エヌアイシ・オートテック株式会社 四半期報告書 第49期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | エヌアイシ・オートテック株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第49期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 エヌアイシ・オートテック株式会社
【英訳名】 NIC Autotec,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 西 川 浩 司
【本店の所在の場所】 富山県富山市流杉255番地
【電話番号】 076-425-0738
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 藤 井 透
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市流杉255番地
【電話番号】 076-425-0738
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 藤 井 透
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 6,442,365 5,056,657 8,715,190
経常利益 (千円) 568,241 117,351 746,710
親会社株主に帰属する
(千円) 380,822 68,223 492,371
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 296,341 82,718 428,516
純資産額 (千円) 4,699,322 4,681,316 4,831,497
総資産額 (千円) 7,859,550 7,804,943 8,203,116
1株当たり四半期
(円) 69.89 12.52 90.36
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 59.8 60.0 58.9
営業活動による
(千円) 209,506 612,001 612,256
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 118,050 △ 462,178 △ 231,933
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 166,095 249,140 △ 304,511
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 469,176 1,016,734 617,831
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) 30.13 △ 4.91
1株当たり四半期純損失金額(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦やこれに起因する製造業の景況感の悪化によ
り、先行きに対する不透明感がありました。
このような状況のもと、当社主力製品である「アルファフレームシステム」は、構造部材としての販売は堅調に
推移したものの、低調な設備投資の影響によって、機械・装置関係メーカーからのニーズが低下し、装置製作の大
幅な受注拡大は期待できない状況で推移いたしました。しかしながら、当社各部門は来期以降の案件に対しての積
極的な提案営業を展開し、新規案件を含めたお客様のからのニーズにお応えするべく生産設備の見直しを図り、生
産体制の強化に注力いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,056百万円(前年同四半期比78.5%)、営業利益は、118百万
円(前年同四半期比20.7%)、経常利益は117百万円(前年同四半期比20.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、68百万円(前年同四半期比17.9%)となりました。
ところで、予てより建設を進めておりました愛知事業所(愛知県清須市)が2019年9月下旬に竣工し、翌10月よ
り稼動を開始いたしました。当事業所の生産ラインには最新鋭のICT(情報通信技術)を導入し、省人化による
生産性向上やリードタイム短縮といった大幅な改善を図り、新たな基幹工場としての役割を果たしております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
アルファフレーム部門は、FA (Factory Automation/自動化・省力化) 装置関係の設備投資が調整期間となっ
TM TM
ていることより大口案件は低調な状況でしたが、「カクチャ 」及び「マーキングシステム 」を活用した作図案
件数は順調に推移し、これらの案件の売上高は前年度平均値を上回る状況となりました。
この結果、当部門の売上高は3,168百万円(前年同四半期比79.9%)となりました。
なお、来期早々から納入開始予定の新規案件の対応に向け、製造インフラの整備を図っているところであり、
今後も更なる構築に注力する所存であります。
[装置部門]
装置部門は、設備投資需要が低調に推移する状況にはありますが、2020年3月期上半期に比べ当第3四半期会
計期間では売上高を伸長させました。
この結果、当部門の売上高は1,100百万円(前年同四半期比66.3%)となりました。
[商事部門]
商事部門は、工業用砥石、油脂類等の消耗品関係及び工具関係等の受注が、前年同四半期と同水準で推移いた
しましたが、機械設備関係についてはやや減少いたしました。
この結果、当部門の売上高は787百万円(前年同四半期比96.2%)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ398百万円減少し、7,804百万円となりました。こ
れは主に、現金及び預金が398百万円、建物(純額)が428百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が
460百万円、電子記録債権が796百万円、商品及び製品が100百万円、建設仮勘定を含むその他の有形固定資産(純額)
が93百万円、それぞれ減少したことなどによります。
負債は前期末と比べ247百万円減少し、3,123百万円となりました。これは主に、長期借入金が429百万円増加した
一方で、支払手形及び買掛金が548百万円、電子記録債務が114百万円、未払法人税等が109百万円、それぞれ減少し
たことなどによります。
純資産は前期末と比べ150百万円減少し、4,681百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期
純利益の計上68百万円があった一方で、配当金の支払い212百万円があったことにより、利益剰余金が164百万円減
少したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前期末と比べ398
百万円増加し、1,016百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の209百万円のキャッシュ・インに対し、612百万円の
キャッシュ・インとなりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加117百万円や売上債権
の減少による資金の増加1,258百万円並びにたな卸資産の減少による資金の増加37百万円などの資金の増加があっ
た一方で、仕入債務の減少による資金の減少292百万円や未払消費税等の減少による資金の減少207百万円、並び
に法人税等の支払いによる資金の減少240百万円があったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の118百万円のキャッシュ・アウトに対し、462百万円の
キャッシュ・アウトとなりました。これは新しい愛知事業所を主とした有形固定資産の取得による支出が460百万
円あったことなどが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の166百万円のキャッシュ・アウトに対し、249百万円の
キャッシュ・インとなりました。これは長期借入れによる収入550百万円があった一方で、長期借入金の返済によ
る支出65百万円や配当金の支払いによる支出211百万円があったことなどが主な要因であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は58百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
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(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 生産高(千円) 前年同四半期比(%)
アルファフレーム部門 3,181,279 80.0
装置部門 1,100,595 66.3
合計 4,281,874 75.9
(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当第3四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 品目 仕入高(千円) 前年同四半期比(%)
工業用砥石 94,815 90.1
商事部門 機械設備 289,160 100.2
工具・ツール・油脂類 285,390 93.6
合計 669,366 95.8
(注)上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメント名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(%) (%)
アルファフレーム部門 2,989,139 84.6 915,826 75.1
装置部門 1,111,205 70.0 404,361 75.6
商事部門 891,815 78.6 360,955 68.3
合計 4,992,161 79.8 1,681,143 73.6
(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 販売高(千円) 前年同四半期比(%)
アルファフレーム部門 3,168,722 79.9
装置部門 1,100,595 66.3
商事部門 787,339 96.2
合計 5,056,657 78.5
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当第3四半期連結累計期間
相手先
販売高(千円) 割合(%) 前年同四半期比(%)
キヤノン株式会社 1,485,747 29.4 69.8
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(8) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「設備の新設、除却等の計
画」について完成したものは次のとおりであります。
投資額
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了年月
の名称
(所在地)
総額 既支払額
(千円) (千円)
アルファフ
愛知事業所 2019年 2019年
レーム部門
提出会社 工場 911,979 911,979 借入金等
(愛知県清須市) 3月 9月
装置部門
(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年2月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 5,500,000 5,500,000 JASDAQ
ります。
(スタンダード)
計 5,500,000 5,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 5,500,000 ― 156,100 ― 146,100
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 51,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 54,473 ―
5,447,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,300
発行済株式総数 5,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,473 ―
(注)1. 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
富山県富山市流杉
エヌアイシ・オートテック
51,400 ― 51,400 0.93
255番地
株式会社
計 ― 51,400 ― 51,400 0.93
2 【役員の状況】
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 常務取締役
野村 良一 2019年10月4日
執行役員技術開発部長 執行役員技術開発部長
専務取締役 取締役副社長
西尾 謙夫 2019年10月4日
執行役員営業部長 執行役員営業部長
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 617,831 1,016,734
※1 1,470,617 ※1 1,009,739
受取手形及び売掛金
※1 1,961,295 ※1 1,164,643
電子記録債権
商品及び製品 360,593 260,130
仕掛品 469,044 448,603
原材料及び貯蔵品 433,041 518,691
42,713 214,964
その他
流動資産合計 5,355,137 4,633,507
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,570,762 3,063,043
△ 1,256,816 △ 1,320,487
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,313,946 1,742,555
土地
731,614 733,647
その他 1,007,203 951,258
△ 596,739 △ 633,997
減価償却累計額
その他(純額) 410,464 317,261
有形固定資産合計 2,456,025 2,793,464
無形固定資産
53,138 46,024
その他
無形固定資産合計 53,138 46,024
投資その他の資産
その他 338,930 331,946
△ 115 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 338,814 331,946
固定資産合計 2,847,978 3,171,435
資産合計 8,203,116 7,804,943
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 827,808 ※1 278,893
支払手形及び買掛金
※1 940,552 ※1 825,689
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金 76,000 131,000
未払法人税等 109,069 ―
賞与引当金 83,267 32,627
製品保証引当金 4,799 3,041
482,231 576,297
その他
流動負債合計 2,523,728 1,847,549
固定負債
長期借入金 570,000 999,500
退職給付に係る負債 204,624 208,283
73,265 68,293
その他
固定負債合計 847,890 1,276,076
負債合計 3,371,619 3,123,626
純資産の部
株主資本
資本金 156,100 156,100
資本剰余金 145,608 145,608
利益剰余金 4,490,730 4,326,120
△ 34,735 △ 34,772
自己株式
株主資本合計 4,757,703 4,593,057
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,574 71,218
17,959 16,869
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 73,534 88,087
非支配株主持分 259 171
純資産合計 4,831,497 4,681,316
負債純資産合計 8,203,116 7,804,943
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 6,442,365 5,056,657
4,937,919 3,979,670
売上原価
売上総利益 1,504,445 1,076,986
販売費及び一般管理費 933,355 958,536
営業利益 571,090 118,449
営業外収益
受取配当金 1,229 5,077
仕入割引 4,102 3,450
為替差益 - 3,673
1,120 2,004
その他
営業外収益合計 6,452 14,205
営業外費用
支払利息 5,209 6,212
固定資産売却損 1,728 -
電子記録債権売却損 92 -
投資有価証券評価損 - 4,945
為替差損 1,014 -
1,255 4,145
その他
営業外費用合計 9,300 15,303
経常利益 568,241 117,351
税金等調整前四半期純利益 568,241 117,351
法人税、住民税及び事業税
168,306 27,960
19,185 21,224
法人税等調整額
法人税等合計 187,491 49,184
四半期純利益 380,750 68,166
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 71 △ 57
親会社株主に帰属する四半期純利益 380,822 68,223
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 380,750 68,166
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 84,797 15,643
389 △ 1,091
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 84,408 14,551
四半期包括利益 296,341 82,718
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 296,413 82,777
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 71 △ 58
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 568,241 117,351
減価償却費 131,721 135,486
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 △ 115
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 39,719 △ 50,639
製品保証引当金の増減額(△は減少) 1 △ 1,758
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,865 3,658
受取利息及び受取配当金 △ 1,244 △ 5,093
支払利息及び手形売却損 5,302 6,212
投資有価証券評価損益(△は益) - 4,945
売上債権の増減額(△は増加) 205,353 1,258,895
たな卸資産の増減額(△は増加) 136,497 37,448
仕入債務の増減額(△は減少) △ 519,036 △ 292,598
未払消費税等の増減額(△は減少) 80,640 △ 207,089
為替差損益(△は益) 1,629 △ 3,974
△ 23,277 △ 149,057
その他
小計 552,977 853,670
利息及び配当金の受取額
948 4,827
利息の支払額 △ 5,302 △ 6,212
△ 339,116 △ 240,285
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 209,506 612,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 99,655 △ 460,172
無形固定資産の取得による支出 △ 13,350 △ 3,935
投資有価証券の取得による支出 △ 3,600 △ 3,600
投資有価証券の売却による収入 - 5,918
△ 1,443 △ 389
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 118,050 △ 462,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 100,000 -
長期借入れによる収入 - 550,000
長期借入金の返済による支出 △ 38,000 △ 65,500
自己株式の取得による支出 △ 11 △ 36
配当金の支払額 △ 228,083 △ 211,992
- △ 23,330
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 166,095 249,140
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,514 △ 58
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 76,153 398,903
現金及び現金同等物の期首残高 545,329 617,831
※1 469,176 ※1 1,016,734
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを
貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っ
ており、会計方針の変更による累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の流動負債の「その他」が7,096千円及び固定負債の「その他」が8,909
千円増加しております。当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当
期首残高は20,337千円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日をもって決済
処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
の手形及び電子記録債権・債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 22,186千円 22,978千円
電子記録債権 50,676 〃 34,103 〃
支払手形 44,526 〃 15,511 〃
電子記録債務 131,710 〃 145,165 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 469,176千円 1,016,734千円
預入期間が3か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 469,176千円 1,016,734千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月7日
普通株式 125,318 23 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
取締役会
2018年11月9日
普通株式 103,523 19 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月10日
普通株式 108,972 20 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
取締役会
2019年11月1日
普通株式 103,522 19 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アルファ
計上額
装置部門 商事部門 計
フレーム部門
売上高
外部顧客への売上高 3,964,968 1,659,036 818,361 6,442,365 ― 6,442,365
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,964,968 1,659,036 818,361 6,442,365 ― 6,442,365
セグメント利益 383,500 155,178 32,410 571,090 ― 571,090
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アルファ
計上額
装置部門 商事部門 計
フレーム部門
売上高
外部顧客への売上高 3,168,722 1,100,595 787,339 5,056,657 ― 5,056,657
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,168,722 1,100,595 787,339 5,056,657 ― 5,056,657
セグメント利益 51,803 40,535 26,111 118,449 ― 118,449
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額
69円89銭 12円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
380,822 68,223
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
380,822 68,223
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,448,626 5,448,586
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第49期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年11月1日開催の取締役会において、
2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 103百万円
② 1株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
エヌアイシ・オートテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 髙 村 藤 貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
安 藤 武
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエヌアイシ・
オートテック株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月
1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エヌアイシ・オートテック株式会社及び連結子会社の2019年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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