セントラル硝子株式会社 四半期報告書 第106期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第106期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | セントラル硝子株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントラル硝子株式会社(E00769)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第106期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 セントラル硝子株式会社
【英訳名】 Central Glass Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 清水 正
【本店の所在の場所】 山口県宇部市大字沖宇部5253番地
（上記は登記上の本店所在地であります。）
【電話番号】 （０８３６）２２－５０３５
【事務連絡者氏名】 宇部工場管理課長 大槻 洋右
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１
【電話番号】 （０３）３２５９－７１１１
【事務連絡者氏名】 経理企画課長 山田 史朗
【縦覧に供する場所】 セントラル硝子株式会社本社事務所
（東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第105期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 171,061 166,383 229,901
売上高
（百万円） 8,953 6,314 11,169
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 6,777 4,313 7,577
（当期）純利益
（百万円） 1,985 2,557 △ 4,336
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 175,337 167,405 168,931
純資産額
（百万円） 319,280 296,305 307,103
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 167.46 106.59 187.23
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 53.8 55.4 53.8
自己資本比率
第105期 第106期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
60.88 42.92
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．在外子会社等の収益及び費用は、従前、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第
１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、第105期第３四
半期連結累計期間、第105期第３四半期連結会計期間及び第105期連結会計年度は、当該会計方針の変更
を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に輸出や生産の弱さが見られましたが、企業収
益は比較的高い水準にあり、雇用環境や所得の改善も続くなかで、景気は全体として緩やかな回復基調で推移しま
した。
一方、世界経済は、米国では良好な雇用環境を背景に個人消費は堅調に推移しているものの、製造業の低迷が継
続しており、中国では米中貿易摩擦の長期化による貿易取引の停滞により景気は減速傾向にあり、中東情勢の緊迫
化など世界的な地政学的リスクの高まりなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしましたが、当第３四半期連結累計期間
の売上高は166,383百万円と前年同期比2.7%の減少となりました。
損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりましたが、経常利益は前
年同期比2,639百万円減少の6,314百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2,463百万円減
少の4,313百万円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前年同期比較を
行っております。（会計方針変更の詳細は「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の
変更）」をご覧ください。）
また、第１四半期連結会計期間より、当社グループの管理上の区分変更に伴い、従前「化成品事業」に含めてお
りましたガラス繊維を「ガラス事業」に変更したため、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。（セ
グメント区分変更の詳細は「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」をご覧
ください。）
セグメント別の概況
（ガラス事業）
建築用ガラスにつきましては、 首都圏を中心とした出荷が堅調であったため、売上高は前年同期を上回りまし
た。
自動車用ガラスにつきましては、 国内は新車販売の鈍化の影響を受けたものの、一部製品の売上を建築用ガラス
から自動車用ガラスに区分変更した影響により前年同期を上回りましたが、海外が欧州、米国の自動車販売台数減
少の影響を受けたため、売上高は前年同期を下回りました。
ガラス繊維につきましては、 自動車分野が出荷減となりましたが、住宅設備・建材及び電材分野が堅調に推移
し、売上高は前年同期並となりました。
以上、ガラス事業の売上高は109,236百万円（前年同期比3.2%減）となり、損益につきましては117百万円の営業
損失（前年同期比395百万円の悪化）となりました。
（化成品事業）
化学品につきましては、ハイドロフルオロオレフィン製品の出荷量が伸びたことから、売上高は前年同期を上回
りました。
ファインケミカルにつきましては、半導体用途の特殊ガス関連製品は三フッ化窒素事業の撤退、半導体市場全体
のマイナス成長による販売低調により出荷が減少し、また医薬品関連製品の販売が低調に推移したため、売上高は
前年同期を下回りました。
肥料につきましては、省力肥料の出荷が堅調に推移しましたが、一部製品の需要が減少したことにより、売上高
は前年同期を下回りました。
以上、化成品事業の売上高は 57,147百万円（前年同期比1.8%減）となり、損益につきましては5,638百万円の営
業利益（前年同期比1,748百万円の減少）となりました。
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（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、配当の支払などにより現金及び預金が3,441
百万円、投資有価証券の売却代金の回収などによりその他流動資産が6,081百万円減少したことなどにより、
10,798百万円減少し296,305百万円となりました。
負債は税金の支払等により未払法人税等が2,851百万円、借入金が5,248百万円減少したことなどにより、9,271
百万円減少し128,899百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益などにより利益剰余金が782百万円増加する一方、為替換算調整勘
定が2,429百万円減少したことなどにより、1,526百万円減少し167,405百万円となりました。また、自己資本比率
は1.6ポイント増加し55.4%となりました。
（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 について重要な変
更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
（イ）基本方針の内容の概要
当社は、当社株主は市場における自由な取引を通じて決定されるものと考えております。従って、当社の支配
権の移転を伴うような当社株式の買付けの提案に応じるか否かのご判断も、最終的には株主の皆様の自由な意思に
基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、(ⅰ)買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、株主の皆
様の共同の利益（以下、単に「株主共同の利益」といいます。）に対する明白な侵害をもたらすもの、(ⅱ)株主の
皆様に株式の売却を事実上強要するもの、(ⅲ)当社取締役会が、大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に
代替する事業計画等を提示するために合理的に必要となる期間を与えないもの、(ⅳ)株主の皆様に対して、買付内
容を判断するために合理的に必要となる情報や時間を十分に提供することなく行われるもの、(ⅴ)買付けの条件等
（対価の価額・種類、買付けの時期、買付けの方法の適法性、買付けの実行の蓋然性等）が当社の企業価値に鑑み
不十分又は不適当なものも想定されます。当社といたしましては、株主共同の利益を最大化すべきとの観点に照ら
し、このような大規模買付行為を行う大規模買付者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
として適当でないと考えております。
そこで、当社は、当社が生み出した利益を株主の皆様に還元していくことで株主共同の利益を最大化することを
本分とし、市場における自由な取引を通じて当社株主となられた方々にお支え頂くことを原則としつつも、大規模
買付行為により、このような株主共同の利益が毀損される場合には、かかる大規模買付行為を行う大規模買付者は
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される
限度において、株主共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。
（ロ）基本方針策定の背景
当社の事業は、建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維等の製造・販売等を行うガラス事業、及び、化学
品、肥料、ファインケミカル製品の製造・販売等を行う化成品事業から構成されており、当社の経営には、1936年
の会社設立以来蓄積された専門知識・経験・ノウハウ、従業員、工場・生産設備が所在する地域社会、及び、国内
外の顧客・取引先等との間に築かれた長期的取引関係への理解が不可欠であります。また、当社は、ファインケミ
カル製品を中心とした成長分野である高機能・高付加価値製品分野への経営資源の重点的な投入により、中長期的
な視点から企業価値を増大させるべく努めることとしており、このような当社の事業特性に対する理解なくしては
当社の企業価値を向上していくことは困難であり、また、株主共同の利益の維持・向上のためには、濫用的な買収
等を未然に防ぎ、中長期的な観点からの安定的な経営を行うことが必須であると考えています。当社といたしまし
ては、生産販売体制の強化と原価低減の推進等の経営全般にわたる効率化を進めるとともに、基幹事業における構
造改革の推進、研究開発及び技術開発の強化、成長分野への経営資源の重点的な投入や海外展開の加速により、グ
ループ企業力の強化に取り組んでおります。
しかしながら、昨今、新しい法制度の整備や資本市場の情勢、経済構造・企業文化の変化等を背景として、対
象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付けを強行するといった動きが散見される
ようになり、場合によっては上記の取引関係や経営資源、適切な企業集団の形成等に基づく当社の持続的な企業価
値の維持及び向上が妨げられるような事態が発生する可能性も否定できない状況となってまいりました。
当社といたしましては、このような動きに鑑み、大規模買付者が現われる事態を常に想定しておく必要がある
ものと考えます。なお、当社といたしましては、あらゆる大規模買付行為に対して否定的な見解を有するものでは
ありません。
以上の事情を背景として、当社は上記（イ）の通り基本方針を策定いたしました。
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② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資して頂くため、株主共同の利益を向上させるため
の取組みとして、下記（イ）の中期計画等による企業価値向上への取組み、及び、下記（ロ）のコーポレート・ガ
バナンスに関する基本的な考え方に基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施しております。
これらの取組みを通じて、株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映していくことによ
り、上記のような株主共同の利益を毀損する大規模買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上
記①の基本方針の実現に資するものであると考えております。
（イ）中期計画等による企業価値向上への取組み
(a) 当社グループの経営の基本方針
当社グループの経営の基本方針の具体的な内容につきましては、第105期有価証券報告書「第２ 事業の状況
１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題」をご参照下さい。
(b) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2018年度を初年度とする中期計画を策定しております。
かかる中期計画の具体的な内容につきましては、第105期有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」をご参照下さい。
（ロ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方等
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方並びに当社の機関及び内部統制体制の整備の状況等につきま
しては、第105期有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポ
レート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るため、当社の財務及び事業の方針の決定
を支配する者の在り方に関する基本方針を定めるとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及
び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応
方針」（以下、「本対応方針」といいます。）を継続してまいりました。
しかしながら、本対応方針の導入以降の経済情勢、市場の動向、当社の株主構成を含めた当社を取り巻く経営環
境の変化やコーポレートガバナンス・コード及び日本版スチュワードシップ・コードの制定後の買収防衛策に関す
る議論の状況等を考慮しつつ、慎重に検討した結果、本対応方針の有効期間である2019年６月27日開催の当社第
105回定時株主総会の終結の時をもって、本対応方針を継続せず廃止いたしました。
なお、当社は、引き続き、基本方針に基づき当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組むと
ともに、当社株式の大規模な買付行為を行おうとする者に対しては、大規模な買付行為の是非を株主の皆様が適切
に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討
のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいりま
す。
④ 上記②及び③の各取組みについての取締役会の判断及びその理由
上記②及び③の各取組みは、いずれも上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益に合致するものと考えております。従いまして、当社は、これらの取組みにつきまして、当社の株主共同の利
益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,435百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
171,903,980
普通株式
171,903,980
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
42,975,995 42,975,995
普通株式
（市場第一部）
100株
42,975,995 42,975,995 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 42,975 － 18,168 － 8,075
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,537,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 40,352,000 403,520 －
普通株式
86,995 － －
単元未満株式 普通株式
42,975,995 － －
発行済株式総数
－ 403,520 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
山口県宇部市大字
2,473,600 － 2,473,600 5.76
セントラル硝子株式会社
沖宇部5253
山口県宇部市大字
63,400 － 63,400 0.15
宇部吉野石膏株式会社
沖宇部5254-11
－ 2,537,000 － 2,537,000 5.90
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
21,732 18,290
現金及び預金
53,245 50,306
受取手形及び売掛金
27,544 30,025
商品及び製品
4,745 5,122
仕掛品
18,433 19,239
原材料及び貯蔵品
10,909 4,827
その他
△ 674 △ 700
貸倒引当金
135,937 127,112
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,279 30,284
機械装置及び運搬具（純額） 51,127 52,134
25,732 25,669
土地
8,256 5,145
建設仮勘定
3,705 4,263
その他（純額）
119,101 117,497
有形固定資産合計
無形固定資産
55 －
のれん
1,691 1,572
その他
1,746 1,572
無形固定資産合計
投資その他の資産
42,549 42,946
投資有価証券
8,021 7,413
その他
△ 253 △ 236
貸倒引当金
50,317 50,123
投資その他の資産合計
171,165 169,192
固定資産合計
307,103 296,305
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
22,251 22,737
支払手形及び買掛金
19,638 19,681
短期借入金
3,459 608
未払法人税等
1,473 413
賞与引当金
8 －
損害賠償引当金
20,802 20,593
その他
67,634 64,035
流動負債合計
固定負債
30,400 30,400
社債
23,312 18,020
長期借入金
12 3
役員退職慰労引当金
6,107 6,530
特別修繕引当金
2,584 2,049
事業構造改善引当金
環境対策引当金 19 18
5 15
顧客補償等対応費用引当金
7,661 5,772
退職給付に係る負債
432 2,053
その他
固定負債合計 70,536 64,864
138,171 128,899
負債合計
純資産の部
株主資本
18,168 18,168
資本金
8,109 8,109
資本剰余金
129,474 130,256
利益剰余金
△ 6,395 △ 6,397
自己株式
149,356 150,136
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,211 16,634
その他有価証券評価差額金
136 30
繰延ヘッジ損益
△ 753 △ 3,183
為替換算調整勘定
321 409
退職給付に係る調整累計額
15,916 13,891
その他の包括利益累計額合計
3,659 3,377
非支配株主持分
168,931 167,405
純資産合計
307,103 296,305
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 171,061 166,383
135,114 132,310
売上原価
35,946 34,073
売上総利益
28,281 28,552
販売費及び一般管理費
7,664 5,521
営業利益
営業外収益
45 66
受取利息
1,313 845
受取配当金
190 155
持分法による投資利益
172 －
為替差益
1,262 1,356
その他
2,984 2,423
営業外収益合計
営業外費用
464 462
支払利息
為替差損 － 136
442 330
固定資産廃棄損
790 701
その他
1,696 1,630
営業外費用合計
8,953 6,314
経常利益
特別利益
732 －
固定資産売却益
26 299
投資有価証券売却益
2 －
関係会社清算益
761 299
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産売却損
－ 11
減損損失
－ ▶
投資有価証券売却損
※ 194
－
事業構造改善費用
－ 210
特別損失合計
9,714 6,403
税金等調整前四半期純利益
2,404 1,649
法人税等
7,310 4,753
四半期純利益
532 440
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,777 4,313
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
7,310 4,753
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5,160 424
その他有価証券評価差額金
△ 180 △ 106
繰延ヘッジ損益
109 △ 2,426
為替換算調整勘定
38 88
退職給付に係る調整額
△ 132 △ 177
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 5,324 △ 2,196
その他の包括利益合計
1,985 2,557
四半期包括利益
（内訳）
1,535 2,288
親会社株主に係る四半期包括利益
449 268
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）
在外子会社 等 の収益及び費用は、従前、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半
期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外子会社
等 の重要性が増してきたため、一時的な為替相場の変動による損益等への影響を緩和し、在外子会社 等 の業績を
より適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更を遡及適用し、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べ、前第３四半期連結累計期間の売上高は1,978百万円、営業利益は34百万円、経
常利益は21百万円、税金等調整前四半期純利益は21百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円そ
れぞれ減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は98
百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
強化ガラス及び耐熱強化ガラスについては、一般的に極めて稀にガラス内に含まれる除去不可能な異物が膨張
することによって外力が加わらない状態で自然に破損するケースが確認されております。当社においては、この
ような自然破損の発生確率を低減させる措置として対象の製品につきましては製造後に再加熱処理を実施し、異
物が含まれていた場合に強制的に膨張させ工程内で破損させる処理を行うこととしておりますが、当社の生産委
託先である富士ハードウェアー株式会社が過去に製造した対象製品の一部について、当該処理を行わずに製品を
出荷していたことが前連結会計年度に判明しました。
本事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社の連結業績に影響
を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、四半期連結
財務諸表には反映しておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業構造改善費用
事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。
拠点閉鎖費用 84 百万円
固定資産廃棄損 58
減損損失 49
その他 2
194
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 9,289百万円 9,513百万円
のれんの償却額 5 6
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（株主資本等関係）
１ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月23日
普通株式 1,011 25.00 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会 （注）１
2018年10月31日
普通株式 1,011 25.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会 （注）２
（注）１．配当金の総額には、関係会社に対する配当金０百万円を含めていません。
２．配当金の総額には、関係会社に対する配当金０百万円を含めていません。
２ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月22日
普通株式 2,023 50.00 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会 （注）１
2019年10月31日
普通株式 1,517 37.50 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会 （注）２
（注）１．配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めていません。
２．配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めていません。
（セグメント情報）
１ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注）
ガラス事業 化成品事業 計
計上額
売上高
112,845 58,215 171,061 － 171,061
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
55 926 981 △ 981 －
売上高又は振替高
計 112,900 59,142 172,043 △ 981 171,061
セグメント利益（営業利益） 277 7,386 7,664 － 7,664
（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（１） 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注）
ガラス事業 化成品事業 計
計上額
売上高
109,236 57,147 166,383 － 166,383
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
9 912 921 △ 921 －
売上高又は振替高
109,245 58,060 167,305 △ 921 166,383
計
セグメント利益又は損失（△）
△ 117 5,638 5,521 － 5,521
（営業利益）
（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。
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（２）報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2019年４月23日開催の取締役会において、当社グループの管理上の区分変更を決議いたしました。こ
れに伴い、従前「化成品事業」に含めておりましたガラス繊維を、第１四半期連結会計期間より「ガラス事
業」に含めることに変更しております。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より在外子会社等の収益及び費用の
本邦通貨への換算方法について会計方針の変更を行っております。この変更に伴い、前第３四半期連結累計期
間については、遡及適用後の数値で記載しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高がガラス事業で
4,182百万円増加し、化成品事業で6,161百万円減少しております。また、セグメント利益がガラス事業で458
百万円増加し、化成品事業で493百万円減少しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前 第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
ガラス事業 化成品事業 合計
減損損失 49 11 60
（注）上記の減損損失の一部は「事業構造改善費用」に含めて表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 167円46銭 106円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 6,777 4,313
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,777 4,313
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,472 40,470
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．在外子会社等の収益及び費用は、従前、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第
１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前第３四半期
連結累計期間は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
①決算日後の状況
特記事項はありません。
②配当について
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当を次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額 1,518百万円
（ロ）１株当たりの金額 37円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
（注）2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
セントラル硝子株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員
公認会計士
三井 智宇 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
渡邊 考志 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
西山 香織 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル硝子
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル硝子株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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