株式会社第四北越フィナンシャルグループ 四半期報告書 第2期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社第四北越フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第２期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社第四北越フィナンシャルグループ
【英訳名】 Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 並 木 富 士 雄
【本店の所在の場所】 長岡市大手通二丁目２番地14
（主な本社機能所在地は下記のとおりです。）
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１
【電話番号】 （025）224局7111番（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 柴 田 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町１丁目６番５号だいし東京ビル
株式会社第四銀行 東京事務所
【電話番号】 （03）3270局4444番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 木 部 昭 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 百万円 83,491 109,066 118,007
うち信託報酬 百万円 － 0 －
経常利益 百万円 11,986 18,272 16,706
親会社株主に帰属する
百万円 53,646 11,926 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 56,844
当期純利益
四半期包括利益 百万円 26,796 14,279 ―
包括利益 百万円 ― ― 37,353
純資産額 百万円 419,463 438,309 429,073
総資産額 百万円 8,850,189 9,054,395 8,950,224
１株当たり四半期純利益 円 1,417.61 261.39 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 1,427.50
潜在株式調整後
円 1,412.31 260.18 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 1,422.06
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.54 4.63 4.59
信託財産額 百万円 － 35 －
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 1,027.26 72.33
(注) １．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２．当社は、2018年10月１日付で株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の経営統合に伴い、両行の共同持株会社
として設立されました。設立に際し、株式会社第四銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）の連結経営成績は、取得企業であ
る株式会社第四銀行の前第３四半期連結累計期間の連結経営成績に、株式会社北越銀行の前第３四半期連結
会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）の連結経営成績、及び当社の前第３四半期会計期間
（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）の経営成績を連結したものとなっております。また、経営統
合に伴い2018年度第３四半期連結累計期間及び2018年度の特別利益に、負ののれん発生益47,207百万円が計
上されております。なお、前第３四半期連結会計期間は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、
「第３四半期連結会計期間」として記載しております。
３．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持
分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．信託財産額は「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載して
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おります。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社第四銀行１社であります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（証券業）
当社は、2019年10月１日付で、当社の完全子会社である株式会社第四銀行が保有する第四証券株式会社（以下、
「第四証券」）の全株式を現物配当により取得いたしました。これにより第四証券は当社が直接保有する完全子会社
となりました。
なお、第四証券は2019年10月１日付で「第四北越証券株式会社」へ商号を変更しております。
（その他）
当社は、2019年５月24日付で、地域企業の事業継続に必要な「経営幹部・管理職」や事業拡大等に対応可能な「専
門人材」等を中心に、地域企業のニーズに適う人材を幅広かつ柔軟に供給し、本業支援を通じて地域企業の発展に貢
献することを目的として、第四北越キャリアブリッジ株式会社を新規設立しております。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社14社で構成されることとなりました。
また、2019年10月１日より株式会社第四銀行において銀行本体での信託業務の取り扱いを開始しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更又は新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の国内経済は、輸出を中心に弱さが続いたものの、個人消費は持ち直しの動きが続い
たほか、堅調な企業収益や人手不足を背景に雇用・所得環境の改善が続いた結果、全体としては緩やかに回復を続
ける展開となりました。
当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においては、輸出・生産に弱さがみられたものの、
設備投資は増加が続いたほか、雇用・所得環境の改善により、個人消費は、消費税率引き上げなどによる振れを伴
いつつ、緩やかな回復基調となった結果、全体としては緩やかに回復を続けました。
このような環境のもと、当社グループの持続性を維持・向上させるべく策定した第一次中期経営計画（2018年10
月～2021年３月）では、重要経営課題である「地域経済の活性化」「収益力の強化」「経営の効率化」に向けて、
３つの基本戦略「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」「経営の効率化」「グループ管理態勢の高度化」を掲
げ、当社グループの総力をあげて取り組んでまいりました結果、当第３四半期連結累計期間末の主要勘定につきま
しては、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比 1,041億円増加 し ９兆543億円 となりました。また、純資
産は前連結会計年度末比 92億円増加 し 4,383億円 となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比 1,041億円増加 し ７兆2,816億円 となりました。ま
た、譲渡性預金は前連結会計年度末比 620億円減少 し 2,174億円 となりました。貸出金は前連結会計年度末比 125億円
減少 し ５兆532億円 となりました。有価証券は前連結会計年度末比 311億円増加 し ２兆5,271億円 となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、前年同期比255億74百万円増加し 1,090億66百万円 となりました。一方、
経常費用は、前年同期比192億88百万円増加し 907億93百万円 となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比62
億85百万円増加し 182億72百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比417億20百
万円減少し 119億26百万円 となりました。これは前第３四半期連結累計期間において、企業結合による負ののれん発
生益472億７百万円を含んでいるためであります。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比233億62百万円増加し 930億９百
万円 、セグメント利益（経常利益）は前年同期比39億39百万円増加し 197億34百万円 となりました。また、「リース
業」の経常収益は前年同期比16億59百万円増加し 161億50百万円 、セグメント利益（経常利益）は前年同期比29百万
円減少し ７億37百万円 、「証券業」の経常収益は前年同期比５億９百万円増加し 31億99百万円 、セグメント利益
（経常利益）は前年同期比３億72百万円増加し 10億20百万円 、「その他」の経常収益は前年同期比87億79百万円増
加し 133億78百万円 、セグメント利益（経常利益）は前年同期比66億11百万円増加し 76億53百万円 となりました。
なお、当社は2018年10月１日に設立され、設立に際し、企業結合会計上の取得企業を株式会社第四銀行としたた
め、当社グループの前第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、取得企業である株式会社第四銀行の前第３四半
期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）の連結経営成績に、株式会社北越銀行の前第３四半
期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）の連結経営成績、及び当社の前第３四半期会計期間
（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）の経営成績、並びにその他連結決算の際に発生する所要の修正事項
（負ののれん発生益等）を連結したものとなっております。
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（参考）
①国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で 44,985百万円 、国際業務部門で 2,623百万円 、合
計で 47,608百万円 となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で 13,995百万円 、国際業務部門で 68百万円 、
合計で 14,063百万円 となりました。その他業務収支は、国内業務部門で 6,157百万円 、国際業務部門で 2,828百万
円 、合計で 8,986百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 36,835 1,308 － 38,144
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 44,985 2,623 － 47,608
前第３四半期連結累計期間 37,635 5,230 22 42,843
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 46,021 6,135 23 52,134
前第３四半期連結累計期間 799 3,921 22 4,699
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 1,036 3,512 23 4,525
前第３四半期連結累計期間 － － － －
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 0 － － 0
前第３四半期連結累計期間 12,307 80 － 12,387
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 13,995 68 － 14,063
前第３四半期連結累計期間 16,980 140 － 17,121
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 20,623 157 － 20,781
前第３四半期連結累計期間 4,673 60 － 4,733
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 6,628 89 － 6,717
前第３四半期連結累計期間 2,885 △380 － 2,505
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 6,157 2,828 － 8,986
前第３四半期連結累計期間 16,055 2,405 － 18,460
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 21,866 3,347 － 25,213
前第３四半期連結累計期間 13,169 2,785 － 15,955
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 15,708 518 － 16,226
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外
貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めて
おります。
２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間 ０百万円 、当第３四半期連結累計
期間 ０百万円 ）を控除して表示しております。
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②国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で 20,623百万円 、国際業務部門で 157百万円 、合
計で 20,781百万円 となりました。役務取引等費用は、国内業務部門で 6,628百万円 、国際業務部門で 89百万円 、合
計で 6,717百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 16,980 140 17,121
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 20,623 157 20,781
前第３四半期連結累計期間 4,873 18 4,892
うち預金・貸出
業務
当第３四半期連結累計期間 6,237 6 6,243
前第３四半期連結累計期間 4,158 111 4,270
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 5,108 127 5,236
前第３四半期連結累計期間 2,801 － 2,801
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 3,367 － 3,367
前第３四半期連結累計期間 152 － 152
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 177 － 177
前第３四半期連結累計期間 84 － 84
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 94 － 94
前第３四半期連結累計期間 943 9 952
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 1,268 11 1,280
前第３四半期連結累計期間 4,673 60 4,733
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 6,628 89 6,717
前第３四半期連結累計期間 865 39 905
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,094 43 1,138
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外
貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めて
おります。
２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
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③国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 7,101,047 39,315 7,140,362
預金合計
当第３四半期連結会計期間 7,243,057 38,593 7,281,651
前第３四半期連結会計期間 4,606,137 － 4,606,137
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 4,843,746 － 4,843,746
前第３四半期連結会計期間 2,423,285 － 2,423,285
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 2,351,779 － 2,351,779
前第３四半期連結会計期間 71,624 39,315 110,939
うちその他
当第３四半期連結会計期間 47,532 38,593 86,125
前第３四半期連結会計期間 246,254 － 246,254
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 217,429 － 217,429
前第３四半期連結会計期間 7,347,302 39,315 7,386,617
総合計
当第３四半期連結会計期間 7,460,487 38,593 7,499,080
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨
建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めており
ます。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,072,688 100.00 5,053,294 100.00
製造業 513,645 10.12 527,061 10.43
農業，林業 7,840 0.16 8,733 0.17
漁業 1,850 0.03 2,517 0.05
鉱業，採石業，砂利採取業 6,748 0.13 6,430 0.13
建設業 173,761 3.42 174,105 3.45
電気・ガス・熱供給・水道業 108,077 2.13 122,265 2.42
情報通信業 20,511 0.41 23,159 0.46
運輸業，郵便業 148,777 2.94 145,141 2.87
卸売業，小売業 449,791 8.86 429,696 8.50
金融業，保険業 385,630 7.60 357,300 7.07
不動産業，物品賃貸業 707,467 13.95 706,894 13.99
各種サービス業 337,074 6.65 330,002 6.53
国・地方公共団体 957,304 18.88 908,299 17.97
その他 1,254,208 24.72 1,311,685 25.96
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
合計 5,072,688 － 5,053,294 －
(注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は当第３四半期連結会計期間
において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
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⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第
四銀行１社であります。
〇 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
資 産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
銀行勘定貸 － － 35 100.00
合計 － － 35 100.00
負 債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 － － 35 100.00
合計 － － 35 100.00
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2019年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間 （2019
年12月31日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) （百万円） (百万円) （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 － － － 35 － 35
資産計 － － － 35 － 35
元本 － － － 35 － 35
負債計 － － － 35 － 35
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月12日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
普通株式 45,942,978 45,942,978 ない標準となる株式で、単元株
（市場第一部）
式数は100株であります。
計 45,942,978 45,942,978 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 45,942 ― 30,000 ― 7,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
286,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(相互保有株式)
普通株式
10,900
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 452,680
45,268,000 ける標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― 1単元（100株）未満の株式
377,478
発行済株式総数 45,942,978 ― ―
総株主の議決権 ― 452,680 ―
(注)１．上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式16株、第四証券株式会社所有の相互保有株式50
株が含まれております。なお、第四証券株式会社は2019年10月１日付で第四北越証券株式会社に商号変更し
ております。
２．中間連結財務諸表においては、2019年９月30日現在に第四銀行職員持株会専用信託が所有する当社株式２千
株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式
（その他）」に含まれております。
３．当社は2019年11月１日付で、当社の完全子会社である第四北越証券株式会社の所有する当社株式10,950株を
同社からの現物配当により、自己株式として取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間における
単元未満株式の買取りによる株式数を含め、当第３四半期会計期間末に所有する自己株式数は297,866株と
なり、相互保有株式はなくなりました。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
新潟県長岡市大手通二丁
株式会社第四北越
286,600 ― 286,600 0.62
目２番地14
フィナンシャルグループ
（相互保有株式） 新潟県長岡市城内町３丁
10,900 ― 10,900 0.02
第四証券株式会社 目８番地26
計 ―
297,500 ― 297,500 0.64
(注)１．株主名簿上は第四証券株式累投口名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が7,400株（議決権
74個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれておりま
す。
２．中間連結財務諸表においては、2019年９月30日現在に第四銀行職員持株会専用信託口が所有する当社株式２
千株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「自己株式等」には含まれておりま
せん。
３．第四証券株式会社は2019年10月１日付で第四北越証券株式会社へ商号変更しております。
４．当社は2019年11月１日付で、当社の完全子会社である第四北越証券株式会社の所有する当社株式10,950株を
同社からの現物配当により、自己株式として取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間における
単元未満株式の買取りによる株式数を含め、当第３四半期会計期間末に所有する自己株式数は297,866株とな
り、相互保有株式はなくなりました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当社は、2018年10月１日付で株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の経営統合にともない、両行の共同持株会社
として設立されました。設立に際し、株式会社第四銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、前第３四
半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）の連結経営成績は、取得企業である株式会社第四銀
行の前第３四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、株式会社北越銀行の前第３四半期連結会計期間（自 2018
年10月１日 至 2018年12月31日）の連結経営成績を連結したものとなります。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至
2019年12月31日）及び第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 1,108,007 1,190,193
コールローン及び買入手形 3,773 1,314
買入金銭債権 17,414 12,833
商品有価証券 3,911 3,280
金銭の信託 － 2,002
※2 2,496,047 ※2 2,527,181
有価証券
※1 5,065,891 ※1 5,053,294
貸出金
外国為替 19,661 19,773
その他資産 160,157 171,038
有形固定資産 54,167 53,645
無形固定資産 14,220 15,665
退職給付に係る資産 3,387 3,171
繰延税金資産 5,012 4,653
支払承諾見返 19,108 19,357
△ 20,538 △ 23,011
貸倒引当金
資産の部合計 8,950,224 9,054,395
負債の部
預金 7,177,466 7,281,651
譲渡性預金 279,430 217,429
コールマネー及び売渡手形 4,994 2,191
売現先勘定 110,272 58,570
債券貸借取引受入担保金 403,529 490,022
借用金 433,879 448,468
外国為替 755 337
信託勘定借 － 35
その他負債 66,079 76,338
賞与引当金 2,290 282
役員賞与引当金 116 －
退職給付に係る負債 7,852 7,170
役員退職慰労引当金 41 34
睡眠預金払戻損失引当金 2,989 2,492
システム解約損失引当金 457 463
偶発損失引当金 1,131 1,162
特別法上の引当金 11 11
繰延税金負債 5,504 4,830
再評価に係る繰延税金負債 5,239 5,236
19,108 19,357
支払承諾
負債の部合計 8,521,150 8,616,086
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 87,667 87,671
利益剰余金 258,756 265,211
△ 1,336 △ 1,023
自己株式
株主資本合計 375,088 381,858
その他有価証券評価差額金
41,032 45,714
繰延ヘッジ損益 △ 5,657 △ 8,836
土地再評価差額金 6,424 6,417
△ 5,505 △ 5,139
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 36,292 38,156
新株予約権
637 767
17,054 17,527
非支配株主持分
純資産の部合計 429,073 438,309
負債及び純資産の部合計 8,950,224 9,054,395
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 83,491 109,066
資金運用収益 42,843 52,134
（うち貸出金利息） 26,988 35,554
（うち有価証券利息配当金） 15,444 16,105
信託報酬 － 0
役務取引等収益 17,121 20,781
その他業務収益 18,460 25,213
※1 5,065 ※1 10,937
その他経常収益
経常費用 71,504 90,793
資金調達費用 4,699 4,525
（うち預金利息） 681 773
役務取引等費用 4,733 6,717
その他業務費用 15,955 16,226
営業経費 40,313 52,455
※2 5,801 ※2 10,868
その他経常費用
経常利益 11,986 18,272
特別利益
47,207 0
固定資産処分益 0 0
負ののれん発生益 47,207 －
特別損失 2,369 72
固定資産処分損 106 41
減損損失 2,184 31
78 －
システム解約損失引当金繰入額
税金等調整前四半期純利益 56,824 18,200
法人税、住民税及び事業税
4,160 6,914
△ 1,545 △ 1,172
法人税等調整額
法人税等合計 2,614 5,741
四半期純利益 54,210 12,458
非支配株主に帰属する四半期純利益 563 532
親会社株主に帰属する四半期純利益 53,646 11,926
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 54,210 12,458
その他の包括利益 △ 27,414 1,820
その他有価証券評価差額金 △ 25,474 4,632
繰延ヘッジ損益 △ 2,223 △ 3,178
283 366
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 26,796 14,279
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 26,375 13,796
非支配株主に係る四半期包括利益 420 483
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
「第四北越キャリアブリッジ株式会社」は新規設立により、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めてお
ります。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（１）取引の概要
当社の子会社である株式会社第四銀行 は、2015年11月13日より従業員への福利厚生を目的として、従業員持株
会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、2018年10月１日付の共同株式移転による持
株会社設立に伴い、運営主体を当社に変更するとともにE-ship信託財産が当社に移管されました。
当制度は、「第四銀行職員持株会」（以下、「持株会」）に加入するすべての従業員を対象とするインセン
ティブ・プランです。当制度では、当社が信託銀行に「第四銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」）
を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しま
す。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持
信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満た
す者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるた
め、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株
式売却損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
なお、2019年10月29日をもって当該信託は終了しております。
（２）信託が保有する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間において、信託が保有する当社の株式を全て売却し
ているため、信託における期末株式はありません。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間末における総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 2,044 百万円 1,994 百万円
延滞債権額 61,107 百万円 68,534 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 514 百万円 1,815 百万円
貸出条件緩和債権額 4,840 百万円 6,916 百万円
合計額 68,506 百万円 79,260 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
140,313 百万円 138,998 百万円
３．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
金銭信託 －百万円 35百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
償却債権取立益 373 百万円 377 百万円
株式等売却益 3,646 百万円 8,490 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸出金償却 1,438 百万円 1,503 百万円
貸倒引当金繰入額 1,498 百万円 4,329 百万円
株式等償却 436 百万円 698 百万円
株式等売却損 1,035 百万円 3,096 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 2,967 百万円 3,983 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
当社は、2018年10月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完
全子会社の取締役会において決議された金額であります。
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
株式会社
2018年５月11日
1,524
第四銀行 45.00 2018年３月31日 2018年６月１日 利益剰余金
取締役会
普通株式
株式会社
2018年11月８日
1,527
第四銀行 45.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
普通株式
株式会社
2018年11月８日
720
北越銀行 30.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
普通株式
（注) 株式会社第四銀行の配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金（2018年５月11日取締役会４百万
円、2018年11月８日取締役会３百万円）を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高(百万円) 32,776 25,179 208,533 △4,240 262,249
当第３四半期連結会計期間末までの
変動額(累計)
株式移転による変動 (注)
△2,776 62,488 △49 59,661
剰余金の配当 △3,772 △3,772
親会社株主に帰属する四半期純利益(累計) 53,646 53,646
自己株式の取得 △14 △14
自己株式の処分 △84 590 506
自己株式の消却 △3,326 3,326
土地再評価差額金の取崩 572 572
当第３四半期連結会計期間末までの
△2,776 62,488 47,036 3,852 110,600
変動額(累計)合計
当第３四半期連結会計期間末残高(百万円) 30,000 87,667 255,570 △388 372,850
(注) 2018年10月１日に株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の共同株式移転により、当社設立を行ったことによる
増減であります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 2,738 60.00 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
2019年11月８日
普通株式 2,739 60.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金（2019年５月10日取締役会２百万円、2019年11月８日取締
役会０百万円）を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対
67,300 14,249 2,684 84,235 2,486 86,722 △ 3,230 83,491
する経常収益
セグメント間
2,346 241 ▶ 2,592 2,112 4,704 △ 4,704 －
の内部経常収益
計 69,646 14,491 2,689 86,827 4,599 91,426 △ 7,935 83,491
セグメント利益 15,795 767 647 17,209 1,041 18,251 △ 6,265 11,986
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジット
カード業務等を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額 △3,230百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△2,960百万
円等を含んでおります。
４．セグメント利益の調整額 △6,265百万円 は、パーチェス法に伴う利益調整額△3,859百万円及びセグメント
間取引消去等であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
６．「第４ 経理の状況」の冒頭記載２に記載のとおり、株式会社北越銀行の数値は、当第３四半期連結会計
期間（2018年10月１日から2018年12月31日までの３か月間）の連結経営成績を連結したものであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、2021年１月（予定）の株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の合併後に店舗統廃合を
実施予定であることから、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該事象を含めた固定資産の減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、2,184百万円であり
ます。
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株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
銀行業等のセグメントにおいて、2018年10月１日付で株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の経営統合を行ったこ
とにより、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、47,207百万円であり
ます。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対
89,478 15,879 3,190 108,549 3,225 111,775 △ 2,708 109,066
する経常収益
セグメント間
3,530 271 8 3,809 10,152 13,962 △ 13,962 －
の内部経常収益
計 93,009 16,150 3,199 112,359 13,378 125,737 △ 16,671 109,066
セグメント利益 19,734 737 1,020 21,492 7,653 29,146 △ 10,873 18,272
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジット
カード業務等を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額 △2,708百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△2,475百万
円等を含んでおります。
４．セグメント利益の調整額 △10,873百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。なお、四半期連結貸借対照表（連結
貸借対照表）計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
差額（百万円）
時価（百万円）
計上額（百万円）
(※１)
現金預け金 1,108,007 1,108,007 －
有価証券
売買目的有価証券 0 0 －
満期保有目的の債券 66,999 68,601 1,601
その他有価証券 2,420,308 2,420,308 －
貸出金 5,065,891
貸倒引当金(※２) △19,622
5,046,269 5,080,072 33,802
預金 7,177,466 7,177,652 △185
譲渡性預金 279,430 279,431 △0
売現先勘定 110,272 110,272 －
債券貸借取引受入担保金 403,529 403,529 －
借用金 433,879 433,886 △6
デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,170 1,170 －
ヘッジ会計が適用されているもの (8,635) (8,761) △125
デリバティブ取引計 (7,464) (7,590) △125
（※１）差額欄は評価損益を記載しております。
（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括し
て表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から
直接減額しております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
差額（百万円）
科目 時価（百万円）
計上額（百万円）
(※１)
現金預け金 1,190,193 1,190,193 －
有価証券
売買目的有価証券 1 1 －
満期保有目的の債券 62,502 63,421 919
その他有価証券 2,455,702 2,455,702 －
貸出金 5,053,294
△22,056
貸倒引当金(※２)
5,031,238 5,067,059 35,821
預金 7,281,651 7,281,795 △144
譲渡性預金 217,429 217,429 △0
債券貸借取引受入担保金 490,022 490,022 －
借用金 448,468 448,473 △4
デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの (405) (405) －
ヘッジ会計が適用されているもの (12,966) (13,028) △62
デリバティブ取引計 (13,372) (13,434) △62
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四半期報告書
(※１）差額欄は評価損益を記載しております。
(※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括し
て表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、四半期連結貸借対照表計上
額から直接減額しております。
(注) １．現金預け金の時価の算定方法
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。また、満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額を時価としております。
２．有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会等の公表市場価格、又は取引金融機関から提示された価格等
によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された
価格によっております。
自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が
実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をス
ワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定、またはこれに保証料
を加味して時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しておりま
す。
３．貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大
きく異なっていない限り、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、
元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率または同様の新規貸出を
行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）
のものは、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現
在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結
決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金
計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）に近似しているも
のと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
４．預金及び譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額(帳簿価額）を時価
とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来の
キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際
に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額を時価としております。
５．売現先勘定の時価の算定方法
約定期間が短期間(１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
６．債券貸借取引受入担保金の時価の算定方法
約定期間が短期間(１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
７．借用金の時価の算定方法
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価
額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額
を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間
（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
８．デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
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四半期報告書
(有価証券関係)
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 65,037 66,622 1,584
社債 1,962 1,978 16
合計 66,999 68,601 1,601
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 60,525 61,435 910
社債 1,977 1,985 8
合計 62,502 63,421 919
２．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 99,820 144,457 44,637
債券 1,407,180 1,430,133 22,952
国債 685,893 702,496 16,603
地方債 388,733 393,526 4,793
社債 332,554 334,109 1,555
その他 852,121 846,218 △5,903
外国証券 406,432 418,101 11,669
その他 445,689 428,116 △17,572
合計 2,359,122 2,420,809 61,686
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 95,413 139,200 43,787
債券 1,382,059 1,398,830 16,771
国債 583,657 596,949 13,292
地方債 486,010 489,002 2,991
社債 312,391 312,879 487
その他 909,990 917,835 7,845
外国証券 427,982 446,593 18,611
その他 482,008 471,242 △10,765
合計 2,387,463 2,455,866 68,403
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対
照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以
下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、694百万円（うち株式439百万円及び債券254百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、1,451百万円（うち株式697百万円及び債券754百万円）であ
ります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、
時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行ってお
ります。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄につ
いては全て減損処理を行うほか、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の
推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利スワップ 182,379 1,328 1,328
店頭
金利オプション 7,025 △7 △42
合 計
― 1,320 1,285
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利スワップ 208,042 1,463 1,463
店頭
金利オプション 4,004 △0 △33
合 計
― 1,463 1,429
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨スワップ 15,477 △14 △14
店頭 為替予約 67,754 △132 △132
通貨オプション 560,977 1 4,044
合 計
― △144 3,897
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及
び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されてい
るもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いており
ます。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨スワップ 9,347 2 2
店頭 為替予約 121,144 △1,874 △1,874
通貨オプション 559,836 0 4,331
合 計
― △1,871 2,458
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及
び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映さ
れているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除い
ております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7)その他
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 21,620 － －
合 計
― － －
（注）上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時
価としております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 31,120 7 －
合 計
― 7 －
（注）上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時
価としております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
円 1,417.61 261.39
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 53,646 11,926
普通株主に帰属しない金額
百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 53,646 11,926
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 37,842 45,625
(2) 潜在株式調整後１株当たり
円 1,412.31 260.18
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数
千株 142 213
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当
該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間においては90千株、当第３四半期連結累計期間に
おいては16千株であります。
２．前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）における普通株式の期中平均株式
数は、当社が2018年10月１日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2018年４月１
日から2018年９月30日までの期間については、株式会社第四銀行の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた
数値を用いて計算し、2018年10月１日から2018年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を
用いて計算しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2019年11月８日開催の取締役会において、第２期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 2,739 百万円
１株当たりの中間配当金 60円00銭
（注）中間配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金０百万円を含めております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 始 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 洋 平 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社第四北
越フィナンシャルグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019
年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社第四北越フィナンシャルグループ及び連結子会社の2019
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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