サンリン株式会社 四半期報告書 第86期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 サンリン株式会社
【英訳名】 SANRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩原 規男
【本店の所在の場所】 長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】 ０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部経理部長 小原 正彦
【最寄りの連絡場所】 長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】 ０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部経理部長 小原 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第85期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 19,931 19,880 28,333
売上高
（百万円） 488 657 1,077
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 293 435 684
（当期）純利益
（百万円） 82 864 582
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 15,952 17,052 16,451
純資産額
（百万円） 23,891 25,452 24,200
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 23.92 35.50 55.69
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 66.6 67.0 67.9
自己資本比率
第85期 第86期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
（円） 6.48 8.51
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日経平均株価は大幅に上昇したものの、米中貿易摩擦の長期
化や中国の内需落ち込み等の影響で景気の不透明感が払拭されない状況が続きました。
当社グループ関連の燃料業界につきましては、米中貿易摩擦に加え中東情勢の不安定化により、原油市況の変動
リスクが増す状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、「エネルギーのベストミックス」をモットーに、ＬＰガス・石油類・
電力小売などのエネルギーの安定供給に加え、太陽光発電・リフォーム・保険等の生活関連商品の提案営業や様々
なキャンペーン、お客様感謝祭の開催などを積極的に展開し、地域密着型生活関連総合商社としてお客様との関係
強化に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、電力小売事業で契約件数を伸ばしたものの、主力商品のＬＰガス及び石油
類が記録的な暖冬傾向により販売数量が伸び悩み、売上高は 19,880百万円（前年同四半期比0.3％減）となりまし
た。
利益面につきましては、電力小売新規契約件数の増加及び子会社の不動産販売事業が好調に推移したことに加
え、石油類の市況が堅調に推移したこと等により、営業利益は 520百万円（前年同四半期比45.2％増）、経常利益
は657百万円（前年同四半期比34.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、435百万円（前年
同四半期比48.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①エネルギー関連事業
エネルギー関連事業につきましては、小売電気事業である「サンリンでんき」は、強力に営業推進を行った
結果、件数を伸ばすことができましたが、 主力商品のＬＰガス及び石油類が記録的な暖冬傾向により販売数量
が伸び悩むとともに、仕入価格に連動して販売単価が低下いたしました。 これらの結果、エネルギー関連事業
における売上高は17,950百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。
②製氷事業・青果事業・不動産事業及びその他
製氷事業における売上高は235百万円（前年同四半期比1.0％減）、青果事業における売上高は1,084百万円
（前年同四半期比3.6％減）となりました。
不動産事業における売上高は、分譲地等の販売が好調に推移したことから269百万円（前年同四半期比
111.7％増）となりました。
その他の事業における売上高は、空調設備工事等の完工物件が増加したことから341百万円（前年同四半期比
24.5％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,252百万円増加し、25,452百万円となり
ました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加509百万円、投資有価証券の増加554百万円等によるものであ
ります。
負債は、前連結会計年度末比651百万円増加し、8,400百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛
金の増加824百万円等によるものであります。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比600百万円増加し、17,052百万円とな
りました。この結果、自己資本比率は67.0％となりました。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
12,300,000 12,300,000
普通株式
100株
（スタンダード）
12,300,000 12,300,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 12,300,000 － 1,512 － 379
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（自己株式等） 60,000 －
普通株式 のない当社における
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 12,237,300 122,373
普通株式 同上
2,700 －
単元未満株式 普通株式 同上
12,300,000 － －
発行済株式総数
－ 122,373 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
長野県東筑摩郡山
形村字下本郷4082 60,000 － 60,000 0.49
サンリン株式会社
番地3
－ 60,000 － 60,000 0.49
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
6,723 6,386
現金及び預金
※１ 3,488 ※１ 3,998
受取手形及び売掛金
1,235 1,174
商品及び製品
8 86
仕掛品
302 425
原材料及び貯蔵品
74 103
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
11,830 12,172
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,934 8,988
建物及び構築物
△ 6,747 △ 6,888
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,186 2,099
4,534 4,591
機械装置及び運搬具
△ 3,873 △ 3,911
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 660 679
3,201 3,328
工具、器具及び備品
△ 2,676 △ 2,761
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 524 566
4,514 4,512
土地
17 397
建設仮勘定
7,903 8,256
有形固定資産合計
無形固定資産
93 96
その他
93 96
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,920 4,475
投資有価証券
90 74
繰延税金資産
46 50
退職給付に係る資産
151 147
差入保証金
193 208
その他
△ 28 △ 30
貸倒引当金
4,373 4,927
投資その他の資産合計
12,370 13,279
固定資産合計
24,200 25,452
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,274 ※１ 3,098
支払手形及び買掛金
2,951 2,835
短期借入金
20 20
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 331 19
214 57
賞与引当金
650 817
その他
6,441 6,848
流動負債合計
固定負債
84 69
長期借入金
37 259
繰延税金負債
215 238
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 607 621
157 158
資産除去債務
204 204
その他
1,307 1,552
固定負債合計
7,748 8,400
負債合計
純資産の部
株主資本
1,512 1,512
資本金
1,245 1,248
資本剰余金
13,210 13,412
利益剰余金
△ 9 △ 12
自己株式
15,959 16,160
株主資本合計
その他の包括利益累計額
472 893
その他有価証券評価差額金
△ 10 △ 2
退職給付に係る調整累計額
462 890
その他の包括利益累計額合計
30 0
非支配株主持分
16,451 17,052
純資産合計
24,200 25,452
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 19,931 19,880
15,199 14,890
売上原価
4,731 4,989
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 1 2
貸倒引当金繰入額
1,328 1,391
給料及び手当
45 46
賞与引当金繰入額
44 65
退職給付費用
22 23
役員退職慰労引当金繰入額
725 773
その他の人件費
344 364
減価償却費
511 435
消耗品費
1,352 1,367
その他
4,373 4,469
販売費及び一般管理費合計
358 520
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
60 63
受取配当金
21 26
受取賃貸料
72 97
その他
155 188
営業外収益合計
営業外費用
8 7
支払利息
▶ 25
持分法による投資損失
11 18
その他
24 51
営業外費用合計
488 657
経常利益
特別損失
2 －
減損損失
2 －
特別損失合計
486 657
税金等調整前四半期純利益
192 221
法人税等
294 435
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
0 △ 0
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
293 435
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
294 435
四半期純利益
その他の包括利益
△ 189 392
その他有価証券評価差額金
△ ▶ 7
退職給付に係る調整額
△ 17 28
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 211 428
その他の包括利益合計
82 864
四半期包括利益
（内訳）
82 864
親会社株主に係る四半期包括利益
0 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が当第３四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 61百万円 38百万円
支払手形 267 293
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 479百万円 500百万円
のれんの償却額 11 10
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月９日
普通株式 221 18 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 233 19 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注)
エネルギー
製氷事業 青果事業 不動産事業 計
関連事業
売上高
18,167 237 1,125 127 19,657 273 19,931
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
144 0 － 1 145 809 955
売上高又は振替高
18,312 237 1,125 128 19,803 1,083 20,887
計
セグメント利益又は
289 29 34 △ 1 352 △ 44 308
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 352
「その他」の区分の利益 △44
セグメント間取引消去 50
棚卸資産の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業利益 358
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注)
エネルギー
製氷事業 青果事業 不動産事業 計
関連事業
売上高
17,950 235 1,084 269 19,539 341 19,880
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
146 － － 0 146 783 929
売上高又は振替高
18,096 235 1,084 269 19,685 1,124 20,809
計
371 29 22 34 457 0 457
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 457
「その他」の区分の利益 0
セグメント間取引消去 62
棚卸資産の調整額 △0
四半期連結損益計算書の営業利益 520
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 23円92銭 35円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
293 435
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
293 435
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,281 12,270
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2020年１月11日開催の取締役会において、株式会社えのきボーヤの株式を取得し、子会社化することに
ついて決議し、2020年１月14日に株式譲渡契約を締結いたしました。
企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社えのきボーヤ
事業の内容 ：えのき茸の生産・販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、地域密着型生活関連総合商社として、エネルギー分野を中心として食や住宅関連の幅広い分野で
地域の皆様の暮らしをサポートすることを日々追及しております。一方、株式会社えのきボーヤは、えのき
茸の生産・販売を事業内容としており、当社子会社である株式会社一実屋に対しても販売を行っておりま
す。
当社では、同社を完全子会社化することにより食の分野での発展が可能となること、また、株式会社一実
屋との相乗効果も期待できると判断し、同社の株式取得による子会社化を決定いたしました。
（３）企業結合日
2020年４月１日（予定）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社えのきボーヤ
（６）取得する議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得予定のためです。
２【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
サンリン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
下条 修司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤野 竜男
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンリン株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンリン株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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