ラサ商事株式会社 四半期報告書 第118期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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ラサ商事株式会社(E02547)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第118期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ラサ商事株式会社
【英訳名】 Rasa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 村 周 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号 RASA日本橋ビルディング
【電話番号】 03―3668―8231(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理部長 窪 田 義 広
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号 RASA日本橋ビルディング
【電話番号】 03―3668―8231(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理部長 窪 田 義 広
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ラサ商事株式会社 大阪支店
(大阪市北区中之島二丁目２番２号 大阪中之島ビル)
ラサ商事株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目11番20号 大永ビル)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第３四半期 第３四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 22,626 20,165 31,755
経常利益 (百万円) 1,340 1,386 2,264
親会社株主に帰属する
(百万円) 910 1,070 1,608
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 770 999 1,454
純資産額 (百万円) 15,187 16,455 15,871
総資産額 (百万円) 29,658 31,379 31,854
１株当たり四半期(当期)
(円) 73.96 92.22 132.41
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.2 52.4 49.8
第117期 第118期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 33.52 24.75
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上しております。なお、
１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対
象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩
やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦や英国ＥＵ離脱問題、中国経済の先行き等の海外経済
の動向については、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開に努めましたが、主に資源・金属素材関
連で減収となったことを受けて、当第３四半期連結累計期間の売上高は 201億65百万円 となり、前年同四半期と比
べ 24億61百万円 (△10.9％)の減収 となりました。
営業利益は、売上が減収となったもののプラント・設備工事関連が堅調であったことから 12億24百万円 となり、
前年同四半期と比べ １百万円 (0.1％)の増益 となりました。
経常利益は、営業外収支の改善により 13億86百万円 となり、前年同四半期と比べ 46百万円 (3.4％)の増益 となり
ました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却益もあり 10億70百万円 となり、前年同四半期と比べ
１億59百万円 (17.6％)の増益 となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、セラミックス市況の低迷に加えて、鉄鋼、自動車関連向けのジルコンサンドや輸入原
料の需要が大きく落ち込んだことなどにより、関連部門の売上高は 55億23百万円 となり、前年同四半期と比べ 16億
68百万円 (△23.2％)の減収 となりました。また売上減少から、セグメント利益は １億74百万円 となり、前年同四半
期と比べ １億62百万円 (△48.2％)の減益 となりました。
産機・建機関連では、民間設備投資が弱含みで推移する中、各種ポンプの販売は概ね前期並みで維持しました
が、前期堅調であった海外向けシールドの販売が今期軟調に推移したことなどから、関連部門の売上高は 55億64百
万円 となり、前年同四半期と比べ ３億87百万円 (△6.5％)の減収 となりました。一方で、売上減収となったものの
販売効率の改善等が見られたことから、セグメント利益は ３億55百万円 となり、前年同四半期と比べ 13百万円
(4.0％)の増益 となりました。
環境設備関連では、水砕製造設備及び海外関連商品の業績が好調であったため、関連部門の売上高は 15億48百万
円 となり、前年同四半期と比べ ３億96百万円 (34.4％)の増収 となりました。しかし、体制強化に伴う費用負担の増
加に伴い、セグメント利益は １億20百万円 となり、前年同四半期と比べ 12百万円 (△9.5％)の減益 となりました。
プラント・設備工事関連では、計画工事の工期延長などから、関連部門の売上高は 29億18百万円 となり、前年同
四半期と比べ １億54百万円 (△5.0％)の減収 となりました。しかし、高利益工事の完工が前期より進み、セグメン
ト利益は ３億31百万円 となり、前年同四半期と比べ １億61百万円 (94.7％)の増益 となりました。
化成品関連では、自動車関連部材の競合につき厳しい状況が続いており、また電線業界向け合成樹脂の需要が引
き続き大きく落ち込んでいることから、関連部門の売上高は 44億83百万円 となり、前年同四半期と比べ ６億７百万
円 (△11.9％)の減収 となりました。また売上減少から、セグメント利益は 97百万円 となり、前年同四半期と比べ 23
百万円 (△19.6％)の減益 となりました。
不動産賃貸関連では、賃貸物件のリバランスなどによる高付加価値化の進展から、関連部門の売上高は ２億69百
万円 となり、前年同四半期と比べ ８百万円 (3.2％)の増収 となりました。また、前期の不動産買換えに伴う経費が
減少したことにより、セグメント利益は １億46百万円 となり、前年同四半期と比べ 26百万円 (22.4％)の増益 となり
ました。
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② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 313億79百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ４億75百万円の減少 と
なりました。
(流動資産)
流動資産は 190億18百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ２億34百万円の減少 となりました。
これは主に、現金及び預金で７億39百万円、未成工事支出金で14億97百万円の増加があった一方で、受取手形及
び売掛金で10億45百万円、完成工事未収入金で14億84百万円の減少があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は 123億60百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ２億40百万円の減少 となりました。
これは主に、建物及び構築物(純額)で84百万円、投資有価証券で１億76百万円の減少があったことによるもので
す。
(流動負債)
流動負債は 106億47百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ９億62百万円の減少 となりました。
これは主に、未成工事受入金で14億14百万円の増加があった一方で、支払手形及び買掛金で４億77百万円、短期
借入金で11億29百万円、１年内返済予定の長期借入金で５億73百万円の減少があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は 42億76百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 96百万円の減少 となりました。
これは主に、長期借入金で87百万円の減少があったことによるものです。
(純資産)
純資産は 164億55百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ５億83百万円の増加 となりました。
これは主に、剰余金の配当が４億36百万円、その他有価証券評価差額金で73百万円の減少があった一方で、親会
社株主に帰属する四半期純利益で10億70百万円を計上したことにより増加したものです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業
活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に
確保しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
総販売代理店契約
相手先の 相手先の 契約
契約会社名 契約品目 契約期間 契約内容
名称 所在地 締結日
2020年１月１日
ジルコン 日本国内での総販売
アイルカ社 オーストラリア 2019年10月31日 から2020年12月
サンド 代理店契約(注)
31日まで
ラサ商事
株式会社
(当社)
日本国内及びアジア
諸国における総販売
代理店契約(ウイ
2020年１月１日 ヤーミネラルズオー
大平洋機工 ワーマン
日本 2019年12月18日 から2024年12月 ストラリア社(オー
株式会社 ポンプ
31日まで ストラリア)と大平
洋機工株式会社との
技術提携契約によ
る)
(注) 2018年１月から２年間の総販売代理店契約をさらに１年間延長したものです。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,600,000
計 49,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月10日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 12,910,000 12,910,000
(市場第一部) であります。
計 12,910,000 12,910,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
－ 12,910,000 － 2,076 － 1,835
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(相互保有株式)
－ －
普通株式 207,000
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
－ －
普通株式 926,100
普通株式 11,769,800
完全議決権株式(その他) 117,698 －
普通株式 7,100
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,910,000 － －
総株主の議決権 － 117,698 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式262,700株(議
決権2,627個)が含まれております。
２．単元未満株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式70株、当社所有の自己株式61株が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県習志野市東習志野
(相互保有株式)
207,000 － 207,000 1.6
大平洋機工株式会社
７丁目５番２号
東京都中央区日本橋蛎殻町
(自己保有株式)
926,100 － 926,100 7.2
当社
１丁目11番５号
計 － 1,133,100 － 1,133,100 8.8
(注) 上記の自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数(262,700株)を含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役管理本部長兼経理部長 常務取締役管理本部長 窪田 義広 2019年10月16日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,315 4,054
※１ ,２ 7,559 ※２ 6,514
受取手形及び売掛金
※２ 1,647 ※２ 1,834
電子記録債権
完成工事未収入金 1,902 417
商品及び製品 2,956 2,983
未成工事支出金 1,504 3,001
原材料及び貯蔵品 8 7
その他 374 211
△ 13 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 19,253 19,018
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,435 4,437
△ 2,430 △ 2,516
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,004 1,920
機械装置及び運搬具
425 441
△ 365 △ 382
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 59 59
土地
6,331 6,331
その他 1,616 1,648
△ 1,539 △ 1,557
減価償却累計額
その他（純額） 76 91
有形固定資産合計 8,473 8,403
無形固定資産
ソフトウエア 35 24
ソフトウエア仮勘定 81 90
0 0
その他
無形固定資産合計 117 115
投資その他の資産
投資有価証券 3,071 2,894
繰延税金資産 72 103
保険積立金 688 667
その他 186 184
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,010 3,842
固定資産合計 12,601 12,360
資産合計 31,854 31,379
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 4,350 ※２ 3,872
支払手形及び買掛金
※２ 969 ※２ 981
電子記録債務
工事未払金 374 349
短期借入金 2,999 1,870
1年内返済予定の長期借入金 1,160 587
未払法人税等 511 236
未成工事受入金 433 1,847
賞与引当金 337 165
473 734
その他
流動負債合計 11,610 10,647
固定負債
長期借入金 3,647 3,559
繰延税金負債 363 363
退職給付に係る負債 85 67
役員株式給付引当金 49 50
227 234
その他
固定負債合計 4,373 4,276
負債合計 15,983 14,924
純資産の部
株主資本
資本金 2,076 2,076
資本剰余金 2,378 2,373
利益剰余金 12,222 12,856
△ 1,037 △ 1,012
自己株式
株主資本合計 15,639 16,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 236 162
△ ▶ △ 1
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 232 161
純資産合計 15,871 16,455
負債純資産合計 31,854 31,379
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 22,626 20,165
18,330 15,955
売上原価
売上総利益 4,296 4,209
販売費及び一般管理費 3,073 2,985
営業利益 1,222 1,224
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 33 34
受取家賃 30 31
保険解約益 10 33
持分法による投資利益 86 87
18 23
その他
営業外収益合計 179 210
営業外費用
支払利息 26 25
保険解約損 27 17
8 ▶
その他
営業外費用合計 61 47
経常利益 1,340 1,386
特別利益
固定資産売却益 101 －
－ 180
投資有価証券売却益
特別利益合計 101 180
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損 － 9
－ 0
会員権売却損
特別損失合計 0 10
税金等調整前四半期純利益 1,441 1,556
法人税等 530 485
四半期純利益 910 1,070
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 910 1,070
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 910 1,070
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 135 △ 73
繰延ヘッジ損益 △ ▶ 2
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 140 △ 71
四半期包括利益 770 999
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 770 999
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
(2019年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 90 百万円 － 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
(2019年３月31日)
受取手形 137 百万円 204 百万円
〃 〃
電子記録債権 35 55
〃 〃
支払手形 258 96
電子記録債務 207 〃 211 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
143
減価償却費 百万円 137 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 231 18.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 212 16.50 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) １． 2018年６月27日 定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に
対する配当金５百万円が含まれております。
２． 2018年10月30日 取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対す
る配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 208 17.50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 227 19.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) １． 2019年６月26日 定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に
対する配当金４百万円が含まれております。
２． 2019年10月31日 取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対す
る配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
プラント
資源・金属 産機・建機 環境設備 化成品 不動産
・設備
素材関連 関連 関連 関連 賃貸関連
工事関連
売上高
外部顧客への売上高
7,192 5,950 1,151 3,072 5,090 169 22,626
セグメント間の内部
－ 0 － 1 － 91 93
売上高又は振替高
計 7,192 5,951 1,151 3,073 5,090 260 22,720
セグメント利益 337 341 132 170 121 119 1,222
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,222
セグメント間取引消去 0
その他 0
四半期連結損益計算書の営業利益 1,222
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
プラント
資源・金属 産機・建機 環境設備 化成品 不動産
・設備
素材関連 関連 関連 関連 賃貸関連
工事関連
売上高
外部顧客への売上高
5,523 5,540 1,548 2,892 4,483 178 20,165
セグメント間の内部
－ 23 － 26 － 90 141
売上高又は振替高
計 5,523 5,564 1,548 2,918 4,483 269 20,306
セグメント利益 174 355 120 331 97 146 1,225
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,225
セグメント間取引消去 0
その他 △1
四半期連結損益計算書の営業利益 1,224
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
73円96銭 92円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
910 1,070
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
910 1,070
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,312,632 11,610,266
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間 265千株、当第３四半期連結累
計期間247千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第118期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、 2019年10月31日 開催の取締役会において、
2019年９月30日 の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 中間配当による配当金の総額 227百万円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
ラサ商事株式会社
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員
公認会計士 中 村 尋 人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 亀 ヶ 谷 顕 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラサ商事株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラサ商事株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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