栗林商船株式会社 四半期報告書 第147期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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栗林商船株式会社(E04254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月14日
【四半期会計期間】 第147期第３四半期 (自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 栗林商船株式会社
【英訳名】 Kuribayashi Steamship Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗林 宏吉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03―5203―7981 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 小谷 均
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03―5203―7981 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 小谷 均
【縦覧に供する場所】 栗林商船株式会社 室蘭支店
(北海道室蘭市入江町１番地19)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第146期 第147期
回次 第３四半期 第３四半期 第146期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日 至 平成31年３月31日
売上高 (百万円) 35,506 34,851 47,588
経常利益 (百万円) 1,410 841 1,926
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,062 479 1,637
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 125 525 1,110
純資産額 (百万円) 20,217 21,835 21,452
総資産額 (百万円) 54,638 60,048 56,935
１株当たり四半期(当期)
(円) 84.37 38.01 130.11
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 31.2 31.0 32.0
第146期 第147期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年10月１日 自 令和元年10月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 45.76 17.44
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第３四半期末の資産の残高は、現金及び預金や受取手形及び売掛金など流動資産が減少したことや新造船の投
入による固定資産の増加により、前期末に比べて31億１千３百万円増加の600億４千８百万円となりました。
負債の残高は、新造船の投入に伴う長期借入金の増加等により、前期末に比べて27億３千万円増加の382億１千３
百万円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金の増加等により、前期末に比べて３億８千２百万円増加の218億３千５百万円となり
ました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、企業収益や雇用・所得環境は改善しているものの製造
業は海外における貿易摩擦の影響による減速感が顕在化しており、加えて自然災害や消費税増税による小売業等の
景況感の悪化など、先行き不透明な状況が続いております。海外においては米国経済は底堅く推移しております
が、中国経済は経済成長の鈍化に加えて過剰債務・不良債権問題があり、東アジアや中東地域の緊迫化など地政学
的リスク等も加わり、予断を許さない状況が続いております。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては、北海道定期航路は主要貨物の減少や台風の影響
を受け、消費税増税後には荷動きが落ち込んだこともあり、貨物輸送量は減少に転じました。燃料費についてはほ
ぼ前年並みに推移いたしました。近海航路は市況の弱含み状態が続いており、加えて中国経済の減速や悪天候の影
響もあり減益となりました。
ホテル事業においては、客室リニューアルによる客室増加および宿泊単価の上昇もあり、増収・増益となりまし
た。
不動産事業は概ね順調に推移しております。
以上の結果、売上高が前年度に比べて６億５千４百万円減（1.8％減）の348億５千１百万円、営業利益が前年度
に比べて５億６千６百万円減（49.1％減）の５億８千６百万円、経常利益が前年度に比べて５億６千８百万円減
（40.3％減）の８億４千１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて５億８千２百万円減
（54.9％減）の４億７千９百万円となりました。
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セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(海運事業)
北海道定期航路では、台風により数度に渡り配船変更や減便となった上に主要貨物の紙製品の減少や一般雑貨や
商品車両が消費税増税の影響から落ち込んだため、建築資材のスポット輸送を行いましたが貨物輸送量は減少に転
じ、減収・減益となりました。近海航路では市況は弱含みの状態が続いており、米中貿易摩擦による中国経済の減
速や台風、悪天候の影響で寄港地での船混みや配船数の減少が影響して減収・減益となりました。これらの結果、
売上高は前年度に比べて７億６千８百万円減（2.3％減）の328億３千２百万円となり、営業費用は前年度に比べて
１億５千１百万円減（0.5％減）の324億７千９百万円で、営業利益は前年度に比べて６億１千６百万円減（63.6％
減）の３億５千２百万円となりました。
(ホテル事業)
客室リニューアルによる客室増加および宿泊単価が上昇したことで増収・増益となりましたが、訪日外国人客が
減少に転じたことや国内顧客の客足鈍化によって市況が廉価商品へシフトしたことによって収益が伸び悩みまし
た。これらの結果、売上高は前年度に比べて１億１千５百万円増（8.0％増）の15億６千９百万円となり、営業費用
は前年度に比べて６千万円増（4.1％増）の15億３千３百万円で、営業利益は前年度に比べて５千５百万円改善の３
千６百万円となりました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移しておりますが、前年度の設備投資により減価償却費が増加したことで減益となりま
した。これらの結果、売上高は前年度に比べて２百万円減（0.5％減）の５億８百万円となり、営業費用は前年度に
比べて３百万円増（1.0％増）の３億１千１百万円で、営業利益は前年度に比べて５百万円減（2.8％減）の１億９
千７百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和２年２月14日)
(令和元年12月31日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり株主と
東京証券取引所
しての権利内容に制限のない
普通株式 12,739,696 12,739,696
標準となる株式。単元株式は
（市場第二部）
100株であります。
計 12,739,696 12,739,696 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和元年10月１日～
― 12,739,696 ― 1,215,035 ― 740,021
令和元年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
標準となる株式
99,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 同上
12,629,700 126,297
普通株式
単元未満株式 ― 同上
10,996
発行済株式総数 12,739,696 ― ―
総株主の議決権 ― 126,297 ―
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株1,000株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権10個）が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町2-2-1 99,000 ― 99,000 0.77
栗林商船株式会社
計 ― 99,000 ― 99,000 0.77
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和
元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 35,506,019 34,851,168
29,464,209 29,094,158
売上原価
売上総利益 6,041,809 5,757,010
販売費及び一般管理費 4,888,253 5,170,223
営業利益 1,153,556 586,787
営業外収益
受取利息 299 259
受取配当金 243,319 271,953
助成金収入 14,323 15,556
負ののれん償却額 60,817 60,817
持分法による投資利益 26,902 24,044
受取保険金 63,596 16,002
65,529 69,199
その他
営業外収益合計 474,786 457,833
営業外費用
支払利息 178,349 168,412
39,703 34,371
その他
営業外費用合計 218,053 202,784
経常利益 1,410,289 841,836
特別利益
投資有価証券売却益 － 27,762
固定資産処分益 9,719 21,987
保険解約返戻金 337 4,897
補助金収入 226,501 135
10,691 4,667
その他
特別利益合計 247,249 59,451
特別損失
固定資産処分損 967 5,127
役員退職慰労金 － 40,136
533 4,608
その他
特別損失合計 1,501 49,873
税金等調整前四半期純利益 1,656,037 851,414
法人税、住民税及び事業税
389,419 254,831
91,684 69,590
法人税等調整額
法人税等合計 481,103 324,422
四半期純利益 1,174,933 526,992
非支配株主に帰属する四半期純利益 112,898 47,555
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,062,035 479,437
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
四半期純利益 1,174,933 526,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,300,384 △ 1,493
437 371
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 1,299,946 △ 1,121
四半期包括利益 △ 125,012 525,870
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 172,870 475,253
非支配株主に係る四半期包括利益 47,858 50,617
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,134,810 7,346,505
※2 9,687,678 ※2 9,003,554
受取手形及び売掛金
商品及び製品 48,263 53,467
原材料及び貯蔵品 238,914 321,933
未収入金 109,193 697,650
その他 439,682 460,194
△ 552 △ 644
貸倒引当金
流動資産合計 18,657,990 17,882,661
固定資産
有形固定資産
船舶 26,501,031 31,422,055
減損損失累計額 △ 502,000 △ 502,000
△ 20,383,578 △ 21,099,419
減価償却累計額
船舶（純額） 5,615,453 9,820,635
建物及び構築物
22,756,410 23,135,775
△ 16,974,295 △ 17,272,336
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,782,114 5,863,438
機械装置及び運搬具
10,576,752 10,942,669
△ 9,343,455 △ 9,615,653
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,233,296 1,327,016
土地
10,161,441 10,159,291
リース資産 1,929,433 2,124,457
△ 1,193,257 △ 1,338,332
減価償却累計額
リース資産（純額） 736,176 786,125
建設仮勘定
1,654,544 1,077,371
その他 2,320,456 2,437,859
△ 1,956,995 △ 2,020,511
減価償却累計額
その他（純額） 363,460 417,347
有形固定資産合計 25,546,488 29,451,227
無形固定資産
借地権 1,033,258 1,033,258
ソフトウエア 32,633 73,106
のれん 144,752 128,570
50,954 43,377
その他
無形固定資産合計 1,261,598 1,278,313
投資その他の資産
投資有価証券 10,110,081 10,105,199
長期貸付金 1,382 763
繰延税金資産 435,530 398,857
保険積立金 535,310 557,328
その他 397,016 391,807
△ 35,345 △ 38,210
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,443,975 11,415,744
固定資産合計 38,252,062 42,145,285
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
繰延資産
25,173 20,518
社債発行費
繰延資産合計 25,173 20,518
資産合計 56,935,226 60,048,465
負債の部
流動負債
※2 6,582,935 ※2 6,187,994
支払手形及び買掛金
短期借入金 4,721,481 4,949,381
1年内返済予定の長期借入金 2,405,042 2,489,990
1年内期限到来予定のその他の固定負債 428,436 428,436
1年内償還予定の社債 623,160 534,660
リース債務 219,282 250,767
未払法人税等 529,114 149,654
賞与引当金 420,770 154,640
その他 1,103,548 1,109,521
流動負債合計 17,033,772 16,255,047
固定負債
社債 1,135,040 1,134,460
長期借入金 7,841,454 11,724,842
長期未払金 3,695,789 3,436,818
リース債務 611,054 628,911
繰延税金負債 1,735,913 1,770,439
役員退職慰労引当金 753,386 639,877
退職給付に係る負債 2,123,328 2,131,053
負ののれん 358,588 297,771
194,519 193,984
その他
固定負債合計 18,449,076 21,958,158
負債合計 35,482,848 38,213,206
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,035 1,215,035
資本剰余金 946,704 975,590
利益剰余金 12,926,312 13,254,706
△ 42,023 △ 27,293
自己株式
株主資本合計 15,046,028 15,418,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,183,556 3,179,001
△ 681 △ 310
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 3,182,874 3,178,690
非支配株主持分 3,223,474 3,238,528
純資産合計 21,452,378 21,835,258
負債純資産合計 56,935,226 60,048,465
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
函館丸和港運(株) 10,500千円 函館丸和港運(株) ―千円
大和陸運(株) 27,000千円 大和陸運(株) 22,500千円
計 37,500千円 計 22,500千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
受取手形 63,288千円 75,759千円
支払手形 52,550千円 62,974千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額及び負の
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
減価償却費 1,753,285千円 1,651,496千円
のれんの償却額 16,182千円 16,182千円
負ののれんの償却額 60,817千円 60,817千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 75,528 ６ 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 151,043 12 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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栗林商船株式会社(E04254)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注1）
（注2）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高
33,600,378 1,454,012 451,628 35,506,019 ― 35,506,019
セグメント間の内部
― ― 59,906 59,906 △ 59,906 ―
売上高又は振替高
計 33,600,378 1,454,012 511,535 35,565,925 △ 59,906 35,506,019
セグメント利益又は損失（△）
969,034 △ 19,104 203,625 1,153,556 ― 1,153,556
（注）1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注1）
（注2）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高
32,832,184 1,569,812 449,171 34,851,168 ― 34,851,168
セグメント間の内部
― ― 59,689 59,689 △ 59,689 ―
売上高又は振替高
計 32,832,184 1,569,812 508,860 34,910,857 △ 59,689 34,851,168
セグメント利益
352,442 36,492 197,852 586,787 ― 586,787
（注）1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額(円) 84.37 38.01
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,062,035 479,437
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,062,035 479,437
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
12,587 12,613
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月13日
栗林商船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福田 慶久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小野原 徳郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栗林商船株式会
社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和
元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栗林商船株式会社及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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