アルプスアルパイン株式会社 四半期報告書 第87期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルプスアルパイン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アルプスアルパイン株式会社(E01793)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
第87期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 アルプスアルパイン株式会社
ALPS ALPINE CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 CEO 栗 山 年 弘
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都大田区雪谷大塚町１番７号
03(3726)1211(代表)
【電話番号】
執行役員 経営企画・経理・財務担当 小 林 俊 則
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区雪谷大塚町１番７号
03(5499)8026(直通)
【電話番号】
執行役員 経営企画・経理・財務担当 小 林 俊 則
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 アルプスアルパイン株式会社 関西支店
（大阪府吹田市泉町三丁目18番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
(百万円) 644,519 632,899 851,332
売上高
(百万円) 44,738 25,435 43,605
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 27,199 5,286 22,114
四半期(当期)純利益
(百万円) 28,839 △ 770 21,465
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 428,884 371,096 395,360
純資産
(百万円) 680,275 653,918 675,717
総資産
１株当たり四半期(当期)
(円) 138.84 25.72 110.19
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 138.78 25.70 110.14
四半期(当期)純利益
(％) 46.4 52.0 54.1
自己資本比率
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は
49.96
(円) △ 3.24
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
（車載情報機器事業セグメント）
第１四半期連結累計期間において、株式を追加取得したことにより、持分法を適用していない関連会社であった
FAITAL S.p.A.及びその子会社２社を新たに連結の範囲に含めています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ217億円減少の6,539億円、自己資本は
251億円減少の3,401億円となり、自己資本比率は52.0％となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金、現金及び預金の減少と、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末と比
べ91億円減少の3,937億円となりました。
固定資産は、繰延税金資産、機械装置及び運搬具の減少と、建物及び構築物、投資有価証券の増加等により、前
連結会計年度末と比べ126億円減少の2,601億円となりました。
流動負債は、短期借入金、支払手形及び買掛金の増加と賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末と比べ
216億円増加の2,096億円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ191億円減少の731億円となりました。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では製造業の減速感がありましたが、金融緩和策による個
人消費の下支え効果もあり堅調に推移しました。一方、欧州では世界経済減速の影響を受けて輸出の回復が遅れ、
英国のEU離脱をめぐる混乱の継続も景気に悪影響を及ぼしました。中国では米国との貿易摩擦により米国向け輸出
が減少し、更に個人消費の減少などから景気の低迷が続いています。日本経済では企業の設備投資は増加基調にあ
り、個人消費は消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により減少傾向となったものの、総じて景気は堅調に推移し
ました。
第３四半期連結累計期間における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外
部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上（製
品の供給）や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））は、内
部取引売上高として消去しています。
セグメントの状況
＜電子部品事業＞
エレクトロニクス業界においては、自動車市場では継続してCASE（Connected、Autonomous、Shared &
Services、Electric）への開発が活発化していますが、足元の市況は新車の世界販売台数が前年比で減少となるな
ど低調に推移しました。スマートフォン市場も、一部新商品が好調だったものの全体ではマイナス成長となりまし
た。EHII（Energy、Healthcare、Industry、IoT）各市場では、IoT（Internet of Things）とAIを組み合わせた新
たなビジネスが提案されるなど、具体的な動きが進んでいます。
この中で、電子部品事業における車載市場では、自動車販売の減速を受けモジュール製品や通信用高周波製品等
が全般にわたり低調となりましたが、民生その他市場では新規顧客開拓や拡販活動によりスマートフォン向け各種
製品が堅調に推移しました。全体では、車載市場の軟調を民生その他市場で補いきれず、前年同期比で売上高及び
営業利益ともに減少しました。
[車載市場]
電子部品事業における車載市場では、世界的に自動車市場が減速した影響を受け、各種製品が全般にわたって低
調に推移しました。この中で、自動運転時代を見据えて車室内の高品位な入力デバイス（Premium-HMI）やブロッ
クチェーン活用のデジタルキーによるスマートアクセス、更に横浜ゴム株式会社と共同によるタイヤセンサなど、
次世代に向けた各種の製品開発を進めました。
当第３四半期連結累計期間における当市場の売上高は1,859億円（前年同期比11.2％減）となりました。
[民生その他市場]
電子部品事業における民生その他市場では、スマートフォン向けを中心としたモバイル市場において、新規顧客
®
開拓や拡販活動によりタッチパネル、ハプティック 、更にウェアラブル製品向けセンサが堅調に推移しました。
スマートフォン向けカメラ用アクチュエータは、中国向けは堅調だったものの北米向け製品ミックスの影響により
減少しました。EHIIでは、IoTを用いたサービスビジネスの開拓を目的に株式会社東芝及び東芝デジタルソリュー
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®
ションズ株式会社が設立予定の「ifLink オープンコミュニティ」に参加しました。また、IoT物流遠隔管理システ
ムや作業者見守りシステム、ドローンによる架空地線・自動追尾点検システムなど、実績をもとにした各種の提案
活 動も展開しました。
当第３四半期連結累計期間における当市場の売上高は1,496億円（前年同期比2.8％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の電子部品事業の売上高は3,356億円（前年同期比7.6％減）、営業利益
は192億円（前年同期比40.2％減）となりました。
＜車載情報機器事業＞
自動車業界においては、中国での新車販売が経済の悪化や米中貿易摩擦などの影響を受け減少し、北米では金利
の高止まりや好調な経済活動に伴う車体価格の上昇により販売台数が減少しました。欧州の販売台数は横ばいで推
移したものの、世界の自動車市場は総じて厳しい状況で推移しました。また、CASEやADAS（先進運転支援システ
ム）の進展による自動車産業を巡る事業環境が大きく変化しつつあり、コネクテッドカーや自動運転に次世代移動
通信規格5Gを活用するためのIT・通信等の業種・業態を超えた企業間の開発競争が激化しました。
このような中、車載情報機器事業では経営統合によるシナジーの早期実現を目指し、ディスプレイ製品と電子部
品事業のセンサを連動させた新製品開発や、ナビゲーションのGPS（Global Positioning System）にセンサ及び画
像処理技術を組み合わせたドローンシステムの実用化に注力しました。また、音響スピーカーの開発で培った技術
を応用し、歩行者に自動車の接近を知らせる車両接近通報システムの開発に着手するとともに、ブロックチェーン
技術を活用したカーシェアリング向けデジタルキーの開発やコネクテッドカーの車両情報管理のため、IT企業のフ
リービット株式会社の一部株式を取得し、業務提携によるMaaS（Mobility as ▶ Service）ビジネスの強化を図り
ました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、欧州高級自動車メーカー向けナビゲーションやディスプレイ製品の売上が
好調に推移しましたが、製品ミックスの変化により利益は減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における車載情報機器事業の売上高は2,371億円（前年同期比7.0％
増）、営業利益は81億円（前年同期比33.4％減）となりました。
＜物流事業＞
物流事業の主要顧客である電子部品業界において、各種電子機器、自動車、産業用機器などの市況悪化により荷
動きが低調に推移しました。一方、自動車業界ではCASEに伴う次世代技術の進展により、電子部品の今後の需要拡
大が見込まれています。
このような需要動向のもと、物流事業（(株)アルプス物流・東証第二部）では、今後の需要拡大が見込まれるア
セアン、南アジア地域を中心にHUB拠点の整備とネットワークの充実を進め、2019年７月にタイで大型の新倉庫を
竣工し営業を開始しました。欧州では、東欧展開の足掛かりとしてハンガリーに事務所を開設しました。更に、車
載関連物流強化の一環として株式会社ロジコムと合弁会社を、海外展開の第一段階としてインドに現地法人を設立
して車載関連ビジネスの拡大を目指します。
当第３四半期連結累計期間の業績は、国内外で新規顧客の獲得に取り組み、生協関係の宅配及び化粧品の拡販に
より増収となったものの、電子部品全体の荷動きが減少したことなどにより増収減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における物流事業の売上高は506億円（前年同期比0.3％増）、営業利益
は33億円（前年同期比9.5％減）となりました。
以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当第３四半期連結累計期間の当社グループにおける連結
業績は、売上高6,328億円（前年同期比1.8％減）、営業利益312億円（前年同期比36.3％減）、経常利益254億円
（前年同期比43.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益52億円（前年同期比80.6％減）となりました。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、282億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当第３四半期連結累計期間における当社グループは、運転資金をはじめ将来の事業基盤の確立に向けた研究開発
や、主に電子部品事業は生産体制の強化を図るための工場の新設、物流事業は国内外における倉庫建設を中心とし
た拠点・ネットワーク投資といった設備投資による資金需要が生じています。
②財務政策
当社グループでは、事業活動の推進、支援を目的とし、現金及び現金同等物、営業活動からのキャッシュ・フ
ローのほか、銀行借入金によって資金調達を行っています。具体的には、運転資金を確実に確保するために、2019
年12月31日現在、短期資金調達のための７つの金融機関との400億円のコミットメントライン契約を維持していま
す。また、グループ内資金の効果的な活用のため、グループ各社を含めキャッシュプールシステムを運用していま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当社 は、2019年10月30日開催の取締役会において、当社の100％出資の連結子会社であるアルパイン(株)（以下
「アルパイン」といい、当社とアルパインを総称して「両社」といいます。）より、アルパインの全事業（但し、
“アルパイン”ブランドの市販ビジネスに関する商標権及び子会社株式等の保有・管理事業を除きます。）を吸収分
割にて承継することを決議し、両社の間で吸収分割契約を同日付で締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
219,281,450 219,281,450
普通株式
（市場第一部）
100株
219,281,450 219,281,450 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
― 219,281,450 ― 38,730 ― 99,993
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 14,622,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 204,383,200 2,043,832 －
普通株式
275,350 － －
単元未満株式 普通株式
219,281,450 － －
発行済株式総数
－ 2,043,832 －
総株主の議決権
（注）１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含
まれています。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が65株含まれています。
３. 当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2019年12月31日現在の自己株式の総数は、
14,837,191株です。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
アルプスアルパイ
東京都大田区
14,622,900 － 14,622,900 6.67
ン(株)
雪谷大塚町１番７号
― 14,622,900 － 14,622,900 6.67
計
（注）当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2019年12月31日現在の自己株式の総数は、
14,837,191株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
122,079 116,189
現金及び預金
156,875 148,577
受取手形及び売掛金
58,314 67,115
商品及び製品
10,574 11,334
仕掛品
26,946 29,627
原材料及び貯蔵品
28,434 21,152
その他
△ 320 △ 271
貸倒引当金
402,905 393,726
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
146,174 152,982
建物及び構築物
△ 96,552 △ 100,923
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 49,621 52,058
機械装置及び運搬具 248,709 252,980
△ 177,574 △ 189,629
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 71,134 63,350
工具器具備品及び金型 140,058 142,519
△ 118,017 △ 119,921
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具器具備品及び金型（純額） 22,040 22,598
30,899 30,956
土地
13,949 13,590
建設仮勘定
187,646 182,554
有形固定資産合計
23,248 27,100
無形固定資産
投資その他の資産
27,220 28,736
投資有価証券
16,600 7,379
繰延税金資産
61 39
退職給付に係る資産
18,877 15,214
その他
△ 842 △ 832
貸倒引当金
61,917 50,537
投資その他の資産合計
固定資産合計 272,811 260,192
675,717 653,918
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
69,596 74,053
支払手形及び買掛金
38,245 57,772
短期借入金
17,863 17,928
未払費用
4,689 5,019
未払法人税等
10,574 7,093
賞与引当金
8,791 9,759
製品保証引当金
495 391
その他の引当金
37,773 37,647
その他
188,029 209,668
流動負債合計
固定負債
70,570 50,734
長期借入金
1,038 1,384
繰延税金負債
14,739 14,191
退職給付に係る負債
環境対策費用引当金 590 590
206 212
その他の引当金
5,181 6,039
その他
92,326 73,153
固定負債合計
280,356 282,821
負債合計
純資産の部
株主資本
38,730 38,730
資本金
126,561 126,544
資本剰余金
227,078 223,009
利益剰余金
△ 18,283 △ 32,231
自己株式
374,086 356,052
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,194 3,761
その他有価証券評価差額金
12 13
繰延ヘッジ損益
△ 496 △ 496
土地再評価差額金
△ 7,628 △ 14,193
為替換算調整勘定
△ 3,822 △ 4,974
退職給付に係る調整累計額
△ 8,740 △ 15,890
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 361 278
29,652 30,655
非支配株主持分
395,360 371,096
純資産合計
675,717 653,918
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
644,519 632,899
売上高
507,992 517,086
売上原価
136,527 115,813
売上総利益
87,451 84,541
販売費及び一般管理費
49,075 31,271
営業利益
営業外収益
456 602
受取利息
373 405
受取配当金
404 483
補助金収入
560 601
雑収入
1,795 2,092
営業外収益合計
営業外費用
957 1,032
支払利息
1,781 2,456
為替差損
610 2,703
持分法による投資損失
2,783 1,735
雑支出
6,133 7,928
営業外費用合計
44,738 25,435
経常利益
特別利益
70 111
固定資産売却益
9 215
持分変動利益
39 156
その他
119 484
特別利益合計
特別損失
715 -
事業構造改善費用
- 1,841
災害による損失
213 707
その他
929 2,548
特別損失合計
43,928 23,372
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,435 9,276
1,534 7,324
法人税等調整額
9,970 16,601
法人税等合計
33,957 6,770
四半期純利益
（内訳）
27,199 5,286
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,757 1,483
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,669 418
その他有価証券評価差額金
△ 20 0
繰延ヘッジ損益
△ 3,428 △ 5,750
為替換算調整勘定
647 △ 1,141
退職給付に係る調整額
352 △ 1,068
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 5,118 △ 7,541
その他の包括利益合計
28,839 △ 770
四半期包括利益
（内訳）
23,820 △ 1,915
親会社株主に係る四半期包括利益
5,018 1,145
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（台風19号による被害の発生）
2019年10月に発生した台風の影響により、当社の相馬倉庫（旧相馬工場）及び当社の連結子会社であるアルパイン
マニュファクチャリング(株)赤井工場で一部のたな卸資産及び有形固定資産に浸水等の被害が発生しました。当被害
によるたな卸資産及び有形固定資産に係る除却損や復旧に係る原状回復費用を「災害による損失」として、当第３四
半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書の特別損失に計上しています。
なお、台風の被害については、損害保険が付されていますが、当該損害に係る保険金の受取額は確定していないた
め、当第３四半期連結累計期間では計上していません。
（共通支配下の取引等）
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるアルパイン(株)（以下
「アルパイン」といい、当社とアルパインを総称して「両社」といいます。）より、同社の全事業（但し、“アルパ
イン”ブランドの市販ビジネスに関する商標権及び子会社株式等の保有・管理事業を除きます。）を吸収分割（以下
「本会社分割」といいます。）にて承継することを決議し、両社の間で吸収分割契約を同日付で締結しました。
（１）取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 車載情報機器事業
事業の内容 音響機器事業、情報・通信機器事業
②企業結合日
2020年４月１日(予定)
③企業結合の法的形式
アルパインを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割
④結合後企業の名称
アルプスアルパイン株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
1) 取引の目的
当社 は、2019年４月26日発表の中期経営計画に掲げる“ITC101”達成のため、One ALPS ALPINE の推進に向け
た経営構造改革に取組んでいましたが、この度、更なる効率的かつ機動的な経営を目的として、アルパインの全
事業を当社へ移管することとしました。これによりデバイスからシステムサービスまで顧客ニーズに合わせた多
様な事業が展開できる“T型企業”への進化の加速と、統合シナジーの早期創出を目指していきます。
2) 本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割による株式の割当て、その他の金銭等の対価の交付はありません。
3) 承継する部門の経営成績（2019年３月期実績）
売上高 159,759百万円
営業利益 △2,477百万円
経常利益 △1,682百万円
4) 承継する資産、負債の項目及び金額（2019年３月31日現在） （単位：百万円）
資産 負債
項目 帳簿価格 項目 帳簿価格
45,539 39,008
流動資産 流動負債
33,067 1,652
固定資産 固定負債
78,606 40,661
合計 合計
（２） 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理する予定です。
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、株式を追加取得したことにより、持分法を適用していない関連会社で
あった FAITAL S.p.A.及びその子会社２社を、新規 設立した子会社１社 を連結の範囲に含め、会社清算により１
社を連結の範囲から除外しています。
第２四半期連結会計期間において、出資持分を取得したことにより１社を連結の範囲に含め、会社清算によ
り１社を連結の範囲から除外しています。
当第３四半期連結会計期間において、新規設立した子会社１社を連結範囲に含め、会社清算により１社を連
結の範囲から除外しています。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.、ALPS LOGISTICS （S）
PTE. LTD.、ALPS NAIGAI LOGISTICS （MALAYSIA） SDN. BHD.、TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.、
ALPS LOGISTICS（SHANGHAI） CO., LTD.、ALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS （USA）,
INC.、DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.、SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.、ALPS LOGISTICS
MEXICO, S. A. DE C. V.、ALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.、ALPS
LOGISTICS KOREA CO., LTD.、ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH、ALPS
LOGISTICS VIETNAM CO., LTD.、ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S. A. DE C. V.、TEDA ALPS LOGISTICS
SHANGHAI CO., LTD.は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調
整を行っていましたが、より適切な経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、第１四半期連
結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しています。
なお、当該連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減とし
て調整しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE
TECHNOLOGY (SHENYANG)
－ 百万円
3,174百万円
CO., LTD.
－ 〃
計 3,174 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 32,561百万円 34,874百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
（決議）
2018年６月22日
普通株式 3,918 20.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 4,897 25.00 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
（決議）
2019年６月21日
普通株式 5,275 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 4,093 20.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,912,100株の取得を行いました。また、
2019年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,727,500株の取得を行いました。この結果、当第３
四半期連結累計期間において自己株式が14,096百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第３四
半期連結会計期間末において自己株式が32,231百万円となっています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 財務諸表
合計
電子部品 車載情報
(注)２ 計上額
(注)１
物流事業 計
事業 機器事業
（注)３
売上高
363,347 221,538 50,478 635,364 9,154 644,519 － 644,519
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
11,772 5,577 29,531 46,881 11,238 58,120 △ 58,120 －
又は振替高
計
375,120 227,115 80,010 682,246 20,393 702,639 △ 58,120 644,519
セグメント利益 32,102 12,242 3,649 47,994 1,084 49,079 △ 3 49,075
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス
サービス、金融・リース事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
車載情報
電子部品事業 物流事業 その他 全社・消去 合計
機器事業
減損損失 0 0
－ － － －
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 財務諸表
合計
電子部品 車載情報
計上額
(注)２
(注)１
物流事業 計
事業 機器事業
（注)３
売上高
335,614 237,134 50,611 623,361 9,538 632,899 － 632,899
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
10,264 5,547 26,279 42,091 9,962 52,054 △ 52,054 －
又は振替高
計 345,878 242,682 76,891 665,453 19,500 684,953 △ 52,054 632,899
セグメント利益 19,209 8,152 3,304 30,666 915 31,581 △ 309 31,271
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス
サービス、金融・リース事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△309百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
車載情報
電子部品事業 物流事業 その他 全社・消去 合計
機器事業
減損損失 210 210
－ － － －
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（企業結合等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 FAITAL S.p.A.
事業の内容 音響機器の製造販売
②企業結合を行った主な理由
当社は、車載音響機器事業において、アルパインブランド及び自動車メーカー向けOEMビジネスの両輪でプ
レミアムな独自領域を開拓してきました。クルマの中での過ごし方が変わっていく今後の車載機器事業におい
て、「音」の世界は変わらず存在し続けるものと考えます。今後ますますその付加価値を強化していく必要が
あることから、スピーカー製品の開発力、品質、コスト競争力のより一層の強化を早期に行い、当社の強みで
もある小型、高効率化によるプレミアム領域を開拓し、魅力ある製品提案を行っていくために、高級スピー
カー専門メーカーであるFAITAL S.p.A.を子会社化することとしました。
③企業結合日
2019年６月27日（株式取得日）
2019年６月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 19.9％
企業結合日に追加取得した議決権比率 60.1％
取得後の議決権比率 80.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2019年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 8.1百万ユーロ（1,006百万円)
追加取得に伴い支出した現金及び預金 26.6百万ユーロ（3,259百万円）
取得原価 34.8百万ユーロ（4,265百万円）
（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 38百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却用法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,064百万円
なお、当第３四半期連結会計期間末においては、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額です。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
③償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却しています。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 138円84銭 25円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
27,199 5,286
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
27,199 5,286
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 195,907 205,593
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 138円78銭 25円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 85 99
（うち、新株予約権） （85） （99）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（１）配当金の総額 4,093百万円
（２）１株当たりの金額 20円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
アルプスアルパイン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 原科 博文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 純一郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 脇野 守 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルプスアルパ
イン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルプスアルパイン株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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