970 38,612 23,625,583 △ 1,130,704 22,494,878
セグメント
513,373 1,138,464 292,749 1,944,586 19,036 1,963,623 △ 169,765 1,793,857
利益
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 33,222千円 は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益の調整額 △169,765千円 には、各報告セグメントに配分していない販売費および一般管理
費△166,187千円、管理会計との為替調整額△4,244千円が含まれています。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)１
海外 （注）２
化成品 機械資材 計 （注）３
現地法人
売上高
外部顧客への
8,631,952 7,690,285 4,813,224 21,135,462 28,603 21,164,065 13,683 21,177,749
売上高
セグメント間
の内部売上高
623,263 90,856 533,763 1,247,882 9,175 1,257,057 △ 1,257,057 －
又は振替高
計 9,255,215 7,781,141 5,346,987 22,383,345 37,778 22,421,123 △ 1,243,374 21,177,749
セグメント
412,107 1,023,839 268,480 1,704,428 19,965 1,724,393 △ 149,352 1,575,041
利益
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 13,683千円 は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益の調整額 △149,352千円 には、各報告セグメントに配分していない販売費および一般管理
費△192,587千円、管理会計との為替調整額23,813千円が含まれています。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、のれん償却額の配賦基
準を見直し、各事業セグメントへ配賦を行っています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載し
ています。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ワイピーテックの株式を取得し、連結子会社としたことにより、
「化成品」セグメントにおいて、のれん757,004千円を計上しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
41.84円 38.88円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,197,974 1,113,240
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,197,974 1,113,240
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,631 28,631
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 41.61 38.62
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数(千株) 160 192
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っています。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益を算定しています。
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(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2020年１月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年２月１日付で株式分割を行っています。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに株式の
流動性を向上させ、投資家層の拡大を図ることを目的としています。
２．株式分割の概要
(１)分割の方法
2020年１月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、
１株につき２株の割合をもって分割しています。
(２)分割の方法
株式分割前の発行済株式総数 14,503,854株
今回の分割により増加する株式数 14,503,854株
株式分割後の発行済株式数 29,007,708株
株式分割後の発行可能株式総数 40,000,000株(変更なし)
(３)株式分割の日程
基準日公告日 2020年１月16日
基準日 2020年１月31日
効力発生日 2020年２月１日
(４)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、(１株当たり情報)に反映しています。
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２ 【その他】
第73期（2018年10月１日から2019年９月30日まで）期末配当について、2019年11月６日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、支払いを行いまし
た。
①配当金の総額 529,674千円
②１株当たりの金額 37円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
三洋貿易株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
竹 野 俊 成
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
跡 部 尚 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋貿易株式会
社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋貿易株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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