日本軽金属ホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本軽金属ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本軽金属ホールディングス株式会社(E26707)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日本軽金属ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目１番13号
（2019年12月３日より本店所在地 東京都品川区東品川二丁目２番20号から
上記のように移転している。）
【電話番号】 ０３（６８１０）７１００（代表）
【事務連絡者氏名】 人事・総務・経理統括室 経理担当 高橋 晴彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目１番13号
【電話番号】 ０３（６８１０）７１００（代表）
【事務連絡者氏名】 人事・総務・経理統括室 経理担当 高橋 晴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 378,402 349,651 500,451
売上高
（百万円） 23,696 17,874 31,084
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 16,002 11,690 20,560
（当期）純利益
（百万円） 15,033 12,563 19,675
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 198,108 209,202 202,735
純資産額
（百万円） 473,363 478,939 481,303
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 25.84 18.88 33.20
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 38.8 40.4 39.0
自己資本比率
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
9.48 6.47
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高は消費税及び地方消費税抜きの金額である。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、各セグ
メントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりである。
（アルミナ・化成品、地金）
主要な関係会社の異動はない。
（板、押出製品）
当第３四半期連結会計期間末より、ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インコーポレイテッドを当社
の連結子会社であるニッポン・ライト・メタル・ノース・アメリカ・インコーポレイテッドが新たに子会社と
して設立したため、主要な関係会社に含めている。
（加工製品、関連事業）
第２四半期連結会計期間末より、従来持分法適用会社であった日軽熱交㈱を当社の連結子会社である日本軽
金属㈱が株式を追加取得したため、主要な関係会社に含めている。
当第３四半期連結会計期間末より、ニッポン・ライト・メタル・ノース・アメリカ・インコーポレイテッド
を当社の連結子会社である日本軽金属㈱が増資し重要性が増したため、主要な関係会社に含めている。
（箔、粉末製品）
主要な関係会社の異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
１．財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速など先行き不透明な状況が
継続している。わが国経済も電機・電子関連や自動車分野などで輸出や生産の力強さを欠いており、設備投資の抑制
や在庫調整といった慎重な動きが続いている。
当社グループにおいても半導体関連および自動車の需要減少により板製品部門や押出製品部門、二次合金分野で
販売量が減少したほか、パネルシステム部門などでも販売量が前年同期を下回った。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績については、売上高は前年同期の3,784億２百万円に比べ287億
51百万円(7.6%)減の3,496億51百万円となり、営業利益は前年同期の232億57百万円から52億17百万円(22.4%)減の
180億40百万円、経常利益は前年同期の236億96百万円から58億22百万円(24.6%)減の178億74百万円となった。ま
た、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期の160億２百万円から43億12百万円(26.9%)減の116億
90百万円となった。
当社グループでは、①新商品・新ビジネスの創出、②成長に向けた資源投入、③経営基盤強化を基本方針とし、
2020年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画をスタートさせ、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図っ
ている。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
（アルミナ・化成品、地金）
アルミナ・化成品部門においては、化学品関連において、凝集剤や有機塩化物の販売が増加したが、主力の水酸化
アルミニウムおよびアルミナ関連製品において、耐火物向け及び半導体関連での需要が落ち込んでいることから、部
門全体の売上高は前年同期を下回った。採算面では高付加価値品の販売が堅調であったことと原料価格の高騰が一段
落したことにより、前年同期に比べ増益となった。
地金部門においては、主力の自動車向け二次合金の分野において、北米の需要は堅調であるものの、国内および中
国・タイにおける販売量が減少したことに加え、中国製の汎用合金流入の影響もあり、部門全体の販売量は前年同期
を下回り、採算面でも前年同期に比べ減益となった。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の903億48百万
円に比べ120億９百万円(13.3%)減の783億39百万円となったが、営業利益は前年同期の82億18百万円から８億87百万
円(10.8%)増の91億５百万円となった。
（板、押出製品）
板製品部門においては、半導体・液晶製造装置向けの厚板や環境対応車向け部材、パソコン筐体向け部材の販売量
が減少したことにより、売上高は前年同期を下回り、採算面では販売量の減少に加え、アルミニウム地金価格を反映
した販売価格下落の影響もあり、前年同期に比べ減益となった。
押出製品部門においては、半導体製造装置向けや自動車関連での販売量が減少したことにより売上高は前年同期を
下回り、採算面では販売量の減少に加え、アルミニウム地金価格を反映した販売価格下落の影響もあり、前年同期に
比べ減益となった。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の817億68百万円に比べ41
億３百万円(5.0%)減の776億65百万円、営業利益は前年同期の59億70百万円から31億72百万円(53.1%)減の27億98百万
円となった。
（加工製品、関連事業）
輸送関連部門においては、トラック架装事業は、小型トラック向けの販売が排ガス規制に伴う駆け込み需要の終了
で反動減となった影響もあり、売上高は前年同期を下回った。採算面では販売量が減少したものの、生産性向上の効
果と材料価格下落の影響により、前年同期に比べ増益となった。
パネルシステム部門においては、クリーンルーム分野では電子部品工場向けや医薬・バイオ向け需要が堅調に推移
したが、冷凍・冷蔵分野では食品加工工場向け物件の減少により、売上高は前年同期を下回った。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の1,335億65百万円
に比べ83億76百万円(6.3%)減の1,251億89百万円、営業利益は前年同期の76億28百万円から14億69百万円(19.3%)減の
61億59百万円となった。
（箔、粉末製品）
箔部門においては、リチウムイオン電池外装用箔や正極材用箔は、スマートフォン向けやパソコン向けで販売量が
減少したが、車載向けの販売量増加で補うことで前年同期を上回った。しかしながら、コンデンサ用箔などで電子部
品やハイテク製品の需要減少の影響を受け、部門全体での売上高は前年同期を下回った。
パウダー・ペースト部門においては、ペースト製品は、グラビア印刷用などの高付加価値品インキの販売は堅調
だったが、主力の自動車塗料向けやタバコ包装向けなどでの販売量減少により、前年同期を下回った。粉末製品は、
主力の放熱用途の電子材アルミパウダーや窒化アルミニウムの販売量減少により、前年同期を下回った。
ソーラー部門においては、太陽電池用バックシートは中国政府の太陽光発電設備導入に関する支援策見直しや価格
競争により販売量が減少し、太陽電池用機能性インキの販売も競合他社の参入により競争が激化したこともあり、部
門全体での売上高は前年同期を下回った。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の727億21百万円に比べ42
億63百万円(5.9%)減の684億58百万円、営業利益は前年同期の39億69百万円から13億円(32.8%)減の26億69百万円と
なった。
財政状態については、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結
会計年度末と比べて23億64百万円減の4,789億39百万円となった。
負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末と比べて88億31百万円減の2,697億37百万円と
なった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と
比べて64億67百万円増の2,092億２百万円となった。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の39.0%から40.4%となった。
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２．経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
い。
３．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
はない。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容
等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
（1）基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社を支える様々なステークホルダーとの
信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなけれ
ばならないと考える。
したがって、当社は、特定の者又はグループ（特定の者又はグループを以下「買付者」という。）による、当
社の財務及び事業の方針の決定を支配することを目的とする当社株式の大規模な買付行為や買付提案であって
も、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではない。ま
た、株式上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、買付者の大規模な買付行為に応じて当社
株式を売却するか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものである。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同
の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役
会や株主が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するため
に合理的に必要十分な時間や情報を提供しないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益
に照らして著しく不十分又は不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホル
ダーとの関係を破壊する意図のあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少
なくない。
上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれが認められる場合には、当該買付者
を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと判断すべきであると考える。
（2）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、「アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と
地球環境の保護に貢献していく」という日軽金グループの使命（経営理念）のもと、「アルミニウム」というユ
ニークで優れた特性を有する素材の可能性を開拓することによって、企業価値の持続的向上に努めてきた。
当社グループの事業を大きな川にたとえると、アルミナ・化成品の製造が最も上流の工程となり、次いでアル
ミ合金地金の製造が続く。さらにアルミを素材として、アルミ板、アルミ押出製品から、箔・粉末製品、輸送関
連製品などの各種加工製品に至るまで、広範な領域において事業展開している。
当社グループでは、グループ全体として持続的に発展し、企業価値の向上を図るためには、経営と執行の分離
をより徹底させた連結経営体制への変革が必要と判断し、2012年10月１日付で純粋持株会社としてグループ全体
を統括する当社を設立し、2016年４月を起点とする３ヵ年の中期経営計画（以下「前中計」という。）では、そ
の基本方針である「グループ連携による新商品・新ビジネスモデルの創出」「地域別×分野別戦略による事業展
開」「企業体質強化（事業基盤強化）」に基づき連結収益の最大化と財務基盤の強化に向けた数々の施策を実行
し、その結果、当初設定した前中計の経営目標を概ね達成した。
そして、2019年４月には2019年度から2021年度までの３ヵ年の新たな中期経営計画がスタートした。この新た
な中期経営計画では、収益力の向上及び財務基盤の改善に一定の成果を上げた前中計の取り組みを強化・継続す
るとともに、積極的に資金・人財等の経営資源を投入し、「異次元の素材メーカー」として、さらなる成長を目
指すべく、以下の３つの基本方針を掲げている。
① 新商品・新ビジネスの創出
当社グループにおいては、グループ各社がアルミニウムに関する広範な事業領域で事業展開を行っており、も
のづくりに加え、設計、施工、サービスからアフターメンテナンスに至るまでの総合力を有している。この総合
力を活かし、グループ各社に加え、サプライヤーをも含めた連携の強みを徹底的に追求することによって、市場
のニーズに的確に対応した競争優位性のある新商品・新ビジネスを生み出し、これを既存の顧客にとどまらず、
すべての顧客に提供していく。具体的には、環境対応車関連商品、リチウムイオン電池関連商品、医療用・医薬
関連商品、トラック架装事業などにおけるサービス事業、国土強靭化に貢献する橋梁関連商品などに注力してい
く。
② 成長に向けた資源投入
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足元の当社グループの状況を鑑み、さらなる成長を目指し、より積極的に資源投入していく。「小さく生んで
大きく育てる」を基本原則に、市場動向を見極めたうえで、当社グループの強みを活かせる分野・地域へ攻めの
投資を実行する。具体的には、国内では環境対応関連商品の設備投資やパネルシステム部門のエンジニアリング
開発センターの建設などを計画している。さらに、海外では北米及びインドでの自動車分野における製造・販売
拠点の設立、中国での環境対応車関連の設備投資などを計画している。
また、攻めの投資を実行するために、それぞれのビジネスに応じた俊敏な組織運営を行い、適宜、外部資源の
活用を図っていく。
③ 経営基盤強化
「安全がすべてに優先する」という考えのもと、健康で安全な職場づくりとゼロ災害を目指すとともに、コン
プライアンスや品質遵守の重要性についてもグループ内外を問わず全従業員に再徹底し、円滑な事業活動を行っ
ていく。
人財は事業運営の基盤であることから、柔軟な働き方、職場環境の改善に積極的に取り組むことにより人財育
成・確保に努める。また、人財多様化のさらなる推進、働き方改革などを通じて、従業員一人ひとりが仕事に責
任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できるように取り組んでいく。
啓発・教育にとどまらず、安全・環境対策や省人・省力化などにも積極的に資源投入することにより持続的な
成長、社会との共生を図っていく。
当社グループは、以上の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組み、今後もグループ一丸となり総
力を挙げて、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存である。
（3）不適切な者による支配の防止に関する取組み
当社では、上記（2）に述べた中期経営計画の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組むとともに、
機関投資家とのエンゲージメント（対話）の強化などにも努め、今後とも企業価値ひいては株主共同の利益の向
上に邁進する所存である。当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株
主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主が検討
する時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてい
く。
（4）当社の取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維
持を目的とするものではないこと
上記（2）及び（3）に述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策
として策定されたものであり、上記（1）に述べた基本方針及び株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役
員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。
４．研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は4,782百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
619,937,500 619,937,500
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
619,937,500 619,937,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数
総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株）
（千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 619,938 － 46,525 － 30,942
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 563,200 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 618,762,000 6,187,620
普通株式 同上
612,300 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
619,937,500 － －
発行済株式総数
－ 6,187,620 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株（議決権の数97個）含まれてい
る。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
東京都品川区東品川
563,200 － 563,200 0.09
当社
２丁目２番20号
－ 563,200 － 563,200 0.09
計
（注）2019年12月３日より本店所在地は、東京都港区新橋１丁目１番13号に移転している。
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
33,417 37,857
現金及び預金
152,681 139,555
受取手形及び売掛金
30,453 29,167
商品及び製品
19,105 21,613
仕掛品
22,231 19,977
原材料及び貯蔵品
9,848 12,270
その他
△497 △345
貸倒引当金
267,238 260,094
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 45,994 52,407
機械装置及び運搬具（純額） 44,164 48,235
工具、器具及び備品（純額） 4,724 5,065
54,663 54,709
土地
15,023 10,279
建設仮勘定
164,568 170,695
有形固定資産合計
無形固定資産
1,999 1,666
のれん
3,555 3,771
その他
5,554 5,437
無形固定資産合計
投資その他の資産
44,165 42,929
その他
△222 △216
貸倒引当金
43,943 42,713
投資その他の資産合計
214,065 218,845
固定資産合計
481,303 478,939
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
76,244 68,683
支払手形及び買掛金
69,907 68,800
短期借入金
3,422 2,247
未払法人税等
34,791 34,980
その他
184,364 174,710
流動負債合計
固定負債
666 657
社債
68,997 69,626
長期借入金
19,741 19,837
退職給付に係る負債
4,800 4,907
その他
94,204 95,027
固定負債合計
278,568 269,737
負債合計
純資産の部
株主資本
46,525 46,525
資本金
19,500 19,500
資本剰余金
117,206 123,321
利益剰余金
△68 △69
自己株式
183,163 189,277
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,322 3,739
その他有価証券評価差額金
△9 8
繰延ヘッジ損益
145 145
土地再評価差額金
2,434 1,507
為替換算調整勘定
△1,201 △1,032
退職給付に係る調整累計額
4,691 4,367
その他の包括利益累計額合計
14,881 15,558
非支配株主持分
202,735 209,202
純資産合計
481,303 478,939
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
378,402 349,651
売上高
304,543 279,639
売上原価
73,859 70,012
売上総利益
50,602 51,972
販売費及び一般管理費
23,257 18,040
営業利益
営業外収益
607 587
受取賃貸料
2,685 2,195
その他
3,292 2,782
営業外収益合計
営業外費用
974 914
支払利息
1,879 2,034
その他
2,853 2,948
営業外費用合計
23,696 17,874
経常利益
特別利益
1,371 －
段階取得に係る差益
1,371 －
特別利益合計
特別損失
957 －
減損損失
957 －
特別損失合計
24,110 17,874
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,252 3,693
1,851 1,161
法人税等調整額
7,103 4,854
法人税等合計
17,007 13,020
四半期純利益
1,005 1,330
非支配株主に帰属する四半期純利益
16,002 11,690
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
17,007 13,020
四半期純利益
その他の包括利益
△1,105 429
その他有価証券評価差額金
28 17
繰延ヘッジ損益
△685 △606
為替換算調整勘定
18 97
退職給付に係る調整額
△230 △394
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,974 △457
その他の包括利益合計
15,033 12,563
四半期包括利益
（内訳）
14,194 11,366
親会社株主に係る四半期包括利益
839 1,197
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間末より、従来持分法適用関連会社であった日軽熱交㈱を当社の連結子会社である日
本軽金属㈱が株式を追加取得したため、連結の範囲に含めている。
当第３四半期連結会計期間末より、ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インコーポレイテッドを当社
の連結子会社であるニッポン・ライト・メタル・ノース・アメリカ・インコーポレイテッドが新たに子会社と
して設立したため、連結の範囲に含めている。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS
第16号「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及
び負債を計上している。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用
開始日に認識する方法を採用している。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微である。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）上流の雨畑川の水位が2019年
８月の台風10号、同年10月の台風19号などによる豪雨の影響を受け上昇したことにより、周辺地域で浸水被害が発
生した。現在、地域の皆様の安全を最優先に、関係各所との連携で地域復旧と浸水被害を防ぐための応急対策を進
めている。
また、国土交通省より抜本的な解決に向け、堆砂対策の計画を取りまとめ、計画的に取り組むよう指導されてい
る。
この状況を厳粛に受け止め、日本軽金属㈱は国土交通省、山梨県および早川町の４者で構成する雨畑地区土砂対
策検討会を設立し、継続して関係機関と協議を続けている。
2019年12月20日の第二回検討会において、国土交通省より、雨畑ダム堆砂対策対応例が示され、日本軽金属㈱か
らは土砂除去に向けた計画案として、第１段階（常時満水位以上の堆積土砂の除去）、第２段階（過去最大規模の
土砂流入でも対応できるポケット造成）に注力し、雨畑地区の安全確保を図る方針を説明した。また、さらなる土
砂除去に向けて、専門機関と共同で検討していく方針を示した。
今後、土砂除去に係る負担が見込まれるが、現時点においては、土砂の搬出先および運搬手段を関係機関と検討
を重ねている段階であり、実施可能な計画として立案できる段階に至っておらず、その負担額を合理的に見積るこ
とが困難であるため、四半期連結財務諸表に反映していない。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費
12,894 百万円 13,859 百万円
のれんの償却額 111 333
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 2,478 4.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 2,478 4.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 3,097 5.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 2,477 4.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アルミナ・
板、 加工製品、 箔、
(注)１ 計上額
化成品、 計
押出製品 関連事業 粉末製品
(注)２
地金
売上高
90,348 81,768 133,565 72,721 378,402 － 378,402
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
37,979 19,048 9,942 403 67,372 △67,372 －
は振替高
128,327 100,816 143,507 73,124 445,774 △67,372 378,402
計
8,218 5,970 7,628 3,969 25,785 △2,528 23,257
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△2,528百万円は全社費用である。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総
務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当社の連結子会社である日本軽金属㈱が、㈱住軽日軽エンジニアリングの31％の株式を2018年９月28日に追加
取得し、同社を連結子会社としたため、「加工製品、関連事業」セグメントにおいてのれんが2,221百万円増加
している。
（固定資産に係る重要な減損損失）
「箔、粉末製品」セグメントにおいて、営業活動から生じるキャッシュ・フローが著しく悪化した資産グループ
について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において917百万円である。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アルミナ・
板、 加工製品、 箔、
(注)１ 計上額
化成品、 計
押出製品 関連事業 粉末製品
(注)２
地金
売上高
78,339 77,665 125,189 68,458 349,651 － 349,651
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
27,644 18,005 8,949 330 54,928 △54,928 －
は振替高
105,983 95,670 134,138 68,788 404,579 △54,928 349,651
計
9,105 2,798 6,159 2,669 20,731 △2,691 18,040
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△2,691百万円は全社費用である。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総
務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 25円84銭 18円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 16,002 11,690
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
16,002 11,690
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 619,220 619,215
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【その他】
第８期（2019年４月１日から2020年３月31日）中間配当については、2019年11月５日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行ってい
る。
① 配当金の総額 2,477百万円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
日本軽金属ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中村 裕輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新居 幹也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幹雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属ホー
ルディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月
１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本軽金属ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
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強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務に記載されているとおり、会社の連結子会社である日本軽金属㈱は、
保有する雨畑ダムについて今後、土砂除去に係る負担が見込まれるが、現時点においては、土砂の搬出先および運搬手段
を関係機関と検討を重ねている段階であり、実施可能な計画として立案できる段階に至っておらず、その負担額を合理的
に見積ることが困難であるため、四半期連結財務諸表に反映していない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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