株式会社マキヤ 四半期報告書 第68期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社マキヤ(E03166)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社マキヤ
【英訳名】 MAKIYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 原 﨑 康 雄
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709番地の１
同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。
静岡県富士市大渕2373番地
【電話番号】 （代表）0545-36-1000
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 竹島 剛
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士市大渕2373番地
【電話番号】 （代表）0545-36-1000
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 竹島 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 49,452,888 51,314,785 65,057,452
営業収益
（千円） 858,613 726,509 936,037
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 517,982 444,671 353,065
期）純利益
（千円） 265,281 549,939 127,373
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,931,104 14,193,365 13,793,196
純資産額
（千円） 31,220,235 31,007,069 29,982,765
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 51.88 44.54 35.36
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 44.62 45.77 46.00
自己資本比率
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
28.88 24.19
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。
３．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益が高い水準で推移し、雇用・所得環境は引き続き着実
に改善しているものの、相次ぐ自然災害、米中通商問題を巡る動向や中国経済の減速懸念などにより、先行き不透
明なまま推移いたしました。
個人消費につきましては、実質総雇用者所得が緩やかに増加し、消費者マインドは持ち直しの動きがあるもの
の、原材料高や各種コスト増による物価上昇の先行き懸念などから節約志向は続いております。
当小売業界におきましても、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」、同業態・異業態をはじめＥコマース
も含めた「競争の激化」、将来的な「人口減少・高齢化」、人手不足や最低賃金の上昇による「人件費の高騰」な
ど、依然として厳しい経営環境で推移しております 。
このような状況の中、当社グループは、①『品揃え』の充実強化、②『品質』（鮮度と味）の改善、③『価格』
面での毎日「安心安価」の実現、④『売り方』の面での品切れ撲滅と売場の磨き上げ、⑤『サービス』面での明る
いあいさつと親切応対の実践、⑥『マネジメント』面での各種運用ルールの徹底と作業改善を重点施策として取り
組んでおります。また、必ずしもＴＶ－ＣＭ等で有名なナショナルブランドの商品ではなくても、お客様にとって
本当に価値のある商品（高品質・高付加価値商品）の開拓と、販売強化に全社で取り組んでおります。
さらに、お客様のお支払い方法多様化への対応の一環として、「スマートフォン決済」の導入や従来のマキヤポ
イントカードに電子マネー機能を組み入れた「マキヤプリカ」を導入するなど、お客様へのサービスと利便性の向
上に努めております。これにより、前年同期と比較して既存店ベースの「来店客数」は2.1％増加し、既存店売上
高も3.4％増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。
区 分 店 舗 名 年 月 備 考
生鮮＆業務スーパー木の宮店
生鮮を導入した業務スー
改 装 2019年12月
パーへの業態変更
（富士市）
以上の結果、 当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益が51,314百万円（前年同期比3.8％増）、 営業利益
は625 百万円（前年同期比17.7％減）、 経常利益は7 26百万円（前年同期比15.4％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は444百万円(前年同期比14.2％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①小売業
営業収益は51,001百万円（前年同期比3.8％増）となりました。『フード（食品）部門』につきましては、「エ
スポット（フード）」と「業務スーパー」が引き続き好調に推移し、生鮮食品及び加工食品ともに前年同期を上回
る結果となりました。『ノンフード（非食品）部門』につきましては、前年に開店した「ダイソー」店舗の売上寄
与とヘルス＆ビューティー商品の販売が前年を上回ったものの、暖冬の影響等による生活関連商品と住関連商品の
販売不調により、前年同期を下回る結果となりました。
営業利益は788 百万円（前年同期比13.3％減）となりました。これは、売上高の増加により売上総利益額が増加
したものの、新規出店及び改装に伴う一時経費の発生と最低賃金の引上げ等による臨時社員の人件費コストの増加
により、販売費及び一般管理費が増加したこと等によるものであります。
②不動産賃貸事業
営業収益は312百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は119百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
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（２）財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
（資 産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は31,007百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,024百万円増加
いたしました。
流動資産は8,575百万円となり、前連結会計年度末と比較して840百万円増加いたしました。これは、売掛金が
441百万円、商品が286百万円、現金及び預金が130百万円増加したことによるものであります。
なお、商品と売掛金の増加は季節要因によるものであります。
固定資産は22,431百万円となり、前連結会計年度末と比較して184百万円増加いたしました。これは、有形固定
資産が46百万円、無形固定資産が52百万円、投資その他の資産が84百万円増加したことによるものであります。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は16,813百万円となり、前連結会計年度末と比較して624百万円増加い
たしました。
流動負債は11,087百万円となり、前連結会計年度末と比較して467百万円増加いたしました。これは、短期借入
金が906百万円減少したものの、買掛金が1,129百万円増加したこと等によるものであります。
なお、買掛金の増加は季節要因によるものであります。
固定負債は5,726百万円となり、前連結会計年度末と比較して156百万円増加いたしました。これは、設備資金等
の調達により長期借入金が176百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は14,193百万円となり、前連結会計年度末と比較して400百万円増加いたしました。これは、株主資本が
294百万円、その他の包括利益累計額合計が105百万円増加したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,128,000
計 35,128,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年12月31日） （2020年２月７日） 業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
ＪＡＳＤＡＱ
10,540,200 10,540,200
普通株式 おける標準となる株式。
（スタンダード） 単元株式数は100株でありま
す。
10,540,200 10,540,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 10,540,200 － 1,198,310 － 1,076,340
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
556,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,981,500 99,815 －
普通株式
2,000 － －
単元未満株式 普通株式
10,540,200 － －
発行済株式総数
－ 99,815 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数
株式数 株式数 合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 静岡県沼津市三枚橋字
556,700 － 556,700 5.3
竹の岬709番地の１
株式会社マキヤ
－ 556,700 － 556,700 5.3
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,223,468 1,353,594
現金及び預金
713,306 1,154,632
売掛金
5,529,992 5,816,296
商品
269,238 251,288
その他
△ 780 △ 365
貸倒引当金
7,735,224 8,575,447
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,027,909 9,027,034
7,597,947 7,597,947
土地
1,124,334 1,172,175
その他（純額）
17,750,191 17,797,157
有形固定資産合計
無形固定資産 660,697 713,136
投資その他の資産
2,406,681 2,434,332
敷金及び保証金
1,429,971 1,486,995
その他
3,836,652 3,921,328
投資その他の資産合計
22,247,541 22,431,621
固定資産合計
29,982,765 31,007,069
資産合計
負債の部
流動負債
4,799,528 5,928,862
買掛金
3,055,595 2,148,851
短期借入金
193,495 160,356
未払法人税等
115,104 162,297
賞与引当金
3,213 4,932
役員賞与引当金
78,757 92,962
ポイント引当金
120,000 120,000
損害賠償引当金
2,253,710 2,468,978
その他
10,619,405 11,087,241
流動負債合計
固定負債
2,959,275 3,135,496
長期借入金
772,873 748,163
退職給付に係る負債
80,170 83,380
役員退職慰労引当金
資産除去債務 565,679 574,965
1,192,164 1,184,456
その他
5,570,163 5,726,462
固定負債合計
負債合計 16,189,569 16,813,703
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(単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,198,310 1,198,310
資本金
1,083,637 1,083,637
資本剰余金
11,962,638 12,257,558
利益剰余金
△ 446,185 △ 446,204
自己株式
13,798,400 14,093,301
株主資本合計
その他の包括利益累計額
136,778 208,792
その他有価証券評価差額金
△ 141,982 △ 108,728
退職給付に係る調整累計額
△ 5,203 100,063
その他の包括利益累計額合計
13,793,196 14,193,365
純資産合計
29,982,765 31,007,069
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 48,960,072 50,818,518
38,406,130 39,988,821
売上原価
10,553,942 10,829,696
売上総利益
営業収入
492,816 496,266
不動産賃貸収入
11,046,758 11,325,963
営業総利益
10,286,397 10,699,970
販売費及び一般管理費
760,360 625,993
営業利益
営業外収益
▶ 19
受取利息
13,425 10,004
受取配当金
51,517 51,558
受取手数料
40,456 38,927
リサイクル収入
35,662 37,211
その他
141,065 137,721
営業外収益合計
営業外費用
21,846 19,360
支払利息
9,647 10,156
株主優待費用
11,319 7,688
その他
42,813 37,205
営業外費用合計
858,613 726,509
経常利益
特別損失
－ 6,849
店舗閉鎖損失
40,053 7,938
災害による損失
40,053 14,787
特別損失合計
818,559 711,722
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 297,847 266,335
2,729 714
法人税等調整額
300,576 267,050
法人税等合計
517,982 444,671
四半期純利益
517,982 444,671
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
517,982 444,671
四半期純利益
その他の包括利益
△ 281,003 72,013
その他有価証券評価差額金
28,302 33,253
退職給付に係る調整額
△ 252,700 105,267
その他の包括利益合計
265,281 549,939
四半期包括利益
（内訳）
265,281 549,939
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 793,099千円 783,294千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月８日
普通株式 74,876 7.50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
2018年11月６日
普通株式 74,876 7.50 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月７日
普通株式 74,876 7.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
2019年11月１日
普通株式 74,875 7.50 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）２
不動産
（注）３
小売業 計
賃貸事業
営業収益（注）１
49,147,718 305,170 49,452,888 － 49,452,888
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
－ － － － －
業収益又は振替高
49,147,718 305,170 49,452,888 － 49,452,888
計
910,255 117,109 1,027,365 △ 267,004 760,360
セグメント利益
（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、四半期連結損益計算書の不動産賃貸
収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含
めております。
２．セグメ ント利益の調整額△267,004千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグ
メントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメ ント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）２
不動産
（注）３
小売業 計
賃貸事業
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益 51,001,942 312,842 51,314,785 － 51,314,785
セグメント間の内部営
－ － － － －
業収益又は振替高
51,001,942 312,842 51,314,785 － 51,314,785
計
788,950 119,509 908,460 △ 282,467 625,993
セグメント利益
（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、四半期連結損益計算書の不動産賃貸
収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含
めております。
２．セグメ ント利益の調整額△282,467千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグ
メントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメ ント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 51円88銭 44円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
517,982 444,671
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
517,982 444,671
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,983 9,983
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月１日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 74,875千円
② １株当たりの金額 ７円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社マキヤ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
園 田 博 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 口 靖 仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキヤ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マキヤ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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