株式会社創健社 四半期報告書 第53期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社創健社(E02791)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社創健社
【英訳名】 Sokensha Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 靖
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
【電話番号】 045(491)1441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 飯 田 雅 之
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
【電話番号】 045(491)1441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 飯 田 雅 之
【縦覧に供する場所】 株式会社創健社横浜支店
(横浜市神奈川区片倉二丁目37番８号ＳＫビル)
株式会社創健社大阪支店
(大阪市淀川区西中島三丁目14番27号新大阪南方ビル２階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注） 上記の横浜支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、
縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 3,450,397 3,412,825 4,543,912
売上高
（千円） 28,492 12,728 26,221
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） 20,329 9,943 15,017
期)純利益
（千円） 7,943 11,838 3,071
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,005,442 1,005,411 1,000,570
純資産額
（千円） 3,169,939 3,013,471 2,894,022
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金
（円） 29.05 14.21 21.46
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益金額
（％） 31.7 33.4 34.6
自己資本比率
営業活動による
（千円） 19,493 △ 13,722 31,433
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 27,424 △ 27,976 △ 42,294
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 39,990 △ 85,615 10,972
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,130,981 971,717 1,099,032
(期末)残高
第52期 第53期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
62.45 39.20
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、政府・日銀による継続
的な経済対策や金融政策の効果から企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復がみられる一方、米中の貿易摩擦
に加え日韓関係の悪化など、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。
当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全や食に健康を求める消費者意識が高まる一方、消費
税引き上げによる消費マインドの停滞、天候不順や相次ぐ自然災害による原材料の高騰、人手不足を背景とする物
流費の上昇などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、これまでの経験を基により改善に努め、「食」が持つ大切さを訴え
るという創業以来の企業使命を果たすため、第４次中期経営計画『新たなマーケットの開拓』（2017年４月１日か
ら2020年３月31日まで）を作成しました。その最終年度となります当連結会計年度におきましては、2020年東京オ
リンピック・パラリンピック開催に向けて国内の食の安全と、オーガニック市場への関心について大手食品企業を
含めた競争がさらに高まる中、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を
達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。また、これまでに蓄積した多くのデータをさら
に詳細に分析を行い、今後当社グループブランドの市場拡大を図るために営業力・商品力をより一層強化してまい
ります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「油脂・乳製
品」が、マーガリン等の売上減があったものの、えごま油等の売上増により前年同四半期比２９百万円増（６．
１％増）の５億１７百万円となりました。しかしながら、「調味料」が、マヨネーズ等の売上増があったものの、
液体だし等の売上減により前年同四半期比２４百万円減（２．３％減）の１０億５５百万円、「乾物・雑穀」が、
タピオカ粉末等の売上増があったものの、有機国内産小麦粉等の原料不足による売上減により前年同四半期比１５
百万円減（６．４％減）の２億２６百万円、「嗜好品・飲料」が、メイシーシリーズ（お菓子）等の売上増があっ
たものの、ナッツ類等の売上減により前年同四半期比１０百万円減（１．７％減）の５億９３百万円、「その他」
が、洗濯用品等の売上増があったものの、ひざ掛け毛布等の売上減により前年同四半期比７百万円減（７．６％
減）の９１百万円、「栄養補助食品」が、くま笹エキス等の売上増があったものの、ルイボス茶等の売上減により
前年同四半期比４百万円減（３．６％減）の１億３１百万円、「副食品」が、有機トマト缶等の売上増があったも
のの、さば缶詰等の売上減により前年同四半期比４百万円減（０．６％減）の７億９６百万円となりました。
この結果、全体の売上高は、３４億１２百万円（前年同四半期比３７百万円減、１．１％減）となり、売上総利
益率２５．３％と前年同四半期比０．１ポイント減となりました。販売費及び一般管理費は８億５５百万円（前年
同四半期比３百万円増、０．４％増）となり、営業損益につきましては、営業利益８百万円（前年同四半期比１６
百万円減、６５.５％減）となり、経常損益につきましては、経常利益１２百万円（前年同四半期比１５百万円
減、５５.３％減）という結果にて終了しました。また親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、親会
社株主に帰属する四半期純利益９百万円（前年同四半期比１０百万円減、５１.１％減）となりました。
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品目別販売及び仕入実績の状況
当社グループの事業は単一グループであり、当第３四半期連結累計期間の販売及び仕入実績をセグメントごと及
び事業部門ごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。
① 販売実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
品目別 主要商品
前年同四半
金額(千円) 構成比(％)
金額(千円) 構成比(％)
期比
マーガリン・べに花油・えごま
油・オリーブ油・ココナッツオイ
14.1 15.2
油脂・乳製品 487,587 517,349 6.1％増
ル・菜種油・原材料用サラダ油・
ごま油
醤油・味噌・砂糖・塩・酢・カ
レー・シチュー・マヨネーズ・ド
31.3 30.9
調味料 1,079,837 1,055,434 2.3％減
レッシング・液体だし・顆粒だ
し・醗酵調味料・蜂蜜
菓子・野菜果汁飲料・お茶・ドラ
イフルーツ・五穀茶・発酵飲料・
17.5 17.4
嗜好品・飲料 603,988 593,665 1.7％減
ナッツ類・メイシーシリーズ(菓
子)
小麦粉・パン粉・米・黒米・雑
穀・鰹節・昆布・ひじき・蓮根
粉・ハトムギ粒・餅きび・押麦・
7.0 6.6
乾物・雑穀 242,034 226,492 6.4％減
キヌア・切干大根・チアシード・
炒り胡麻・もち麦・味付のり・干
し桜えび・タピオカ粉末
ジャム・スープ・レトルト食品・
麺類・缶詰・熟成発酵黒にんに
く・パンケーキ粉・らっきょう甘
酢漬・シリアル食品・みそ汁・お
23.2 23.4
副食品 801,539 796,950 0.6％減
節お重商品・炊き込みごはんの
素・五目ちらし寿司の素・かき揚
げ（冷凍）・コンビーフ・ピー
ナッツスプレッド・蒲鉾
青汁・キダチアロエ・梅エキス・
ミドリムシ・ハトムギ酵素・乳酸
菌・天茶エキス・コラーゲン・碁
4.0 3.8
栄養補助食品 136,192 131,230 3.6％減
石茶・生姜粉末・板藍根・ルイボ
ス茶・ルテイン・モリンガ（ハー
ブ系青汁）・くま笹エキス
トイレタリー・機械器具・化粧
2.9 2.7
その他 99,218 91,701 7.6％減
品・虫よけスプレーなど
100.0 100.0
合 計 3,450,397 3,412,825 1.1％減 －
※ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
品目別
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％) 前年同四半期比
油脂・乳製品 344,454 13.5 401,097 15.5 16.4％増
31.9 30.7
調味料 814,966 791,692 2.9％減
18.4 18.7
嗜好品・飲料 471,362 483,730 2.6％増
7.9 7.3
乾物・雑穀 201,395 188,641 6.3％減
21.2 21.0
副食品 542,354 541,185 0.2％減
3.7 3.6
栄養補助食品 93,959 92,472 1.6％減
3.4 3.2
その他 87,851 82,195 6.4％減
合 計 2,556,345 100.0 2,581,016 100.0 1.0％増
※ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億９百万円の増加となりました。この主な要因は、「現金及び預金」
の１億２７百万円減少があったものの、「受取手形及び売掛金」の１億６９百万円増加及び「商品及び製品」の５
２百万円増加などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて９百万円の増加となりました。この主な要因は、「有形固定資産その
他」の５百万円増加及び「無形固定資産その他」の２百万円増加などによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて１億１９百万円増加し、３０億１３百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて１億８５百万円の増加となりました。この主な要因は、「賞与引当金」
の１４百万円減少などがあったものの、「支払手形及び買掛金」の２億４百万円増加などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて７０百万円の減少となりました。この主な要因は、「長期借入金」の６
８百万円減少及び「リース債務」の３百万円減少などによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億１４百万円増加し、２０億８百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて４百万円の増加となりました。この主な要因は、 「利益剰余金」の２百万
円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益９百万円の計上及び配当金の総額６百万円）などによるものでありま
す。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、営業活動の
結果１３百万円、投資活動の結果２７百万円及び財務活動の結果８５百万円を使用し、当第３四半期連結会計期間
末には９億７１百万円(前年同四半期比１億５９百万円減)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に係るキャッシュ・フローは、仕入債務の増加額２億７百万円などがあったものの、売上債権の増加額
１億６９百万円及びたな卸資産の増加額５２百万円などにより、使用した資金は１３百万円 ( 前年同四半期は１９
百万円の獲得 ) となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資 活動に係るキャッシュ・フローは、保険積立金の解約による収入１１百万円などがあったものの、有形固定
資産の取得による支出２１百万円及び保険積立金の積立による支出１３百万円などにより 、使用した資金は２７百
万円 ( 前年同四半期比０百万円増 ) となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務 活動に係るキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入５０百万円があったものの、長期借入金の返済に
よる支出１億２０百万円及びリース債務の返済による支出８百万円など により、使用した資金は８５百万円 （前年
同四半期は３９百万円の獲得 ) となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
705,500 705,500
普通株式
100株
(スタンダード)
705,500 705,500 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年10月１日～
― 705,500 ― 920,465 ― 32,130
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
5,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 699,200 6,992 －
普通株式
600 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
705,500 － －
発行済株式総数
－ 6,992 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
の合計 に対する所有株
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株)
又は名称
（株） 式数の割合(％)
横浜市神奈川区片倉二丁目
5,700 － 5,700 0.80
株式会社 創健社
37番11号
― 5,700 － 5,700 0.80
計
(注) 上表は、単元未満株式15株を除いております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,332,632 1,204,867
現金及び預金
762,385 931,971
受取手形及び売掛金
244,982 297,185
商品及び製品
134 64
仕掛品
27,186 27,141
原材料及び貯蔵品
19,299 33,864
その他
△ 1,953 △ 471
貸倒引当金
2,384,666 2,494,623
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
301,450 305,233
建物及び構築物
△ 245,439 △ 249,035
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 56,010 56,197
土地 88,371 88,371
55,682 60,878
リース資産
△ 19,718 △ 28,511
減価償却累計額
リース資産（純額） 35,963 32,366
306 1,054
建設仮勘定
179,787 190,218
その他
△ 156,978 △ 162,031
減価償却累計額
その他（純額） 22,809 28,186
203,461 206,176
有形固定資産合計
無形固定資産
7,061 10,028
その他
7,061 10,028
無形固定資産合計
投資その他の資産
77,505 80,224
投資有価証券
188,756 190,675
保険積立金
34,373 33,422
その他
△ 1,803 △ 1,679
貸倒引当金
298,831 302,643
投資その他の資産合計
509,355 518,848
固定資産合計
2,894,022 3,013,471
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
554,943 759,796
支払手形及び買掛金
452,955 451,344
短期借入金
10,283 9,635
リース債務
15,443 3,495
未払法人税等
19,533 4,713
賞与引当金
92,468 101,907
その他
1,145,628 1,330,891
流動負債合計
固定負債
389,948 321,100
長期借入金
28,239 24,364
リース債務
1,758 2,582
繰延税金負債
102,600 105,500
役員退職慰労引当金
183,920 180,779
退職給付に係る負債
41,356 42,842
その他
747,823 677,168
固定負債合計
1,893,451 2,008,060
負債合計
純資産の部
株主資本
920,465 920,465
資本金
45,965 45,965
資本剰余金
41,188 44,134
利益剰余金
△ 11,091 △ 11,091
自己株式
996,527 999,473
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,043 5,937
その他有価証券評価差額金
4,043 5,937
その他の包括利益累計額合計
1,000,570 1,005,411
純資産合計
2,894,022 3,013,471
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 3,450,397 3,412,825
2,572,304 2,547,986
売上原価
878,092 864,838
売上総利益
※ 852,254 ※ 855,930
販売費及び一般管理費
25,838 8,908
営業利益
営業外収益
66 63
受取利息
1,658 1,872
受取配当金
2,239 2,465
仕入割引
49 1,606
貸倒引当金戻入額
569 184
破損商品等賠償金
1,395 1,256
その他
5,978 7,448
営業外収益合計
営業外費用
3,324 3,627
支払利息
0 1
その他
3,324 3,628
営業外費用合計
28,492 12,728
経常利益
特別利益
▶ －
固定資産売却益
346 589
保険解約返戻金
1,893 －
受取保険金
2,244 589
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
108 1,259
保険解約損
108 1,259
特別損失合計
30,628 12,058
税金等調整前四半期純利益
10,298 2,114
法人税、住民税及び事業税
10,298 2,114
法人税等合計
20,329 9,943
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
20,329 9,943
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
20,329 9,943
四半期純利益
その他の包括利益
△ 12,386 1,894
その他有価証券評価差額金
△ 12,386 1,894
その他の包括利益合計
7,943 11,838
四半期包括利益
（内訳）
7,943 11,838
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
30,628 12,058
税金等調整前四半期純利益
17,160 20,312
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,700 2,900
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 869 △ 14,820
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,429 △ 1,606
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,728 △ 3,141
△ 1,697 △ 1,921
受取利息及び受取配当金
△ 2,239 △ 2,465
仕入割引
3,324 3,627
支払利息
△ 1,893 －
受取保険金
0 0
固定資産除却損
保険解約損益（△は益） △ 238 670
固定資産売却損益（△は益） △ ▶ －
売上債権の増減額（△は増加） △ 313,192 △ 169,585
破産更生債権等の増減額（△は増加） 1,490 －
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,277 △ 52,088
差入保証金の増減額（△は増加） 5,972 △ 15
仕入債務の増減額（△は減少） 269,995 207,317
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,759 △ 9,426
5,307 12,262
その他
28,224 4,079
小計
1,439 1,630
利息及び配当金の受取額
△ 3,165 △ 3,372
利息の支払額
1,893 －
保険金の受取額
△ 8,898 △ 16,059
法人税等の支払額
19,493 △ 13,722
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 234,350 △ 234,350
定期預金の預入による支出
234,800 234,800
定期預金の払戻による収入
△ 18,634 △ 21,962
有形固定資産の取得による支出
▶ －
有形固定資産の売却による収入
△ 1,804 △ 4,305
無形固定資産の取得による支出
△ 300 －
貸付けによる支出
380 454
貸付金の回収による収入
△ 13,741 △ 13,617
保険積立金の積立による支出
6,243 11,027
保険積立金の解約による収入
△ 19 △ 39
差入保証金の差入による支出
15 16
差入保証金の回収による収入
△ 16 －
その他
△ 27,424 △ 27,976
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000 －
240,000 50,000
長期借入れによる収入
△ 146,832 △ 120,459
長期借入金の返済による支出
10,800 －
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 7,005 △ 8,210
リース債務の返済による支出
△ 6,971 △ 6,946
配当金の支払額
39,990 △ 85,615
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 32,059 △ 127,315
1,098,921 1,099,032
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,130,981 ※ 971,717
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
荷造運送・保管費 234,851 千円 248,370 千円
229,324 220,831
給料手当及び賞与
21,677 24,007
研究開発費
14,404 14,650
退職給付費用
6,700 7,100
役員退職慰労引当金繰入額
8,909 4,513
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 1,364,131千円 1,204,867千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △233,150 △233,150
現金及び現金同等物 1,130,981 971,717
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金の支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 6,997 10 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金の支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 6,997 10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 29円05銭 14円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
20,329 9,943
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
20,329 9,943
利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 699,785 699,785
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社創健社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
代表社員
公認会計士
若林 正和 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山﨑 貴史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社創健社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社創健社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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