株式会社セブン銀行 四半期報告書 第19期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社セブン銀行
【英訳名】 Seven Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舟竹 泰昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】 ０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員企画部長 河田 久尚
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】 ０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員企画部長 河田 久尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
2018年度
連結累計期間 連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日） 至 2019年３月31日）
経常収益 百万円 111,435 112,345 147,288
経常利益 百万円 32,142 31,556 40,714
親会社株主に帰属する
百万円 7,501 20,788 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － 13,236
当期純利益
四半期包括利益 百万円 7,428 20,759 －
包括利益 百万円 － － 13,051
純資産額 百万円 207,266 216,581 212,890
総資産額 百万円 1,218,289 1,162,043 1,141,926
１株当たり四半期純利益 円 6.29 17.57 －
１株当たり当期純利益 円 － － 11.11
潜在株式調整後
円 6.28 17.55 －
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 － － 11.09
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 16.98 18.58 18.61
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 円 6.51 6.56
（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を（四半
期）連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を
１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配
株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社の持分法適用関連会社である株式会社セブン・ペイが提供していたバー
コード決済サービス「7pay（セブンペイ）」は、2019年９月30日をもって廃止となりました。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（国内事業セグメント）
当社は当第３四半期連結累計期間において、資金移動業務を営む会社として株式会社セブン・グローバルレミッ
ト（当社出資比率100％）及び金融関連事業を営む会社として株式会社電通国際情報サービスと共同出資で株式会社
ＡＣＳｉＯＮ（当社出資比率60％）を設立し、新たに連結子会社といたしました。
（海外事業セグメント）
当社は当第３四半期連結累計期間において、フィリピンにおけるＡＴＭ運営事業の具体的な検討を推進する会社
としてPito AxM Platform, Inc.（当社出資比率100％）を設立し、新たに連結子会社といたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりませ
ん。また、第18期有価証券報告書（2019年６月18日提出）に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
わが国の景気は、海外経済の減速や自然災害等の影響から輸出・生産や企業マインド面に弱めの動きがみられる
ものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、基調としては緩やかに拡大しております。
一方、個人消費におきましては、2019年10月に実施された消費税率引上げによる消費者心理への影響もあり、依
然として先行き不透明な状況が続いております。
また、金融環境は長期金利から中長期の予想物価上昇率を差引いた実質長期金利がマイナスで推移し、引続きき
わめて緩和した状態にあります。
このような環境の中、当社の基幹事業であるＡＴＭプラットフォーム事業は堅調に推移しましたが、当社持分法
適用関連会社である株式会社セブン・ペイが提供していたバーコード決済サービス「7pay（セブンペイ）」を廃止
する過程で発生した損失等を主因に持分法による投資損失を3,217百万円計上したことにより、当第３四半期連結累
計期間の当社連結業績は、経常収益 112,345百万円 （前第３四半期連結累計期間比 0.8％増 ）、経常利益 31,556百万
円 （同 1.8％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 20,788百万円 （同 177.1％増 ）となりました。
なお、セブン銀行単体では、関係会社株式評価損2,999百万円を特別損失として計上したことにより、経常収益
91,015百万円 （前第３四半期累計期間比 0.1％減 ）、経常利益 35,181百万円 （同 2.8％増 ）、四半期純利益 22,274百
万円 （同 159.8％増 ）となりました。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減率（％）
（百万円） （百万円）
経常収益 111,435 112,345 0.8
経常利益 32,142 31,556 △1.8
親会社株主に帰属する
7,501 20,788 177.1
四半期純利益
セグメント別の概況・業績は、以下のとおりであります。
○国内事業セグメント
・ＡＴＭプラットフォーム事業
当第３四半期連結累計期間も、決済手段の多様化に伴うお客さまのニーズの変化に柔軟に対応すべく、新たなＡ
ＴＭの価値創造を積極的に推進し、ＡＴＭをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。
更なるＡＴＭ利用者拡大のため、新たなカテゴリーとして金融機関以外の資金移動業者等との新規提携を継続的
に進めております。2019年10月より開始した「キャッシュレス・消費者還元事業」に伴うキャッシュレス決済が拡
大し、当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数が大幅に増加したことを主因
に、当第３四半期連結累計期間のＡＴＭ総利用件数は638百万件（前第３四半期連結累計期間比1.0％増）と推移い
たしました。
以上の取組みの結果、2019年12月末現在の提携金融機関等は、銀行124行、信用金庫255庫、信用組合124組合、労
働金庫13庫、ＪＡバンク１業態、ＪＦマリンバンク１業態、商工組合中央金庫１庫、証券会社10社、生命保険会社
７社、その他金融機関等78社の計614社（注）となりました。
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ＡＴＭ設置台数は25,207台（2018年12月末比1.2％増）となりましたが、一部提携金融機関によるＡＴＭ利用手数
料改定の影響等を受け、当第３四半期連結累計期間のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は92.2件（前第３四半期
連結累計期間比1.5％減）と推移いたしました。
なお、ライフスタイルの変化、スマートフォンの普及等、時代の変化に対応した第４世代ＡＴＭの設置を2019年
９月より開始し、2019年12月末時点では285台となりました。
これからも、従来の概念に捉われないＡＴＭの価値創造を通じ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対
応したＡＴＭプラットフォーム事業を推進してまいります。
（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております 。
・決済口座事業
2019年12月末現在、個人のお客さまの預金口座数は2,142千口座（2018年12月末比9.3％増）、預金残高は4,630億
円（同6.8％増）となりました。個人向けローンサービスの残高は228億円（同1.2％増）となりました。
デビット付きキャッシュカードは「キャッシュレス・消費者還元事業」の登録決済事業者として参画したことも
寄与し口座数は順調に増加し、575千口座（同28.2％増）となりました。
海外送金サービスは契約口座数・送金件数ともに順調に増加し、当第３四半期連結累計期間の送金件数は921千件
（前第３四半期連結累計期間比5.9％増）となりました。また、海外送金サービスを通じて得た知見を活かし、居住
外国人の方への、生活における金融サービスインフラを提供することを目的とした資金移動業務を営む当社連結子
会社として株式会社セブン・グローバルレミット（当社出資比率100％）を設立し、営業開始に向けた準備を進めて
おります。
近年、金融犯罪の手口は高度化・巧妙化し新たな社会課題として認識されております。このような社会課題に対
応し、安心・安全な金融サービスの提供に貢献するため、当社連結子会社の株式会社バンク・ビジネスファクト
リーでは、当社からの事務受託に加え、当社の金融犯罪対策のノウハウを活かしマネー・ローンダリング対策等の
事務受託事業を推進しております。
また、当社のもつ金融犯罪対策のノウハウや日本全国25,000台以上のＡＴＭ網、株式会社電通国際情報サービス
（以下、「ISID」という。）の技術力を活かす連結子会社としてISIDとの合弁で設立した株式会社ＡＣＳｉＯＮ
（当社出資比率60％）は営業を開始いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における国内事業セグメントは、経常収益 91,357百万円 （前第３四半
期連結累計期間比0.1％増）、経常利益 31,752百万円 （同7.0％減）となりました。
○海外事業セグメント
・米国
当社連結子会社のFCTI, Inc.では米国セブン‐イレブン店舗内に設置したＡＴＭの安定稼働を実現しておりま
す。米国セブン‐イレブン店舗外に設置している低採算ＡＴＭを計画的に整理したことにより、米国セブン‐イレ
ブン店舗内設置ＡＴＭの8,424台を加えた2019年９月末時点の合計ＡＴＭ設置台数は11,948台（2018年9月末比
11.6％減）となりました。また、FCTI, Inc.の連結対象期間（2019年１～９月）の業績は、経常収益192.3百万米ド
ル、経常利益2.2百万米ドル、四半期純利益2.3百万米ドルとなりました。
・アジア
インドネシアにおける当社連結子会社のPT.ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、自社ＡＴＭ運営を事業の柱と
して事業拡大を推進し、2019年９月末時点でのＡＴＭ台数は150台（2018年９月末比45.6％増）と着実に設置台数を
増加させております。
また、フィリピンでのＡＴＭ運営事業の具体的な検討を推進する会社として設立した当社連結子会社のPito AxM
Platform, Inc.（当社出資比率100％）では、現地企業と協業した情報収集・課題整理を進めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における海外事業セグメントは、経常収益 21,085百万円 （前第３四半
期連結累計期間比4.3％増）、経常利益 △142百万円 となりました。
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総資産は 1,162,043百万円 となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が 866,004百万円 と過半
を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が 71,879百万
円 、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が 141,544百万円 となっております。
負債は 945,462百万円 となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は 735,981
百万円 となっております。なお、個人向け普通預金残高は 324,719百万円 、定期預金残高は 138,369百万円 となって
おります。
純資産は 216,581百万円 となりました。このうち利益剰余金は 150,385百万円 となっております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間 増減（百万円）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
総資産 1,141,926 1,162,043 20,116
負債 929,036 945,462 16,425
純資産 212,890 216,581 3,691
①国内・海外別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比 10百万円減少 し 2,158百万円 、役務
取引等収支は同 30百万円減少 し 78,705百万円 、その他業務収支は同 49百万円減少 し 196百万円 となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 2,180 △34 23 2,169
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 2,165 △21 14 2,158
前第３四半期連結累計期間 2,674 1 △10 2,665
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 2,681 3 △6 2,678
前第３四半期連結累計期間 493 35 △33 495
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 516 24 △21 519
前第３四半期連結累計期間 73,196 5,538 － 78,735
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 73,004 5,700 － 78,705
前第３四半期連結累計期間 87,583 20,141 － 107,724
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 88,319 21,033 － 109,352
前第３四半期連結累計期間 14,386 14,602 － 28,989
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 15,314 15,332 － 30,647
前第３四半期連結累計期間 268 － △22 246
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 224 － △27 196
前第３四半期連結累計期間 268 － △22 246
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 224 － △27 196
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）でありま
す。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
３．特定取引収支はありません。
４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
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②国内・海外別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務 103,510百万円 及び為替業務 2,294百万円 等に
より合計で前第３四半期連結累計期間比 1,628百万円増加 し 109,352百万円 となりました。役務取引等費用は、Ａ
ＴＭ関連業務 27,343百万円 及び為替業務 1,197百万円 等により合計で同 1,658百万円増加 し 30,647百万円 となりま
した。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 87,583 20,141 － 107,724
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 88,319 21,033 － 109,352
前第３四半期連結累計期間 109 － － 109
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 139 － － 139
前第３四半期連結累計期間 2,079 － － 2,079
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 2,294 － － 2,294
前第３四半期連結累計期間 82,110 20,141 － 102,251
うちＡＴＭ関連業務
当第３四半期連結累計期間 82,487 21,022 － 103,510
前第３四半期連結累計期間 14,386 14,602 － 28,989
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 15,314 15,332 － 30,647
前第３四半期連結累計期間 1,121 － － 1,121
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,197 － － 1,197
前第３四半期連結累計期間 11,886 13,923 － 25,809
うちＡＴＭ関連業務
当第３四半期連結累計期間 12,718 14,625 － 27,343
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
③国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結会計期間 744,090 － － 744,090
預金合計
当第３四半期連結会計期間 735,981 － － 735,981
前第３四半期連結会計期間 509,535 － － 509,535
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 497,329 － － 497,329
前第３四半期連結会計期間 230,615 － － 230,615
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 234,233 － － 234,233
前第３四半期連結会計期間 3,939 － － 3,939
うちその他
当第３四半期連結会計期間 4,418 － － 4,418
前第３四半期連結会計期間 20,810 － － 20,810
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 800 － － 800
前第３四半期連結会計期間 764,900 － － 764,900
総合計
当第３四半期連結会計期間 736,781 － － 736,781
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．流動性預金＝普通預金
４．定期性預金＝定期預金
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④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内 22,596 100.0 22,882 100.0
個人 22,596 100.0 22,882 100.0
その他 － － － －
合計 22,596 － 22,882 －
（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
（2）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す
べき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（5）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末において
計画中であった重要な設備計画に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,763,632,000
計 4,763,632,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に制限のな
東京証券取引所
普通株式 1,179,129,000 1,179,129,000 い、標準となる株式でありま
（市場第一部）
す。なお、単元株式数は100
株であります。
計 1,179,129,000 1,179,129,000 － －
（注）提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
7 1,179,129 1 30,702 1 30,702
2019年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
い、標準となる株式
100
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,790,821 同上
1,179,082,100
普通株式
単元未満株式 － －
39,800
発行済株式総数 1,179,122,000 － －
総株主の議決権 － 11,790,821 －
（注）１．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有
する当社株式798,528株（議決権の数7,984個）が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区丸の内一
100 － 100 0.0
株式会社セブン銀行 丁目６番１号
計 － 100 － 100 0.0
（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めており
ません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日 至2019
年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 780,650 866,004
有価証券 85,639 71,879
※1 22,688 ※1 22,882
貸出金
外国為替 0 0
ＡＴＭ仮払金 194,910 141,544
その他資産 15,074 17,452
有形固定資産 15,155 13,289
無形固定資産 26,655 28,156
退職給付に係る資産 444 497
繰延税金資産 732 360
△ 23 △ 24
貸倒引当金
資産の部合計 1,141,926 1,162,043
負債の部
預金 678,664 735,981
譲渡性預金 810 800
借用金 10,000 －
社債 135,000 125,000
ＡＴＭ仮受金 80,853 57,505
その他負債 22,816 25,620
賞与引当金 537 188
退職給付に係る負債 2 2
役員退職慰労引当金 5 3
株式給付引当金 166 215
179 143
繰延税金負債
負債の部合計 929,036 945,462
純資産の部
資本金 30,679 30,702
資本剰余金 30,661 30,757
利益剰余金 147,094 150,385
△ 352 △ 338
自己株式
株主資本合計 208,083 211,507
その他有価証券評価差額金
492 666
為替換算調整勘定 3,798 3,672
退職給付に係る調整累計額 182 164
その他の包括利益累計額合計 4,473 4,503
新株予約権
320 274
11 294
非支配株主持分
純資産の部合計 212,890 216,581
負債及び純資産の部合計 1,141,926 1,162,043
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 111,435 112,345
資金運用収益 2,665 2,678
（うち貸出金利息） 2,581 2,589
（うち有価証券利息配当金） 16 21
役務取引等収益 107,724 109,352
（うちＡＴＭ受入手数料） 102,251 103,510
その他業務収益 246 196
その他経常収益 799 117
経常費用 79,293 80,788
資金調達費用 495 519
（うち預金利息） 91 80
役務取引等費用 28,989 30,647
（うちＡＴＭ設置支払手数料） 22,604 23,487
（うちＡＴＭ支払手数料） 3,205 3,855
営業経費 49,598 46,017
※1 210 ※1 3,604
その他経常費用
経常利益 32,142 31,556
特別利益
－ 56
固定資産処分益 － 56
特別損失 14,813 105
固定資産処分損 94 105
14,719 －
減損損失
税金等調整前四半期純利益 17,328 31,507
法人税、住民税及び事業税
10,077 10,479
△ 244 271
法人税等調整額
法人税等合計 9,833 10,750
四半期純利益 7,495 20,756
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6 △ 31
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,501 20,788
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 7,495 20,756
その他の包括利益 △ 66 2
その他有価証券評価差額金 446 173
為替換算調整勘定 △ 515 △ 153
2 △ 17
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 7,428 20,759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,436 20,818
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7 △ 59
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間より、新たにPito AxM Platform, Inc.、株式会社セブン・グローバルレミット及び
株式会社ＡＣＳｉＯＮを設立したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続し
た業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。な
お、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末253百万円、596千株、
当第３四半期連結会計期間末239百万円、563千株であります。
（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献
意欲をより一層高めることを目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」
という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員に対して、当社が
定める執行役員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度で
す。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退任時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末99百万円、234千株、当
第３四半期連結会計期間末99百万円、234千株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
破綻先債権額 1 百万円 0 百万円
延滞債権額 31 百万円 32 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 － 百万円 － 百万円
合計額 33 百万円 33 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
持分法による投資損失 38 百万円 3,217 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 13,515 百万円 11,047 百万円
のれんの償却額 483 百万円 － 百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月25日
普通株式 6,255 5.25 2018年３月31日 2018年６月１日 利益剰余金
取締役会
2018年11月２日
普通株式 5,962 5.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１． 2018年５月25日 取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託
が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２． 2018年11月２日 取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託
が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月24日
普通株式 7,154 6.00 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
2019年11月８日
普通株式 6,485 5.50 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１． 2019年５月24日 取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託
が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２． 2019年11月８日 取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託
が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内事業 海外事業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
91,244 20,205 111,450 △ 14 111,435
経常収益
セグメント間の
33 － 33 △ 33 －
内部経常収益
計 91,278 20,205 111,484 △ 48 111,435
セグメント利益又は損失（△） 34,178 △ 2,022 32,156 △ 14 32,142
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
海外事業セグメントにおいて、投資額の回収が見込めなくなった事業用資産及びのれんについて、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、14,719百万円であります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内事業 海外事業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
91,336 21,085 112,422 △ 76 112,345
経常収益
セグメント間の
21 － 21 △ 21 －
内部経常収益
計 91,357 21,085 112,443 △ 97 112,345
セグメント利益又は損失（△） 31,752 △ 142 31,609 △ 53 31,556
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 円 6.29 17.57
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 7,501 20,788
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 7,501 20,788
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,191,331 1,182,690
（2）潜在株式調整後１株当たり
円 6.28 17.55
四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 1,566 1,180
希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１株当たり四半期
純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末か
ら重要な変動があったものの概
要
（注）当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１
株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計
期間859千株、当第３四半期連結累計期間812千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
中間配当
2019年11月８日 開催の取締役会において、 2019年９月30日 を基準日とする剰余金の配当（第19期の中間配当）に
つき、次のとおり決議いたしました。
中間配当金額 6,485百万円
１株当たりの中間配当金 ５円50銭
（注）中間配当金額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金
４百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社セブン銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 辰巳 幸久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブン
銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セブン銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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