メディアスホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メディアスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 メディアスホールディングス株式会社
【英訳名】 MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 谷 保 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】 03-3242-3154(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営推進本部長 芥 川 浩 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】 03-3242-3154(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営推進本部長 芥 川 浩 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 95,717,818 105,113,196 197,691,482
経常利益 (千円) 432,775 1,042,852 1,435,445
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 360,339 568,126 △ 70,096
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 265,077 961,570 △ 67,193
純資産額 (千円) 12,810,748 13,341,184 12,684,656
総資産額 (千円) 66,527,518 69,588,824 62,001,758
１株当たり四半期純利益又は
(円) 16.54 26.07 △ 3.21
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.51 26.04 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 19.3 19.2 20.5
営業活動による
(千円) △ 2,591,007 626,941 △ 1,084,620
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 706,097 △ 354,166 1,702,006
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,747,217 2,374,690 △ 1,313,571
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,818,085 8,907,056 6,259,591
四半期末(期末)残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.82 9.69
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第10期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
４．2018年７月１日に行われたヴィッツジャパン㈱との企業結合に係る暫定的な会計処理は、前第３四半期連結
会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（医療機器販売事業）
当社の連結子会社である㈱栗原医療器械店が2019年７月１日付でアイテックスメディカル㈱の全株式を取得し
たことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当第２四半期連結会計期間
において、アイテックスメディカル㈱は、㈱栗原医療器械店を存続会社とする吸収合併により消滅したため、
2019年10月１日付で連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社である㈱ジオットの当社保有株式の全部を2019年７月１日付で譲渡したことに伴い、第１四
半期連結会計期間より、同社を連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ネットワークは2019年10月１日付でイーバス
メディカル㈱に商号変更しております。
（介護・福祉事業）
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法適用非連結子会社２
社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社４社の計16社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する
事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、変更箇所は下線で示しております。
(3) 当社グループの事業に係る法的規制について
⑨ 医療機器製造販売に係る医薬品医療機器等法について
医薬品医療機器等法では、医療機器を製造販売（注）する事業者は、医療機器の種類に応じ都道府県知事の
許可を受けることが義務付けられております。当社グループでは医療機器等の輸入販売にあたり、厚生労働省
令に定める製造管理・品質管理体制を整備し、かつ製造販売後安全管理方法を策定して都道府県知事より許可
を取得しておりますが、今後取扱い製品の拡大に伴い、製品起因の健康被害等が発生した場合、損害賠償や信
頼低下が発生する可能性があります。
(注)医療機器の製造販売とは、その製造をし、又は輸入をした医療機器を販売、貸与又は授与することと
定められています。
当社グループの事業及び商品等に対する法的規制の内容
対象 法令等名 法的規制の内容
高度管理医療機器等
医薬品医療 医薬品医療機器等法第39条第１項の規定により許
機器等法 可を受けております。
販売業・貸与業
動物用高度管理医療機器 医薬品医療 医薬品医療機器等法第39条第１項の規定により許
等販売業・貸与業 機器等法 可を受けております。
医薬品医療 医薬品医療機器等法第24条第１項の規定により卸
医薬品販売業
機器等法 売販売業の許可を受けております。
医薬品医療 医薬品医療機器等法第24条第１項の規定により卸
動物用医薬品販売業
機器等法 売販売業の許可を受けております。
医薬品医療 医薬品医療機器等法第40条の２第１項の規定によ
医療機器修理業
機器等法 り許可を受けております。
毒物及び
毒物及び劇物取締法第４条の規定により登録を受
毒物劇物一般販売業
けた業者であることを許可されております。
劇物取締法
介護保険法第70条第１項及び第115条の２第１項の
規定により指定特定福祉用具販売事業者及び指定
福祉用具販売事業 介護保険法
特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けて
おります。
介護保険法第70条第１項及び第115条の２第１項の
規定により指定福祉用具貸与事業者及び指定介護
福祉用具貸与事業 介護保険法
予防福祉用具貸与事業者の指定を受けておりま
す。
建設業法第３条第１項の規定により一般建設業の
一般建設業 建設業法
許可を受けております。
医薬品医療 医薬品医療機器等法第23条の２第１項の規定によ
第二種
医療機器製造販売業 機器等法 り許可を受けております。
⑩ 公正競争規約について
（本文略）
⑪ 個人情報の管理について
（本文略）
⑫ 米国海外腐敗行為防止法(以下、「ＦＣＰＡ」という。米国の連邦法：1977年制定)について
（本文略）
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2018年７月１日に行われたヴィッツジャパン㈱との企業結合について前第２四半期連結累計期間に暫定的な会
計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したため、前第２四半期連結累計期間との比較・分
析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し後の金額によっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、雇用・所得環境に引き続き改善が見られ、緩やか
な回復基調で推移しましたが、米国をはじめとする政策の変更、貿易摩擦の拡大等の世界経済の減速懸念が続い
ており、先行きには注視が必要な状態が続いています。
医療業界におきましては、団塊世代が75歳以上となる2025年にかけて、今後、急速な医療・介護ニーズの増加
が見込まれることから、より効果的・効率的に医療・介護サービスを提供する体制を構築するため、「地域医療
構想の実現」に向けた取り組みが進められております。また一方では、「医師の働き方改革」、「医師偏在の解
消」といった施策への取り組みも厚生労働省から打ち出されており、業界全体がその対応を求められておりま
す。診療報酬改定や消費増税といった政策による医療機関経営への厳しい影響が見込まれることから、各医療機
関は事業環境の変化への対応が引き続き求められております。
当社グループの属する医療機器販売業界におきましては、診療報酬改定による医療材料の販売価格下落の影響
が強まる一方で、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となって
おり、こうした背景からＭ＆Ａや業務提携等による事業の拡大や強化を目指す動きが活発化しております。
このような経営環境の下、当社グループは症例数の増加による手術室関連の消耗品販売の増加に加え消費増税
前の駆け込み需要により売上高及び売上総利益が大幅に増加となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は105,113百万円(前年同四半期比9.8％増)、営業利益
は 765百万円(同346.8％増)、経常利益は1,042百万円(同141.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は568
百万円(同57.7％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医療機器販売事業
医療機器販売事業における消耗品につきましては、新規獲得したＳＰＤ契約による販売増加、手術症例の増加
及び消費増税前の駆け込み需要により、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加しました。備品に
つきましても、消費増税前の医療機関における予算執行の前倒しにより、内視鏡システム、画像診断装置、超音
波診断装置等の他、放射線機器等の高額備品の販売も増加し、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して
増加となりました。
この結果、売上高は102,591百万円(前年同四半期比9.9％増)、売上総利益は9,749百万円(同11.4％増)、セグメ
ント利益(営業利益)は、3,443百万円(同30.2％増)となりました。
(注)ＳＰＤ
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削
減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、
医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械
㈱・㈱栗原医療器械店・㈱秋田医科器械店・㈱ミタス及び持分法適用非連結子会社であるメディアスソリュー
ション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
②介護・福祉事業
介護・福祉事業につきましては、 介護機器のレンタル事業及び、備品販売が好調に推移し、前年同四半期と比
較して売上高は増加したものの、㈱ケアフォースにおいて、販売可能性が低い商品の評価損45百万円を計上した
結果、売上総利益は減少となりました。
この結果、売上高は2,522百万円(前年同四半期比5.0％増)、売上総利益は927百万円(同1.8％減)、セグメント
利益(営業利益)は、245百万円(同12.1％減)となりました。
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(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)
を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であり
ます。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、
病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っておりま
す。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・
消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人
に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っておりま
す。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から7,587百万円増加し、69,588百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末から6,736百万円増加し、59,035百万円となりました。これは主に現金及び預金
が2,582百万円、受取手形及び売掛金が2,959百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から850百万円増加し、10,553百万円となりました。これは有形固定資産が129
百万円、無形固定資産が114百万円、投資その他の資産が605百万円それぞれ増加したことによるものでありま
す。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から6,930百万円増加し、56,247百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末から6,568百万円増加し、52,882百万円となりました。これは主に支払手形及び
買掛金が3,710百万円、短期借入金が2,848百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から361百万円増加し、3,364百万円となりました。これは主に長期借入金が55
百万円、固定負債その他に含まれる繰延税金負債が216百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から656百万円増加し、13,341百万円となり
ました。これは主に資本剰余金が695百万円減少した一方で、利益剰余金が958百万円、その他有価証券評価差額
金が384百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ2,647百万円増加し、
8,907百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
とおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、626百万円の収入(前年同期は2,591百万円の支出)となりました。
主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益966百万円、仕入債務の増加額4,033百万円等の収入要因が、
売上債権の増加額3,231百万円、たな卸資産の増加額832百万円、法人税等の支払額345百万円等の支出要因を上
回ったことによるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、354百万円の支出(前年同期は706百万円の収入)となりました。
主な要因としましては、保険積立金の解約による収入344百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる収入189百万円等の収入要因に対し、有形固定資産の取得による支出227百万円、無形固定資産の取得による支
出473百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出137百万円等の支出要因が上回ったことによる
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,374百万円の収入(前年同期は2,747百万円の収入)となりました。
主な要因としましては、短期借入金の純増額2,990百万円の収入要因に対し、配当金の支払額303百万円等の支出
要因が下回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、株式会社アクティブ・ケアより株式会社アクティブメディカ
ルの発行済全株式を取得することにつき承認決議し、2019年12月24日に株式会社アクティブ・ケアとの間で株式譲
渡契約を締結しております。本件は2019年12月20日に開催されました入札手続きを経ており、2019年12月23日に当
社が落札いたしました。
本件譲渡の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記
載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,400,000
計 59,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月12日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 21,789,724 21,789,724
ります。
(市場第一部)
計 21,789,724 21,789,724 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 21,789,724 ― 1,285,270 ― 2,678,318
(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱エム・ケー 群馬県太田市新井町533番地５ ＭＫビル４Ｆ 2,190 10.05
㈱Ｍ’ｓ 福井県福井市問屋町四丁目1207 2,188 10.05
㈱イケヤ 静岡県静岡市清水区草薙杉道三丁目２番12号 1,920 8.81
メディアスホールディングス
東京都中央区京橋一丁目１番１号 1,221 5.61
従業員持株会
栗原医療従業員持株会 群馬県太田市清原町４番地の６ 463 2.13
梅澤 悟 群馬県太田市 454 2.09
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２丁目11番３号 438 2.01
池谷 保彦 静岡県静岡市清水区 424 1.95
野田 了子 静岡県静岡市清水区 396 1.82
アルフレッサホールディングス㈱ 東京都千代田区大手町一丁目１番３号 382 1.76
計 ― 10,080 46.27
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 900
普通株式 21,784,000
完全議決権株式(その他) 217,840 ―
普通株式 4,824
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,789,724 ― ―
総株主の議決権 ― 217,840 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含まれ
ております
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が33株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋
メディアスホールディン 900 ― 900 0.0
一丁目１番１号
グス株式会社
計 ― 900 ― 900 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,343,382 8,925,768
※３ 35,817,745 ※３ 38,777,650
受取手形及び売掛金
商品及び製品 8,166,044 8,897,137
原材料及び貯蔵品 13,114 12,828
その他 2,016,768 2,478,213
△ 57,931 △ 55,794
貸倒引当金
流動資産合計 52,299,123 59,035,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,281,522 1,260,082
土地 2,079,973 2,024,988
366,378 572,287
その他（純額）
有形固定資産合計 3,727,874 3,857,358
無形固定資産
のれん 44,454 129,290
794,217 824,321
その他
無形固定資産合計 838,672 953,611
投資その他の資産
その他 5,158,665 5,780,602
△ 22,577 △ 38,552
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,136,088 5,742,050
固定資産合計 9,702,635 10,553,020
資産合計 62,001,758 69,588,824
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 39,294,762 ※３ 43,005,260
支払手形及び買掛金
短期借入金 4,339,182 7,187,947
未払法人税等 257,483 428,833
賞与引当金 33,729 31,488
2,389,086 2,229,313
その他
流動負債合計 46,314,243 52,882,843
固定負債
長期借入金 1,010,775 1,066,179
債務保証損失引当金 109,405 117,214
退職給付に係る負債 1,084,712 1,119,983
資産除去債務 25,648 39,773
株式報酬引当金 10,931 21,168
その他 761,385 1,000,479
固定負債合計 3,002,858 3,364,797
負債合計 49,317,102 56,247,640
純資産の部
株主資本
資本金 1,285,270 1,285,270
資本剰余金 3,307,239 2,611,508
利益剰余金 7,097,316 8,056,130
△ 426 △ 426
自己株式
株主資本合計 11,689,399 11,952,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,112,071 1,496,635
△ 116,814 △ 107,934
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 995,256 1,388,701
純資産合計 12,684,656 13,341,184
負債純資産合計 62,001,758 69,588,824
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 95,717,818 105,113,196
86,024,164 94,436,658
売上原価
売上総利益 9,693,654 10,676,537
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 △ 2,893 18,036
株式報酬引当金繰入額 14,385 9,918
給料及び手当 3,865,633 3,984,572
従業員賞与 949,195 1,005,278
賞与引当金繰入額 33,081 31,488
退職給付費用 205,836 210,242
法定福利費 731,221 766,046
減価償却費 206,388 212,939
賃借料 722,728 781,323
業務委託費 932,911 1,041,830
1,863,903 1,849,572
その他
販売費及び一般管理費合計 9,522,391 9,911,250
営業利益 171,262 765,286
営業外収益
受取利息 483 544
受取配当金 24,626 19,690
仕入割引 191,376 177,350
持分法による投資利益 － 46,918
72,404 69,174
その他
営業外収益合計 288,891 313,678
営業外費用
支払利息 19,471 20,861
債務保証損失引当金繰入額 － 7,808
7,907 7,442
その他
営業外費用合計 27,378 36,112
経常利益 432,775 1,042,852
特別利益
段階取得に係る差益 126,310 －
329 2,351
固定資産売却益
特別利益合計 126,639 2,351
特別損失
固定資産除却損 205 2,713
投資有価証券評価損 875 －
関係会社株式売却損 － 16,408
－ 59,461
関係会社株式評価損
特別損失合計 1,081 78,583
税金等調整前四半期純利益 558,332 966,620
法人税、住民税及び事業税
227,726 424,306
△ 29,732 △ 25,812
法人税等調整額
法人税等合計 197,993 398,494
四半期純利益 360,339 568,126
親会社株主に帰属する四半期純利益 360,339 568,126
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 360,339 568,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 103,632 384,564
8,369 8,880
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 95,262 393,444
四半期包括利益 265,077 961,570
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 265,077 961,570
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 558,332 966,620
減価償却費 309,472 307,635
のれん償却額 81,674 9,601
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33,315 48,778
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,432 15,783
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 66,201 △ 2,241
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 14,385 10,237
受取利息及び受取配当金 △ 25,109 △ 20,235
支払利息 19,471 20,861
固定資産売却損益（△は益） △ 329 △ 2,351
固定資産除却損 205 2,713
持分法による投資損益（△は益） － △ 46,918
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,399,957 △ 3,231,511
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,314,989 △ 832,724
段階取得に係る差損益（△は益） △ 126,310 －
リース投資資産の増減額（△は増加） 28,779 24,860
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 206,870 △ 521,328
仕入債務の増減額（△は減少） 2,153,131 4,033,822
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） － 7,808
投資有価証券評価損益（△は益） 875 －
関係会社株式評価損 － 59,461
関係会社株式売却損益（△は益） － 16,408
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 49,016 29,039
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 117,647 △ 43,212
△ 4,187 1,560
その他
小計 △ 2,114,407 854,666
利息及び配当金の受取額
24,793 19,919
利息の支払額 △ 19,986 △ 21,936
法人税等の支払額 △ 496,092 △ 345,774
法人税等の還付額 114,686 120,066
△ 100,000 －
役員退職慰労金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,591,007 626,941
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 14,864 △ 19,414
定期預金の払戻による収入 943,780 75,213
有形固定資産の取得による支出 △ 321,508 △ 227,826
有形固定資産の売却による収入 329 681
有形固定資産の除却による支出 △ 136 △ 158
無形固定資産の取得による支出 △ 137,875 △ 473,282
投資有価証券の取得による支出 △ 2,892 △ 2,962
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
274,988 189,494
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △ 137,675
る支出
貸付金の回収による収入 － 11,396
長期前払費用の取得による支出 △ 68,265 △ 129,795
敷金及び保証金の差入による支出 △ 20,701 △ 14,826
敷金及び保証金の回収による収入 6,816 13,034
保険積立金の積立による支出 △ 3,694 △ 3,321
保険積立金の解約による収入 56,316 344,519
△ 6,194 20,757
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 706,097 △ 354,166
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,919,975 2,990,228
長期借入れによる収入 400,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 250,096 △ 258,632
自己株式の取得による支出 △ 2 －
リース債務の返済による支出 △ 50,929 △ 53,180
配当金の支払額 △ 271,729 △ 303,725
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,747,217 2,374,690
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 862,308 2,647,465
現金及び現金同等物の期首残高 6,837,429 6,259,591
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 118,347 －
※１ 7,818,085 ※１ 8,907,056
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱栗原医療器械店がアイテックスメディカル㈱の
全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間より、当社が保有する㈱ジオットの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲
から除外しております。
なお、当第２四半期連結会計期間において、アイテックスメディカル㈱は、㈱栗原医療器械店を存続会社とす
る吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(株式会社アクティブメディカルの株式取得)
当社は、株式会社アクティブ・ケアの子会社である株式会社アクティブメディカル（以下、「アクティブメディカ
ル」）の発行済全株式を取得し、子会社化することにつき、2019年12月19日の入札参加に関する取締役会決議及び、
2019年12月20日の入札実施後の交渉を経て、2019年12月24日に株式譲渡契約を締結いたしました。
企業結合の概要
１． 被取得企業の名称及びその内容
被取得企業の名称 ： 株式会社アクティブメディカル
事業の内容 ： 医療機器販売事業
２．株式取得の目的
当社グループは、「地域医療への貢献」を経営理念として掲げ、医療機器の供給を始めとして、ＩＴによ
る管理システムや物流の効率化、高度・先進医療技術や医療現場に関する情報提供等の医療経営のサポート
を推進する事で、多様化する医療機関からのニーズに応え、高度で信頼できる医療環境の創造へ貢献するこ
とを目標に事業を進めております。
当社グループの属する医療機器販売業界は、医療費の抑制政策を背景とした医療材料の償還価格の引き下
げによる販売価格の下落や競争激化による利益率の低下が生じており、経営環境の厳しさが増しておりま
す。この経営環境に対し、当社グループは現在、手術室業務支援ソフトウェア「ＳＵＲＧＥＬＡＮＥ」や医
療材料データベース・医療材料分析サービス「ｍｅｃｃｕｌ®」等の医療機関向けのサービスの拡充による医
療材料の更なる販売推進並びに Ｍ＆Ａによる事業規模の拡大を基本方針として東海、首都圏、北関東、北陸
及び東北エリアにおいて事業を展開・強化しております。
アクティブメディカルは首都圏及び北海道において循環器領域を中心に営業展開をしており、同社の子会
社化により、首都圏における循環器領域の販売シェアの拡大、商品調達力の更なる向上等が見込まれ、当社
グループ全体としてもノウハウの共有や顧客基盤の相互活用を通じて企業価値を高めることに資すると判断
し、株式の取得を決定いたしました。
３．企業結合日
2020年２月中予定（株式取得日）
４． 企業結合の法的形式
現金による株式取得
５． 結合後企業の名称
変更はありません。
６． 取得した議決権比率
100.00％
７．取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価としてアクティブメディカルの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるもの
です。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
石川医療器㈱ 858千円 420千円
２．債権流動化
手形債権及び電子記録債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
電子記録債権の債権流動化による譲渡高 545,623千円 572,216千円
※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
受取手形 172,303千円 172,141千円
支払手形 925,746千円 1,126,366千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 9,285,797千円 8,925,768千円
預入期間が３か月を超える
△1,467,711千円 △18,712千円
定期預金
現金及び現金同等物 7,818,085千円 8,907,056千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月27日
普通株式 272,336 14 2018年６月30日 2018年９月28日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結累計期間において、2018年７月２日を効力発生日とする当社を完全親会社、㈱ミタス及びディー
センス㈱を完全子会社とする株式交換に伴い、新たに株式を発行しております。この株式交換により、資本剰余金
が2,184,335千円増加しております。また、2018年９月28日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実
施したことに伴い、資本剰余金が272,336千円減少しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末におい
て、資本剰余金は3,307,239千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月27日
普通株式 305,043 14 2019年６月30日 2019年９月30日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結累計期間において、2019年９月27日開催の定時株主総会の決議により、会社法第452条の規定に基
づき、その他資本剰余金390,687千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。また、
2019年９月30日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施したことに伴い、資本剰余金が305,043千
円減少しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は2,611,508千円、利益剰余金
は8,056,130千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
医療機器
(注)２
介護・福祉事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 93,316,232 2,401,586 95,717,818 ― 95,717,818
セグメント間の内部売上高
― 2,370 2,370 △ 2,370 ―
又は振替高
計 93,316,232 2,403,956 95,720,189 △ 2,370 95,717,818
セグメント利益 2,643,690 279,438 2,923,129 △ 2,751,866 171,262
(注) １．セグメント利益の調整額△2,751,866千円には、セグメント間取引消去6,155千円、のれん償却額△81,674千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,676,347千円が含まれております。全社費用は、主に
親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
医療機器
(注)２
介護・福祉事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 102,591,094 2,522,101 105,113,196 ― 105,113,196
セグメント間の内部売上高
― 285 285 △ 285 ―
又は振替高
計 102,591,094 2,522,386 105,113,481 △ 285 105,113,196
セグメント利益 3,443,384 245,537 3,688,921 △ 2,923,634 765,286
(注) １．セグメント利益の調整額△2,923,634千円には、セグメント間取引消去8,811千円、のれん償却額△9,601千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,922,844千円が含まれております。全社費用は、主に
親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2018年７月１日に行われたヴィッツジャパン㈱との企業結合について前第２四半期連結累計期間において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定された負ののれん発生益878千円は、会計
処理の確定により、のれんの金額48,892千円を追加的に認識し、修正後ののれんの金額は48,013千円となっておりま
す。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。
(共通支配下の取引等)
当社の連結子会社である株式会社栗原医療器械店は、同社の100％子会社であるアイテックスメディカル株式会社を
2019年10月１日付で吸収合併いたしました。
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
①結合企業（存続会社）
名称 株式会社栗原医療器械店
事業内容 医療機器販売事業
②被結合企業（消滅会社）
名称 アイテックスメディカル株式会社
事業内容 医療機器販売事業
(2) 企業結合日
2019年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社栗原医療器械店を存続会社、アイテックスメディカル株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社栗原医療器械店
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは現在、医療機関向けのサービスの拡充による医療材料の更なる販売推進並びにＭ＆Ａによる事
業規模の拡大を経営目標として掲げており、2019年７月１日よりアイテックスメディカル株式会社をグループに
迎え入れました。
この度、千葉県内における販路拡大による同エリアでの市場対応力の強化等の統合シナジーを更に強化するた
めに、経営資源の集約による効率的かつ一体的な事業運営体制の構築が不可欠との判断に至り、本合併の実施を
決定いたしました。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引とし
て会計処理しております。
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メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
（１）１株当たり四半期純利益 16円54銭 26円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
360,339 568,126
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
360,339 568,126
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,776,095 21,788,791
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 16円51銭 26円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株)
44,163 21,232
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記
事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反
映された後の金額により算定しております。
(重要な後発事象)
(連結子会社間の合併)
当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、当社連結子会社である協和医科器械株式会社が株式会社ケア
フォースを吸収合併することを決議いたしました。本合併は当社100%子会社間の吸収合併であり、当社連結売上高、
営業利益、経常利益へ与える影響はありません。なお、本合併に伴い、繰延税金資産を計上していなかった株式会社
ケアフォースの繰越欠損金など将来減算一時差異等の継承等により法人税等の減少を見込んでおりますが、当社の
2020年６月期連結業績に与える影響については現在精査中です。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ： 協和医科器械株式会社（当社の100％子会社）
事業の内容 ： 医療機器販売事業、介護・福祉事業
被結合企業の名称 ： 株式会社ケアフォース（当社の100％子会社）
事業の内容 ： 介護・福祉事業
（2）企業結合日
2020年４月１日
（3）企業結合の法的形式
協和医科器械株式会社を存続会社、株式会社ケアフォースを消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
協和医科器械株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
両子会社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため。
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メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理を実施する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
メディアスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 黒 宏 和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディアスホー
ルディングス株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年10月
１日から2019年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディアスホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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