日本電信電話株式会社 四半期報告書 第35期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 日本電信電話株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月7日
第35期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 日本電信電話株式会社
NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 純
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
(03)6838-5481
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部門IR室長 藤城 夏子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
(03)6838-5481
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部門IR室長 藤城 夏子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 前第3四半期 当第3四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 4月 1日 自2019年 4月 1日 自2018年4月 1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
8,795,215 8,862,691 11,879,842
営業収益
百万円
(第3四半期連結会計期間) ( 3,002,016 ) ( 2,973,140 )
1,530,421 1,467,784 1,671,861
税引前四半期(当期)利益 百万円
792,127 796,922 854,561
当社に帰属する四半期(当期)利益
百万円
(第3四半期連結会計期間) ( 232,401 ) ( 249,252 )
787,248 797,540 826,154
当社に帰属する四半期(当期)包括利益 百万円
9,231,110 9,148,028 9,264,913
株主資本 百万円
21,899,828 22,941,729 22,295,146
総資産額 百万円
基本的1株当たり当社に帰属する四半期
203.25 214.20 220.13
(当期)利益
円
(第3四半期連結会計期間) ( 59.94 ) ( 68.57 )
希薄化後1株当たり当社に帰属する四半
- - -
円
期(当期)利益
% 42.2 39.9 41.6
株主資本比率
1,607,638 1,714,873 2,406,157
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△ 1,295,018 △ 1,301,761 △ 1,774,136
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△ 298,874 △ 478,541 △ 584,266
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
908,380 875,465 946,134
百万円
残高
(注)1.当社の連結財務諸表は、IFRS(国際財務報告基準)に基づいて作成しています。
2.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
3.営業収益には消費税等は含まれていません。
4.希薄化後1株当たり当社に帰属する四半期(当期)利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載していません。
5.当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、第
34期第3四半期連結累計期間、第34期第3四半期連結会計期間、第34期連結会計年度、第35期第3四半期連結累計
期間及び第35期第3四半期連結会計期間の基本的1株当たり当社に帰属する四半期(当期)利益について、当該
株式分割調整後の数値を記載しています。
2【事業の内容】
NTTグループ(当社及び当社の関係会社)は、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業及びデータ通
信事業を主な事業内容としています。
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
なお、グローバル事業会社運営体制を明確化し、NTTブランドの事業会社「NTT Ltd.」として事業展開することを
目的に、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下、NTTコミュニケーションズ)、Dimension Data Holdings (以
下、Dimension Data)、NTTセキュリティ株式会社(以下、NTTセキュリティ)の海外事業を統合し、NTT Ltd.を2019
年7月に設立しました。また、(1)当社子会社であるNTT株式会社からDimension Dataの全株式、NTTセキュリティの
全株式等を、(2)NTTコミュニケーションズから海外事業関連子会社の株式等を、NTT Ltd.に対し現物出資により移
管しました。
2/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
これにより、NTT Ltd.が新たに長距離・国際セグメントにおける主要な関係会社となりました。
3/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結業績
(単位:億円)
2018年度
2019年度
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結累計期間
増 減 増減率
(2018年 4月 1日から
(2019年 4月 1日から
2018年12月31日まで)
2019年12月31日まで)
0.8 %
87,952 88,627
営業収益 675
2.0 %
営業費用 72,681 74,123 1,442
△5.0 %
営業利益 15,271 14,504 △767
△4.1 %
税引前四半期利益 15,304 14,678 △626
当社に帰属する
7,969 0.6 %
7,921 48
四半期利益
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)において、NTTグループは、2018年11月に公表した中期
経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value Partner」として、事業活動を通じてパートナーの皆
さまとともに社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。
《お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポート》
B2B2Xモデルの推進による新たな価値創出の支援や、5Gサービスの実現・展開に向けた取組み、パーソナル化推進に
よるライフスタイル変革の支援等を進めました。
○ 三菱商事株式会社と当社は、デジタルトランスフォーメーションによる産業バリューチェーンの変革と新たな価
値創出を目的とした業務提携に合意するとともに、位置情報サービス分野でグローバルサービスプロバイダーで
あるHERE社(本社オランダ)への共同出資を進めることで合意しました。
《自らのデジタルトランスフォーメーションを推進》
グローバル事業の競争力強化に向けた「One NTT」としてのグローバルビジネス成長戦略や、国内事業のデジタルト
ランスフォーメーション等を推進しました。
○ マイクロソフトコーポレーションと当社は、両社が持つ業界最先端の強みを掛け合わせたグローバル・デジタ
ル・ファブリックの構築、企業向けデジタルソリューションの開発での協力、次世代技術の共創などの取り組み
を通じた、セキュアで信頼性の高いソリューションの提供を目的として、複数年にわたる戦略的提携に合意しま
した。
《人・技術・資産の活用》
研究開発の強化・グローバル化、不動産利活用、エネルギー事業創出に向けた検討等に取り組みました。
○ インテル コーポレーション、ソニー株式会社と当社は、オールフォトニクス・ネットワーク、エッジコンピュー
ティング、無線分散コンピューティングから構成される新たなコミュニケーション基盤の実現を促進するため、
Innovative Optical and Wireless Network (IOWN) Global Forumの設立に合意しました。
《ESG経営の推進・株主還元の充実》
ESG経営の推進により、持続的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営
課題の一つとして位置づけています。株主の皆さまへの還元においては、継続的な増配を基本的な考えとしていま
す。また、自己株式取得については業績動向等を踏まえ機動的に実施し、資本効率の向上を図っていきます。
○ 当社は、2019年11月5日開催の取締役会において、株式分割および株主の皆様へのdポイント進呈について決議し
ました。2019年12月31日を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもっ
て分割した結果、発行済株式総数は1,950,394,470株増加し、3,900,788,940株となっています。
4/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は 8兆8,627億 円(前年同期比 0.8%増 )、営業費用
は 7兆4,123億 円(前年同期比 2.0%増 )となりました。営業利益は 1兆4,504億 円(前年同期比 5.0%減 )、税引前四半期
利益は 1兆4,678億 円(前年同期比 4.1%減 )、当社に帰属する四半期利益は 7,969億 円(前年同期比 0.6%増 )となりま
し た 。
(2) セグメント業績
NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、移動通信事業セグメント、地域通信事業セグ
メント、長距離・国際通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分していま
す。(要約四半期連結財務諸表の注6参照)
移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他が
含まれています。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システム
インテグレーションサービス、その他が含まれています。
長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、
システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションサービスが含まれています。
また、その他の事業セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等に係るそ
の他のサービスが含まれています。
各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費
用・営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。
第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「地域通信事業」から「その他の事業」へ、また、「長距離・国際通
信事業」から「移動通信事業」へそれぞれセグメント間を異動しており、同期間以降は異動後のセグメントで営業収益
を認識しています。(要約四半期連結財務諸表の注6参照)
①移動通信事業セグメント
(単位:億円)
2018年度
2019年度
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結累計期間
増 減 増減率
(2018年 4月 1日から
(2019年 4月 1日から
2018年12月31日まで)
2019年12月31日まで)
36,541 35,160
営業収益 △1,381 △3.8%
7,175 7,138 △37 △0.5 %
移動音声関連サービス
16,289 16,020 △269 △1.7 %
IP系・パケット通信サービス
6,501 4,888 △1,613 △24.8 %
通信端末機器販売
6,576 7,115 539 8.2 %
その他
営業費用 27,521 27,282 △239 △0.9%
7,879
営業利益 9,020 △1,142 △12.7%
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、一部子会社のセグメント間異動等に伴うスマートライフ領域の増収があっ
たものの、「ギガホ」「ギガライト」等のお客さま還元の拡大による減収や、通信端末機器販売収入の減少等により、
3兆5,160億 円(前年同期比 3.8%減 )となりました。一方、営業費用は、ポイント経費の増加があったものの、コスト
効率化の効果等により、 2兆7,282億 円(前年同期比 0.9%減 )となりました。以上の結果、営業利益は、 7,879億 円(前
年同期比 12.7%減 )となりました 。
5/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
契約数
(単位:千契約)
2019年3月31日 2019年12月31日
サービスの種類 増減 増減率
現在 現在
携帯電話サービス 78,453 79,670 1,217 1.6%
LTE(Xi)サービス
55,872 59,897 4,026 7.2%
FOMAサービス
22,581 19,772 △2,809 △12.4%
ぷらら(ISP) 3,234 3,923 689 21.3%
ひかりTV 3,001 2,980 △21 △0.7%
(注) 1. 携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数およびFOMAサービス契約数には、MVNOとの契約及び通信モ
ジュールサービス契約数を含めて記載しています。
2. 第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へセグメント
間異動したことにより、ぷらら(ISP)及びひかりTVの契約数を移動通信事業セグメントに記載しています。
②地域通信事業セグメント
(単位:億円)
2018年度
2019年度
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結累計期間
増 減 増減率
(2018年 4月 1日から
(2019年 4月 1日から
2018年12月31日まで)
2019年12月31日まで)
23,255 22,762
営業収益 △493 △2.1%
8,136 7,533 △603 △7.4 %
固定音声関連サービス
11,258 11,172 △85 △0.8 %
IP系・パケット通信サービス
559 568 9 1.6 %
通信端末機器販売
1,064 1,312 248 23.3 %
システムインテグレーションサービス
2,238 2,177 △61 △2.7 %
その他
営業費用 19,741 18,786 △955 △4.8%
3,976
営業利益 3,514 463 13.2%
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少や一部子会社のセグメント間異動に伴う
減収等により、 2兆2,762億 円(前年同期比 2.1%減 )となりました。一方、営業費用は、人件費の減少や前第3四半期連
結累計期間において計上したメタルケーブル関連損を当第3四半期連結累計期間においては計上していない影響等によ
り、 1兆8,786億 円(前年同期比 4.8%減 )となりました。以上の結果、営業利益は、 3,976億 円(前年同期比 13.2%増 )
となりました 。
6/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
契約数
(単位:千契約/千チャネル)
2019年3月31日 2019年12月31日
サービスの種類 増減 増減率
現在 現在
(NTT東日本)
加入電話 8,119 7,675 △443 △5.5%
INSネット 1,086 1,009 △76 △7.0%
フレッツ光(コラボ光含む) 11,880 12,186 306 2.6%
フレッツ・ADSL 258 214 △44 △17.2%
ひかり電話 9,759 9,908 149 1.5%
フレッツ・テレビ伝送サービス 1,033 1,070 37 3.6%
(NTT西日本)
加入電話 8,244 7,773 △471 △5.7%
INSネット 1,052 985 △67 △6.3%
フレッツ光(コラボ光含む) 9,197 9,377 180 2.0%
フレッツ・ADSL 344 297 △47 △13.6%
ひかり電話 8,485 8,540 56 0.7%
フレッツ・テレビ伝送サービス 684 729 46 6.7%
(注)1.加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています(加入電話・ライトプランを含む)。
2.「INSネット」には、「INSネット64」および「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」
は、チャネル数、伝送速度、回線使用料(基本料)いずれについても「INSネット64」の10倍程度であるこ
とから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています(INSネット64・ライトを
含む)。
3.「フレッツ光(コラボ光含む)」はNTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ
光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「フレッツ
光ネクスト」、 「フレッツ 光マイタウン ネクスト」 、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiア
クセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス(コラボ光)
を含めて記載しています。
4.「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本およびNTT西日本がサービス提供事業
者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。
7/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
③長距離・国際通信事業セグメント
(単位:億円)
2018年度
2019年度
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結累計期間
増 減 増減率
(2018年 4月 1日から
(2019年 4月 1日から
2018年12月31日まで)
2019年12月31日まで)
16,844 16,601
営業収益 △243 △1.4%
1,685 1,571 △115 △6.8 %
固定音声関連サービス
3,197 3,145 △51 △1.6 %
IP系・パケット通信サービス
通信端末機器販売 79 60 △19 △23.6 %
10,594 10,900 306 2.9 %
システムインテグレーションサービス
1,289 924 △365 △28.3 %
その他
営業費用 15,793 15,642 △151 △1.0%
959
営業利益 1,051 △92 △8.8%
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、海外ビジネスの拡大等によるシステムインテグレーションサービス収入の
増加があったものの、一部子会社のセグメント間異動に伴う減収等により、 1兆6,601億 円(前年同期比 1.4%減 )とな
りました。一方、営業費用は、経費の減少等により、 1兆5,642億 円(前年同期比 1.0%減 )となりました。以上の結
果、営業利益は、 959億 円(前年同期比 8.8%減 )となりました 。
契約数
(単位:千契約)
2019年3月31日 2019年12月31日
サービスの種類 増減 増減率
現在 現在
OCN(ISP) 7,305 7,188 △117 △1.6%
④データ通信事業セグメント
(単位:億円)
2018年度
2019年度
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結累計期間
増 減 増減率
(2018年 4月 1日から
(2019年 4月 1日から
2018年12月31日まで)
2019年12月31日まで)
15,507 16,420
営業収益 914 5.9%
システムインテグレーションサービス 15,507 16,420 914 5.9%
営業費用 14,559 15,485 926 6.4%
935
営業利益 948 △13 △1.3%
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、国内における法人・ソリューション分野、海外におけるEMEA・中南米を中
心としたビジネス規模拡大等により、 1兆6,420億 円(前年同期比 5.9%増 )となりました。一方、営業費用は、収益連
動費用の増加等により、 1兆5,485億 円(前年同期比 6.4%増 )となりました。以上の結果、営業利益は、 935億 円(前年
同期比 1.3%減 )となりました 。
8/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
⑤その他の事業セグメント
(単位:億円)
2018年度
2019年度
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結累計期間
増 減 増減率
(2018年 4月 1日から
(2019年 4月 1日から
2018年12月31日まで)
2019年12月31日まで)
8,553 10,968 2,415 28.2 %
営業収益
7,721 10,137 2,416 31.3 %
営業費用
832 831 △1 △0.1 %
営業利益
当第3四半期連結累計期間は、株式会社エネットの連結拡大影響等により、営業収益は、 1兆968億 円(前年同期比
28.2%増 )となり、営業費用は、 1兆137億 円(前年同期比 31.3%増 )となりました。以上の結果、営業利益は、 831億
円(前年同期比 0.1%減 )となりました 。
(3) キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間における休日影響及びIFRS第16号(新リース会計基準)適用開始影響を除いた場合の「営
業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆6,042億円の収入となりました。対前年同期比では、97億円(0.6%)減少
していますが、これは営業債務の支払が増加したことなどによるものです。なお、当第3四半期連結累計期間における
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆7,149億円です。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、1兆3,018億円の支出となりました。前年同期比では、67億円
(0.5%)支出が増加していますが、これは、投資の売却による収入が増加した一方で、設備投資や出資による支出が
増加したことなどによるものです。
当第3四半期連結累計期間におけるIFRS第16号(新リース会計基準)適用開始影響を除いた場合の「財務活動による
キャッシュ・フロー」については、3,548億円の支出となりました。前年同期比では、559億円(18.7%)支出が増加し
ていますが、これは、自己株式の取得が増加したことなどによるものです。なお、当第3四半期連結累計期間における
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、4,785億円の支出です。
以上の結果、当第3四半期末における休日影響を除いた場合のNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、前連
結会計年度末と比較して343億円(3.0%)減少し、1兆1,122億円となりました。なお、当第3四半期末における「現金
及び現金同等物の残高」は8,755億円です。
(単位:億円)
2018年度
2019年度
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結累計期間
増 減 増減率
(2018年 4月 1日から
(2019年 4月 1日から
2018年12月31日まで)
2019年12月31日まで)
16,076 17,149 1,072 6.7%
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
(休日影響 (注)1,2及びIFRS第16号影 16,139 16,042 △97 △0.6%
響(注)5 を除く)
△12,950 △13,018 △67 △0.5%
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,989 △4,785 △1,797 △60.1%
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△18.7%
△2,989 △3,548 △559
(IFRS第16号影響(注)5を除く)
9,084 8,755 △329 △3.6%
現金及び現金同等物の期末残高
現金及び現金同等物の期末残高
11,122 △3.0%
11,465 △343
(休日影響(注)3,4を除く)
(注)1.前々期末日及び前第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の 支払期限が月末から翌月初
に後倒しとなった影響62億円。
2.前期末日及び当第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に
後倒しとなった影響131億円 。
3. 前第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなっ
た影響2,382億円。
9/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
4. 当第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなっ
た影響2,367億円。
5. 2019年度からのIFRS第16号(新リース会計基準)適用開始に伴う営業活動によるキャッシュ・フロー及び
財務活動によるキャッシュ・フローの増減影響1,238億円。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題で、重要な変更及び新たに発生した事項
はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,544億円であり、研究開発活動の状況に
重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
10/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,192,920,900
計 6,192,920,900
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数 (株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年2月7日)
(2019年12月31日) 業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
1,950,394,470 3,900,788,940
普通株式
(市場第一部)
100株
1,950,394,470 3,900,788,940 - -
計
(注) 2019年11月5日開催の取締役会の決議により、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合を
もって株式分割を行っています。これにより、発行済株式総数は1,950,394,470株増加し、3,900,788,940株となっ
ています。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2019年10月 1日~
― 1,950,394,470 ― 937,950 ― 2,672,826
2019年12月31日
(注)当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っていますが、上
記の数値は株式分割前の情報を記載しています。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
11/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
132,788,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,815,194,800 18,151,942 -
普通株式
2,411,070 - -
単元未満株式 普通株式
1,950,394,470 - -
発行済株式総数 普通株式
- 18,151,942 -
総株主の議決権
(注)1.上記「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
28,700株、44株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の
数287個が含まれ、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない完全議決権株式に係る議決権
の数6個が含まれていません。
2.当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っています
が、上記の数値は株式分割前の情報を記載しています。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区大手町
132,788,600 - 132,788,600 6.8 %
日本電信電話㈱ 一丁目5番1号
― 132,788,600 - 132,788,600 6.8 %
計
(注)1.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない株式が600株あります。
なお、当該株式数は上記(発行済株式)の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。
2.2019年5月10日開催の取締役会の 決議により、2019年5月14日から2019年7月25日にかけて自己株式を50,480,100
株取得しています。
詳細は『第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11 資本及びその他の資本
項目』に記載のとおりです。
3. 2019年8月6日開催の取締役会の決議により、2019年9月11日に自己株式を48,980,000株取得しています。
詳細は『第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11 資本及びその他の資本
項目』に記載のとおりです。
4. 当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っています
が、上記の数値は株式分割前の情報を記載しています。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
12/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更へ的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しています。また、定期的に会計基準の検討を行うとともに、社内規程
を整備しています。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針
及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
13/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
注記
(2019年3月31日)
(2019年12月31日)
(資産の部)
流動資産
7 946,134 875,465
現金及び現金同等物
7 4,391,434 4,524,396
営業債権及びその他の債権
13 117,753 128,906
その他の金融資産
331,634 309,331
棚卸資産
550,487 591,709
その他の流動資産
6,337,442 6,429,807
小計
8 242,524 5,041
売却目的で保有する資産
6,579,966 6,434,848
流動資産合計
非流動資産
9 9,012,947 9,007,618
有形固定資産
- 464,559
使用権資産
886,531 1,013,575
のれん
1,627,762 1,631,865
無形資産
967,006 1,065,184
投資不動産
298,261 306,321
持分法で会計処理されている投資
13 1,138,502 1,254,460
その他の金融資産
8 1,124,467 1,080,702
繰延税金資産
659,704 682,597
その他の非流動資産
15,715,180 16,506,881
非流動資産合計
22,295,146 22,941,729
資産合計
14/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
注記
(2019年3月31日)
(2019年12月31日)
(負債及び資本の部)
流動負債
10,13 1,397,545 2,264,321
短期借入債務
2,092,479 1,704,837
営業債務及びその他の債務
- 140,168
リース負債
13 44,305 13,447
その他の金融負債
468,216 389,637
未払人件費
237,282 149,290
未払法人税等
988,244 942,683
その他の流動負債
5,228,071 5,604,383
流動負債合計
非流動負債
10,13 2,865,181 2,867,594
長期借入債務
- 401,421
リース負債
13 175,087 145,749
その他の金融負債
確定給付負債 1,878,013 1,912,486
61,189 59,597
繰延税金負債
282,815 316,208
その他の非流動負債
5,262,285 5,703,055
非流動負債合計
10,490,356 11,307,438
負債合計
資本
株主資本
11 937,950 937,950
資本金
11 2,341,206 2,284,870
資本剰余金
11 5,954,305 6,430,986
利益剰余金
11 △ 150,635 △ 653,326
自己株式
182,087 147,548
8,11
その他の資本の構成要素
9,264,913 9,148,028
株主資本合計
2,539,877 2,486,263
非支配持分
11,804,790 11,634,291
資本合計
22,295,146 22,941,729
負債及び資本合計
15/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(2018年 4月 1日から (2019年 4月 1日から
注記
2018年12月31日まで) 2019年12月31日まで)
6,12 8,795,215 8,862,691
営業収益
営業費用
1,785,820 1,813,857
人件費
4,243,637 4,334,932
経費
990,649 1,087,266
減価償却費
93,227 80,539
固定資産除却費
減損損失
6,9 66,003 -
メタルケーブル関連
1,357 7,076
その他
87,396 88,593
租税公課
7,268,089 7,412,263
営業費用合計
営業利益 6 1,527,126 1,450,428
金融収益 17,827 37,682
25,451 29,711
金融費用
10,919 9,385
持分法による投資損益
1,530,421 1,467,784
税引前四半期利益
8 495,114 441,535
法人税等
1,035,307 1,026,249
四半期利益
当社に帰属する四半期利益 792,127 796,922
243,180 229,327
非支配持分に帰属する四半期利益
当社に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 203.25 214.20
※ 前第3四半期連結累計期間 及び当第3四半期連結累計期間の1株当たり情報は、1株につき2株の割合をもって実施した株
式分割調整後の数値を記載しています。詳細は「注記11.資本及びその他の資本項目」に記載しています。
16/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(2018年 4月 1日から (2019年 4月 1日から
注記
2018年12月31日まで) 2019年12月31日まで)
1,035,307 1,026,249
四半期利益
その他の包括利益(税引後) 11
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定
1,595 38,501
する金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に
8 △ 2,392 △ 329
対する持分
451 △ 2,412
確定給付制度の再測定
損益に振り替えられることのない項目
△ 346 35,760
合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 2,652 908
キャッシュ・フロー・ヘッジ
10,318 △ 29,819
外貨換算調整額
持分法適用会社のその他の包括利益に
△ 7,248 △ 2,125
対する持分
損益に振り替えられる可能性のある項目
418 △ 31,036
合計
72 4,724
その他の包括利益(税引後)合計
1,035,379 1,030,973
四半期包括利益合計
11
787,248 797,540
当社に帰属する四半期包括利益
248,131 233,433
11
非支配持分に帰属する四半期包括利益
17/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(2018年10月 1日から (2019年10月 1日から
注記
2018年12月31日まで) 2019年12月31日まで)
6,12 3,002,016 2,973,140
営業収益
営業費用
602,998 612,119
人件費
1,475,547 1,463,940
経費
334,170 365,151
減価償却費
34,091 31,808
固定資産除却費
減損損失
6,9 66,003 -
メタルケーブル関連
1,329 2,919
その他
31,504 29,580
租税公課
2,545,642 2,505,517
営業費用合計
6 456,374 467,623
営業利益
金融収益 4,839 1,868
9,975 7,157
金融費用
865 3,591
持分法による投資損益
452,103 465,925
税引前四半期利益
137,990 146,233
法人税等
314,113 319,692
四半期利益
当社に帰属する四半期利益 232,401 249,252
81,712 70,440
非支配持分に帰属する四半期利益
当社に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 59.94 68.57
※ 前第3四半期連結会計期間 及び当第3四半期連結会計期間の1株当たり情報は、1株につき2株の割合をもって実施した株
式分割調整後の数値を記載しています。詳細は「注記11.資本及びその他の資本項目」に記載しています。
18/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(2018年10月 1日から (2019年10月 1日から
注記
2018年12月31日まで) 2019年12月31日まで)
314,113 319,692
四半期利益
その他の包括利益(税引後) 11
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定
△ 37,303 38,703
する金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に
254 335
対する持分
404 △ 1,030
確定給付制度の再測定
△ 36,645 38,008
損益に振り替えられることのない項目合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 1,759 1,141
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 44,717 44,732
外貨換算調整額
持分法適用会社のその他の包括利益に
3,936 △ 707
対する持分
損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 42,540 45,166
合計
△ 79,185 83,174
その他の包括利益(税引後)合計
234,928 402,866
四半期包括利益合計
11
当社に帰属する四半期包括利益 176,000 312,172
58,928 90,694
11
非支配持分に帰属する四半期包括利益
19/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで )
(単位:百万円)
株主資本
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2018年3月31日 937,950 2,396,555 6,125,957 △ 610,742 200,638 9,050,358 2,515,296 11,565,654
IFRS第9号「金融商品」適用
- - 14,033 - △ 2,432 11,601 7,565 19,166
による累積的影響額
2018年4月1日
937,950 2,396,555 6,139,990 △ 610,742 198,206 9,061,959 2,522,861 11,584,820
四半期包括利益
四半期利益
- - 792,127 - - 792,127 243,180 1,035,307
その他の包括利益 11 - - - - △ 4,879 △ 4,879 4,951 72
四半期包括利益合計 - - 792,127 - △ 4,879 787,248 248,131 1,035,379
株主との取引額等
剰余金の配当
11 - - △ 313,605 - - △ 313,605 △ 141,502 △ 455,107
利益剰余金への振替 11 - - 6,642 - △ 6,642 - - -
非金融資産等への振替 11 - - - - 3,905 3,905 - 3,905
自己株式の取得及び処分 11 - 0 - △ 242,762 - △ 242,762 - △ 242,762
自己株式の消却 11 - △ 2 △ 718,258 718,260 - - - -
支配継続子会社に対する
11 - △ 62,756 - - - △ 62,756 △ 130,197 △ 192,953
持分変動
株式に基づく報酬取引
- △ 6,217 - - - △ 6,217 - △ 6,217
非支配持分へ付与された
11 - 3,338 - - - 3,338 - 3,338
プット・オプション
株主との取引額等合計 - △ 65,637 △ 1,025,221 475,498 △ 2,737 △ 618,097 △ 271,699 △ 889,796
2018年12月31日 937,950 2,330,918 5,906,896 △ 135,244 190,590 9,231,110 2,499,293 11,730,403
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで )
(単位:百万円)
株主資本
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2019年3月31日 937,950 2,341,206 5,954,305 △ 150,635 182,087 9,264,913 2,539,877 11,804,790
四半期包括利益
四半期利益
- - 796,922 - - 796,922 229,327 1,026,249
その他の包括利益 11 - - - - 618 618 4,106 4,724
四半期包括利益合計 - - 796,922 - 618 797,540 233,433 1,030,973
株主との取引額等
剰余金の配当 11 - - △ 354,827 - - △ 354,827 △ 150,660 △ 505,487
利益剰余金への振替
11 - - 35,157 - △ 35,157 - - -
自己株式の取得及び処分
11 - 1 - △ 502,691 - △ 502,690 - △ 502,690
支配継続子会社に対する
11 - △ 73,163 - - - △ 73,163 △ 134,481 △ 207,644
持分変動
株式に基づく報酬取引 - △ 2,102 - - - △ 2,102 - △ 2,102
非支配持分へ付与された
11 - 18,928 - - - 18,928 △ 1,906 17,022
プット・オプション
その他
- - △ 571 - - △ 571 - △ 571
株主との取引額等合計 - △ 56,336 △ 320,241 △ 502,691 △ 35,157 △ 914,425 △ 287,047 △ 1,201,472
2019年12月31日
937,950 2,284,870 6,430,986 △ 653,326 147,548 9,148,028 2,486,263 11,634,291
20/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(2018年 4月 1日から (2019年 4月 1日から
注記
2018年12月31日まで) 2019年12月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,035,307 1,026,249
四半期利益
990,649 1,087,266
減価償却費
67,360 7,076
減損損失
持分法による投資損益(△は益) △ 10,919 △ 9,385
40,425 32,935
固定資産除却損
△ 9,968 △ 7,445
固定資産売却益
495,114 441,535
法人税等
営業債権及びその他の債権の増減
7 △ 111,187 △ 34,174
(△は増加額)
棚卸資産の増減(△は増加額) △ 85,710 16,866
その他の流動資産の増減(△は増加額) △ 87,047 △ 85,680
営業債務及びその他の債務・未払人件費の
△ 194,976 △ 284,272
増減(△は減少額)
その他の流動負債の増減(△は減少額) △ 72,714 △ 42,104
確定給付負債の増減(△は減少額) 31,749 30,144
その他の非流動負債の増減(△は減少額) 6,527 7,085
△ 933 △ 32,577
その他
2,093,677 2,153,519
小計
利息及び配当金の受取額 64,403 71,428
△ 30,615 △ 36,825
利息の支払額
△ 519,827 △ 473,249
法人税等の支払額
1,607,638 1,714,873
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の
△ 1,219,241 △ 1,364,102
取得による支出
△ 46,147 △ 117,151
投資の取得による支出
8 48,027 277,393
投資の売却または償還による収入
△ 93,868 △ 126,495
子会社の支配獲得による支出
16,211 28,594
その他
△ 1,295,018 △ 1,301,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支(△は支出) 689,552 968,332
10 244,814 244,557
長期借入債務の増加による収入
10 △ 368,924 △ 303,435
長期借入債務の返済による支出
- △ 134,873
リース負債の返済による支出
非支配持分からの子会社持分取得による
△ 161,350 △ 251,736
支出
△ 313,605 △ 354,827
配当金の支払額
△ 141,050 △ 150,159
非支配持分への配当金の支払額
△ 242,809 △ 501,343
自己株式の取得による支出
△ 5,502 4,943
その他
△ 298,874 △ 478,541
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 369 △ 5,240
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) 13,377 △ 70,669
7 895,003 946,134
現金及び現金同等物の期首残高
908,380 875,465
7
現金及び現金同等物の四半期末残高
21/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
日本電信電話株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所
は、ホームぺージ(https://www.ntt.co.jp/index.html)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子
会社(以下「NTTグループ」)より構成されています。
NTTグループの事業セグメントと主な子会社は以下のとおりです。
移動通信事業(携帯電話事業及びそれに関連する事業)
・株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」)
地域通信事業(国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業)
・東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」)
・西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」)
長距離・国際通信事業(国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそ
れに関連する事業)
・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「NTTコミュニケーションズ」)
・NTT Ltd.
データ通信事業(システムインテグレーション、ネットワークシステムサービス等の事業)
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下「NTTデータ」)
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
NTTグループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1
条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基
準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。要約四半期連結財務諸表は、
2020年2月6日において取締役会が承認しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する資産及び負債
などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)
である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
22/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
3.重要な会計方針
NTTグループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連
結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
(1)リース
当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用しています。
① 借手としてのリースの会計処理
従来、借手としてのリース取引はIAS第17号「リース」に基づき、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほと
んどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・
リース取引に分類していました。
IFRS第16号の適用により、契約の締結時に当該契約がリースである又はリースを含んでいると判定した場合に
は、リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分せず、リース期間が12ヶ月以内のリース
及び原資産が少額であるリース以外の全てのリースについて、要約四半期連結財政状態計算書上、リースの開始
日にリース負債と使用権資産を認識します。なお、無形資産のリースについては、IFRS第16号を適用していませ
ん。
(ⅰ)リース負債
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をNTTグループの追加借入利子率 を用いて割り引
※
いた現在価値で当初測定しています。リース料支払は、実効金利法に基づき算定したリース負債にかかる金利
の支払及びリース負債の返済として会計処理しており、要約四半期連結損益計算書においては、金利の支払を
金融費用として表示し、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、金利の支払を営業活動による
キャッシュ・フローとして、リース負債の返済を財務活動によるキャッシュ・フローとしてそれぞれ分類して
います。
※ リースの計算利子率が容易に算定できないため、NTTグループの追加借入利子率を割引率として用いていま
す。
(ⅱ)使用権資産
使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定
しています。当初認識後、使用権資産は、開始日から耐用年数又はリース期間に亘って定額法により減価償却
します。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。さらに、使用権資産
は、該当がある場合には、減損損失によって減額され、また特定のリース負債の再測定に際しても調整されま
す。
なお、使用権資産のうち、投資不動産の定義を満たすものは、要約四半期連結財政状態計算書上、投資不動
産として表示しています。
② 貸手としてのリースの会計処理
貸手となるリースについては、以下のサブリース取引を除き、IFRS第16号の 適用による 調整は必要ありませ
ん。
NTTグループが中間の貸手であるサブリース取引については、リース対象である原資産ではなく、NTTグループ
が借手となるヘッドリース取引から生じる使用権資産を参照してこれらを再分類した結果、一部の取引につい
て、オペレーティング・リースからファイナンス・リースに変更しています。その結果、要約四半期連結財政状
態計算書上、使用権資産の認識を中止し、営業債権及びその他の債権(リース債権)を認識しています。
③ 経過措置
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、比較情報の修正再表示は行わず、本基準の
適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高として認識する方法(修正遡及アプローチ)を採用して
います。また、前連結会計年度以前に締結された契約については、取引がリースであるか否かに関する従前の判
定を引き継ぐ実務上の便法を適用しています。
23/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
④ 会計方針の変更による影響
IFRS第16号の適用による影響は以下のとおりです。
従来オペレーティング・リースに分類していたリースを新たに使用権資産等及びリース負債として認識した金額
(単位:百万円)
IFRS第16号に基づく当期首残高
(2019年4月 1日)
(要約四半期連結財政状態計算書)
資産の部
434,216
使用権資産
営業債権及びその他の債権(リース債権) 54,594
35,572
投資不動産
負債の部
517,384
リース負債(流動・非流動含む)
当連結会計年度における利益剰余金期首残高への重要な影響はありません。
使用権資産及び投資不動産から新たに認識した減価償却費の金額
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結会計期間
(2019年 4月 1日から (2019年10月 1日から
2019年12月31日まで) 2019年12月31日まで)
(要約四半期連結損益計算書)
111,553 38,962
減価償却費
なお、新たに減価償却費を認識する一方、従来、経費として計上していたオペレーティング・リースに係る
リース料を認識しないことから、当第3四半期連結累計期間及び同会計期間における四半期利益に与える影響は
軽微です。
認識したリース負債の返済に伴うキャッシュ・フローの分類変更の影響
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
における影響額
( 要約四半期 連結キャッシュ・フロー計算書)
営業活動によるキャッシュ・フロー(△は減少) 123,774
財務活動によるキャッシュ・フロー(△は減少) △123,774
上記は、リース料支払について、従来、営業活動によるキャッシュ・フローに分類していたもののうち、IFRS
第16号の適用によりリース負債の返済額相当を財務活動によるキャッシュ・フローに分類したことによる影響で
す。
(2)収益
通信端末機器販売
NTTグループは第1四半期連結会計期間より、移動通信事業セグメントにおける端末機器の販売において、36回
分割支払い契約及び利用した端末機器の返品を条件に、最大12カ月分の分割支払額につき支払を不要とするプロ
グラムの提供を新たに開始しています。この結果として権利が得られないと見込む額を端末機器の販売時に返金
負債として認識し、同額を収益から控除しています。当該負債は、要約四半期連結財政状態計算書において「そ
の他の非流動負債」に含まれています。上記見積りについては、商品の種類ごとに、過去の経験等に基づいて
行っており、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めて
います。また、NTTグループは、返金負債の決済時にプログラム加入者から端末機器を回収する権利を要約四半
期連結財政状態計算書において「その他の流動資産」、「その他の非流動資産」にそれぞれ含めて資産計上して
います。当該資産は、帳簿価額から回収のための予想コスト(返品された商品の企業にとっての価値の潜在的な
下落を含む)を控除した額で端末機器の販売時に測定しています。
24/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能
な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいてい
ます。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
NTTグループの要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は 以下を除い
て、 原則として前連結会計年度と同様です。
使用権資産の耐用年数及び減損に関する見積り
詳細は「注記3.重要な会計方針 (1)リース」に記載しています。
有形固定資産の耐用年数の見積り
NTTグループは、2019年4月1日より、光ケーブル設備(電気通信線路設備におけるケーブル設備の一部)の見積耐用
年数について使用実態を踏まえた見直しを行い、耐用年数を延長しています。この見積りの変更は、将来にわたって
適用されます。当該見積りの変更により、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間の「減価償却費」
は32,870百万円及び11,051百万円減少し、「当社に帰属する四半期利益」、「基本的1株当たり四半期利益」は、そ
れぞれ22,679百万円及び7,648百万円、6.1円及び2.1円増加しています。 1株当たり情報は、1株につき2株の割合を
もって実施した株式分割調整後の数値を記載しています。詳細は「注記11.資本及びその他の資本項目」に記載して
います。
なお、当第3四半期連結累計期間及び同会計期間のセグメント利益への影響について、「注記6.セグメント情報」
に記載しています。
5.未適用の新基準
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、NTTグループが
早期適用していないもので、適用によりNTTグループに重要な影響を及ぼす可能性がある事項はありません。
6.セグメント情報
以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報は
NTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられており、これらに含まれるサービ
スは以下のとおりです。
移動通信事業セグメント
移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他
地域通信事業セグメント
固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービ
ス、その他
長距離・国際通信事業セグメント
固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービ
ス、その他
データ通信事業セグメント
システムインテグレーションサービス
その他の事業セグメント
主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等に係るその他のサービス
営業収益:
第3四半期連結累計期間
25/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
一部子会社のセグメント
(2018年 4月 1日から (2019年 4月 1日から
間異動による影響額※
2018年12月31日まで) 2019年12月31日まで)
移動通信事業
3,605,642 3,468,866
外部顧客に対するもの 48,398
48,475 47,172
セグメント間取引 △548
3,654,117 3,516,038
小 計 47,850
地域通信事業
1,821,112 1,766,060
外部顧客に対するもの △3,480
504,383 510,180
セグメント間取引 △1,926
2,325,495 2,276,240
小 計 △5,406
長距離・国際通信事業
1,603,482 1,579,978
外部顧客に対するもの △48,398
80,917 80,073
セグメント間取引 497
1,684,399 1,660,051
小 計 △47,901
データ通信事業
1,464,993 1,548,791
外部顧客に対するもの -
85,693 93,246
セグメント間取引 -
1,550,686 1,642,037
小 計 -
その他の事業
299,986 498,996
外部顧客に対するもの 3,480
555,302 597,790
セグメント間取引 24,888
855,288 1,096,786
小 計 28,368
セグメント間取引消去 △ 1,274,770 △ 1,328,461 △22,911
8,795,215 8,862,691
合 計 -
※ 第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「地域通信事業」から「その他の事業」へ、また、「長距離・
国際通信事業」から「移動通信事業」へそれぞれセグメント間を異動しており、同期間以降は異動後のセグ
メントで営業収益を認識しています。なお、これらのセグメント間の異動がなかった場合と比較した場合
の、当第3四半期連結累計期間における営業収益の増加額または減少額を、上記の「一部子会社のセグメント
間異動による影響額」として表示しています。
26/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
第3四半期連結会計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
一部子会社のセグメント
(2018年10月 1日から (2019年10月 1日から
間異動による影響額※
2018年12月31日まで) 2019年12月31日まで)
移動通信事業
1,248,446 1,169,726
外部顧客に対するもの 24,204
16,150 16,309
セグメント間取引 △437
1,264,596 1,186,035
小 計 23,767
地域通信事業
611,507 593,929
外部顧客に対するもの △2,125
169,573 172,549
セグメント間取引 △1,112
781,080 766,478
小 計 △3,237
長距離・国際通信事業
541,791 514,429
外部顧客に対するもの △24,204
29,476 27,752
セグメント間取引 332
571,267 542,181
小 計 △23,872
データ通信事業
498,972 531,070
外部顧客に対するもの -
28,992 33,148
セグメント間取引 -
527,964 564,218
小 計 -
その他の事業
101,300 163,986
外部顧客に対するもの 2,125
189,019 211,920
セグメント間取引 10,339
290,319 375,906
小 計 12,464
セグメント間取引消去 △ 433,210 △ 461,678 △9,122
3,002,016 2,973,140
合 計 -
※ 第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「地域通信事業」から「その他の事業」へ、また、「長距離・
国際通信事業」から「移動通信事業」へそれぞれセグメント間を異動しており、同期間以降は異動後のセグ
メントで営業収益を認識しています。なお、これらのセグメント間の異動がなかった場合と比較した場合
の、当第3四半期連結会計期間における営業収益の増加額または減少額を、上記の「一部子会社のセグメント
間異動による影響額」として表示しています。
27/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
セグメント別損益:
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
一部子会社のセグメント
(2018年 4月 1日から (2019年 4月 1日から
間異動による影響額※
2018年12月31日まで) 2019年12月31日まで)
セグメント利益
902,019 787,852
移動通信事業 1,564
351,352 397,641
地域通信事業 358
105,097 95,852
長距離・国際通信事業 △1,586
94,801 93,535
データ通信事業 -
83,161 83,088
その他の事業 △361
1,536,430 1,457,968
合 計 △25
セグメント間取引消去 △ 9,304 △ 7,540 25
1,527,126 1,450,428
営業利益 -
17,827 37,682
金融収益 -
25,451 29,711
金融費用 -
10,919 9,385
持分法による投資損益 -
1,530,421 1,467,784
税引前四半期利益 -
セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。
「地域通信事業」及び「長距離・国際通信事業」における光ケーブル設備の見積耐用年数の変更影響につい
て、セグメント利益はそれぞれで31,962百万円、908百万円、合計32,870百万円増加しています。変更内容につ
いては、「注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。
※ 第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「地域通信事業」から「その他の事業」へ、また、「長距離・
国際通信事業」から「移動通信事業」へそれぞれセグメント間を異動しており、同期間以降は異動後のセグ
メントでセグメント利益を認識しています。なお、これらのセグメント間の異動がなかった場合と比較した
場合の、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント利益の増加額または減少額を、上記の「一部子会社の
セグメント間異動による影響額」として表示しています。
28/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
第3四半期連結会計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
一部子会社のセグメント
(2018年10月 1日から (2019年10月 1日から
間異動による影響額※
2018年12月31日まで) 2019年12月31日まで)
セグメント利益
291,499 247,592
移動通信事業 650
75,048 126,916
地域通信事業 195
33,645 36,554
長距離・国際通信事業 △672
34,469 29,778
データ通信事業 -
25,814 27,119
その他の事業 △196
460,475 467,959
合 計 △23
セグメント間取引消去 △ 4,101 △ 336 23
456,374 467,623
営業利益 -
4,839 1,868
金融収益 -
9,975 7,157
金融費用 -
865 3,591
持分法による投資損益 -
452,103 465,925
税引前四半期利益 -
セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。
「地域通信事業」及び「長距離・国際通信事業」における光ケーブル設備の見積耐用年数の変更影響につい
て、セグメント利益はそれぞれで10,747百万円、304百万円、合計11,051百万円増加しています。変更内容につ
いては、「注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。
※ 第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「地域通信事業」から「その他の事業」へ、また、「長距離・
国際通信事業」から「移動通信事業」へそれぞれセグメント間を異動しており、同期間以降は異動後のセグ
メントでセグメント利益を認識しています。なお、これらのセグメント間の異動がなかった場合と比較した
場合の、当第3四半期連結会計期間におけるセグメント利益の増加額または減少額を、上記の「一部子会社の
セグメント間異動による影響額」として表示しています。
29/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
その他の重要事項:
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(2018年 4月 1日から (2019年 4月 1日から
2018年12月31日まで) 2019年12月31日まで)
減損損失-メタルケーブル関連
66,003
地域通信事業 -
第3四半期連結会計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(2018年10月 1日から (2019年10月 1日から
2018年12月31日まで) 2019年12月31日まで)
減損損失-メタルケーブル関連
66,003
地域通信事業 -
電気通信事業用のメタルケーブルの一部減損については、「注記9. 有形固定資産 」に 記載しています。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間並びに前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会
計期間において、総収益の10%以上の営業収益が、単一の外部顧客との取引から計上されるものはありません。
30/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
7.当第3四半期連結会計期間の末日等が休日であることの要約四半期連結財務諸表への影響
前々期末日、前第3四半期末日、前期末日及び当第3四半期末日は休日であり、通信サービス料金等の支払期限が翌
月初に後倒しになっています。これによる、要約四半期連結財務諸表への影響は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2019年3月31日)
(2019年12月31日)
( 要約四半期 連結財政状態計算書)
△223,672 △236,749
現金及び現金同等物
223,672 236,749
営業債権及びその他の債権
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(2018年 4月 1日から (2019年 4月 1日から
2018年12月31日まで) 2019年12月31日まで)
( 要約四半期 連結キャッシュ・フロー計算書)
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加額) △6,230 △13,076
△231,929 △223,672
現金及び現金同等物の期首残高
△238,159 △236,749
現金及び現金同等物の四半期末残高
31/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
8.売却目的で保有する資産
三井住友カード株式会社
概要
NTTグループは、前連結会計年度末において、三井住友カード株式会社(以下「三井住友カード」)の発行済普通
株式(自己株式を除く)の34%を保有しています。三井住友カードは、非上場のクレジットカード事業者です。
2005年7月、当社の子会社であるNTTドコモは、三井住友カード、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以
下「SMFG」)及び株式会社三井住友銀行との間で、「おサイフケータイ」を利用したクレジット決済サービス事業
の共同推進を中心とした業務提携に関する契約を締結し、三井住友カードに出資するとともに、NTTグループは持
分法を適用しました。
2018年9月、NTTドコモは三井住友カード及びSMFGとの間で、新たな事業協働に関する合意をいたしました。NTT
ドコモグループとSMFGは、キャッシュレス化の実現に向け、各々の顧客基盤とノウハウを活かし、電子マネー
「iD」の更なる拡大に向け共同で事業を展開するとともに、FinTech領域等での新たな連携について検討します。
また、これに伴い、NTTドコモが保有する三井住友カードの株式の全てを2019年4月にSMFGに売却することで合意い
たしました。
2019年4月1日、NTTドコモは三井住友カードの株式の全てをSMFGに売却しました。
会計処理及び連結財務諸表への影響
前連結会計年度において、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、NTTグループ
は三井住友カードへの投資を「持分法で会計処理されている投資」から「売却目的で保有する資産」に組替えまし
た。この結果、これ以後の持分法の適用を中止し、その時点の帳簿価額で測定しています。売却目的で保有する資
産の内訳は、持分法で会計処理されていた関連会社への投資234,160百万円で、移動通信事業セグメントに帰属し
ます。
「売却目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額(税引後)は30,620百万円(貸方)であり、前連
結会計年度末における連結財政状態計算書上、「その他の資本の構成要素」に含まれています。また、このすべて
は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額です。
また、当該投資を売却により回収することになったことに伴い、当該投資に係る将来加算一時差異から生じる繰
延税金負債が42,530百万円増加し、連結財政状態計算書上では同額の「繰延税金資産」と相殺しています。その結
果、前第3四半期連結累計期間における連結損益計算書の「法人税等」が20,667百万円増加、連結包括利益計算書
の「持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分(損益に振り替えられることのない項目)」(貸方)が21,863百
万円減少しています。
第1四半期連結会計期間において、NTTドコモは三井住友カードの株式の全てを売却したことに伴い、「売却目的
で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額(税引後)30,620百万円(貸方)は、当該資産の売却の時点
で、損益に計上されることはなく、直接、利益剰余金に振り替えられました。売却に伴う要約四半期連結損益計算
書への重要な影響はありません。なお、売却に伴う入金額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算上におい
て、「投資の売却または償還による収入」に含まれています。
9.有形固定資産
(1) 有形固定資産の内訳
(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2019年3月31日)
(2019年12月31日)
10,961,613
電気通信機械設備 10,929,456
16,445,700
電気通信線路設備 16,353,389
5,585,648
建物及び構築物 5,543,499
2,418,511
機械、工具及び備品 2,415,775
698,883
土地 699,178
446,487
建設仮勘定 429,996
36,556,842
小計 36,371,293
△27,549,224
減価償却累計額及び減損損失累計額 △27,358,346
9,012,947 9,007,618
有形固定資産合計
(2)減損損失
32/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
電気通信事業用のメタルケーブルの一部減損
NTTグループは、2017年12月に、電気通信事業用のメタルケーブルの一部について将来の使用が見込まれない
遊休資産であると判断しました。
当該メタルケーブルについてはその使用率が継続的に低下傾向にあり、これを使用する固定電話サービスにつ
いても契約者数が減少傾向であることに加え、他の事業者等の関係者も含め今後のサービス縮退は不可避である
との認識に至っています。
NTTグループは、このような経営環境の変化を踏まえ、当該メタルケーブルのうち2017年12月における未使用
相当分について上記のとおり将来の使用が見込まれない遊休資産であると判断し、その帳簿価額を回収可能価額
まで切り下げる減損処理を実施しました。
前第3四半期連結会計期間において、NTTグループは、これまで将来使用すると見込んでいたメタルケーブルの
一部についても、2017年12月に遊休資産と認識した資産に加え、将来の使用が見込まれない遊休資産であると判
断しました。
NTTグループは、一部のメタルケーブル契約者等に光ケーブル利用への移行に向けた具体的な取組みを開始
し、また、光ケーブル契約者の契約手続きの簡素化(事業者間変更に伴うメタルケーブルの一時的強制利用制度
の廃止)を決定しました。
このような更なる経営環境の変化を踏まえ、NTTグループは、メタルケーブルのうち、契約停止後もお客様宅
までの配線を残した状態で管理していた回線についても、新たに未使用相当分と位置付け、将来の使用が見込ま
れない遊休資産であると判断し、その帳簿価額を回収可能価額まで切り下げる減損処理を実施しました。これに
より、前第3四半期連結会計期間において地域通信事業セグメントに係る電気通信線路設備について、66,003百
万円の減損損失を計上しました。当該メタルケーブルの回収可能価額は47, 816 百万円であり、マーケット・アプ
ローチにより見積った処分コスト控除後の公正価値に基づいており、公正価値の測定に使用される仮定(イン
プット)はレベル3に分類しています。マーケット・アプローチでは、主要な素材の市場価格、及びこれを売却可
能な状態にすると仮定した場合に必要な費用等を考慮して回収可能価額を見積っています。
10.社債
社債に関する取引の内訳
前第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)
取引 発行会社 名称 額面金額 利率 発行年月日 償還期限
株式会社 第15回無担保 2008年 2018年
1.96%
償還 80,000百万円
NTTドコモ 社債 6月11日 6月20日
株式会社 第17回無担保 2008年 2018年
償還 30,000百万円 1.77%
NTTドコモ 社債 12月3日 9月20日
株式会社
第22回無担保 2008年 2018年
1.78%
償還 エヌ・ティ・ティ・ 30,000百万円
社債 12月11日 12月20日
データ
NTTファイナンス 第42回無担保 2013年 2018年
0.50%
償還 20,000百万円
株式会社 社債 5月28日 6月20日
NTTファイナンス 第43回無担保 2013年 2018年
0.28%
償還 20,000百万円
株式会社 社債 10月10日 12月20日
第11回ユーロ
NTTファイナンス 60百万 2018年 2028年
1.27%
発行
株式会社 ユーロ 5月22日 5月22日
ユーロ建社債
33/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
前第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)
取引 発行会社 名称 額面金額 利率 発行年月日 償還期限
第12回ユーロ
NTTファイナンス 60百万 2018年 2023年
0.63%
発行
株式会社 ユーロ 8月9日 8月9日
ユーロ建社債
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)
取引 発行会社 名称 額面金額 利率 発行年月日 償還期限
日本電信電話 第59回電信電 2009年 2019年
1.69%
償還 100,000百万円
株式会社 話債券 6月10日 6月20日
NTTファイナンス 第46回無担保 2014年 2019年
0.25%
償還 20,000百万円
株式会社 社債 5月27日 6月20日
エヌ・ティ・ティ 第9回無担保 2009年 2019年
1.50%
償還 10,000百万円
都市開発株式会社 社債 9月17日 9月20日
エヌ・ティ・ティ 第16回無担保 2014年 2019年
0.21%
償還 10,000百万円
都市開発株式会社 社債 10月31日 9月20日
NTTファイナンス 第47回無担保 2014年 2019年
0.20%
償還 20,000百万円
株式会社 社債 10月10日 12月20日
第13回ユーロ
NTTファイナンス 100百万 2019年 2023年
0.26%
発行
株式会社 ユーロ 6月25日 6月26日
ユーロ建社債
第14回ユーロ
NTTファイナンス 25百万 2019年 2024年
発行 0.33%
株式会社 ユーロ 6月25日 6月25日
ユーロ建社債
34/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
11.資本及びその他の資本項目
(1)発行済株式数及び自己株式
発行済株式数及び自己株式数の推移
(単位:株)
発行済株式 自己株式
2018年4月1日 2,096,394,470 125,318,558
-
取締役会決議に基づく自己株式の取得 53,646,000
-
単元未満株式買取請求による自己株式の取得 37,070
-
単元未満株式買増請求による自己株式の処分 △3,882
自己株式の消却 △146,000,000 △146,000,000
1,950,394,470
2019年3月31日 32,997,746
- 99,763,016
取締役会決議に基づく自己株式の取得
- 29,316
単元未満株式買取請求による自己株式の取得
- △1,446
単元未満株式買増請求による自己株式の処分
1,950,394,470 132,788,632
2019年12月31日
2018年9月18日、当社の取締役会は、自己株式14,600万株を2018年9月26日に消却することを決議し、2018年9月
26日に消却した結果、資本剰余金が2百万円、利益剰余金が718,258百万円減少しています。
株式分割
当社は、2019年11月5日開催の取締役会決議に基づき、2020年1月1日を効力発生日として、基準日である2019年
12月31日の株主の保有する株式を1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しています。 なお、当該株式分割に
伴い、 要約四半期 連結財務諸表で表示される前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間、当第3四半
期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間の1株当たり情報について、株式分割調整後の数値を表示していま
す。
当社の取締役会による 発行済普通株式を対象とする 自己株式の取得の決議と取得状況
予定 実績
取得 株式
取得総額
決議日
総数 の 取得株式 取得金額 取得
取得期間 の上限 取得 期間
上限 総数(株) (百万円) 状況
(百万円)
(万株)
2018年2月22日 2018年3月
3,100 150,000 29,178,000 150,000
2018年2月21日 から から 終了
2018年6月30日 2018年5月
2018年11月7日 2018年11月
2018年11月6日 から 3,600 150,000 から 32,868,000 150,000 終了
2019年3月29日 2019年1月
2019年5月13日 2019年5月
250,000
2019年5月10日 から 5,300 250,000 から 50,480,100 終了
2019年7月31日 2019年7月
2019年8月7日
2019年8月6日 から 5,300 300,000 2019年9月 48,980,000 251,071 終了
2019年9月30日
(2)非支配持分へ付与されたプット・オプション
35/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余
金から減額されている金額は、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、それぞれ27,802百万
円及び10,985百万円です。
(3)その他の資本の構成要素の内容
その他の資本の構成要素の内訳及び増減
前第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
その他の包括利益を
通じて公正価値測定
キャッシュ・フ 確定給付制度
外貨換算調整額 合計
する金融資産の公正
ロー・ヘッジ の再測定
*1*2
価値変動額
146,013 △3,718 - 58,343 200,638
2018年3月31日
IFRS第9号「金融
507 △2,939 - - △2,432
商品」適用による
累積的影響額
146,520 △6,657 - 58,343 198,206
2018年4月1日
△1,762 △2,372 △214 △531 △4,879
その他の包括利益
利益剰余金への
△6,856 - 214 - △6,642
振替額
非金融資産等への
- 3,905 - - 3,905
振替額
137,902 △5,124 - 57,812 190,590
2018年12月31日
*1 2018年3月31日については米国会計基準における未実現有価証券評価損益の金額を表示しています。
*2 「その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額」の2018年12月31日残高には、
IFRS5号に基づく「売却目的で保有する資産」に関連する金額が含まれています。詳細については、「注記
8.売却目的で保有する資産」に記載しています。
当第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
その他の包括利益を
通じて公正価値測定 キャッシュ・フ 確定給付制度
外貨換算調整額 合計
する金融資産の公正 ロー・ヘッジ の再測定
価値変動額
138,290 △5,115 - 48,912 182,087
2019年3月31日
24,890 761 △1,632 △23,401 618
その他の包括利益
利益剰余金への
△36,789 - 1,632 - △35,157
振替額
非金融資産等への
- - - - -
振替額
126,391 △4,354 - 25,511 147,548
2019年12月31日
36/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
(4) 配当金
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月26日
147,831 75
普通株式 利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年11月6日
165,774 85
普通株式 利益剰余金 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
2019年6月25日
182,153 95
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年11月5日
172,674 95
普通株式 利益剰余金 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
(5)非支配持分との資本取引
非支配持分との取引による資本剰余金の増減額
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(2018年 4月 1日から (2019年 4月 1日から
2018年12月31日まで) 2019年12月31日まで)
非支配持分との取引に伴う資本剰余金の増減
NTT都市開発の完全子会社化に伴う持分変動
-
△114,030
影響額
NTTドコモの自己株式取得に伴う法人税等
-
△9,548
影響額
NTTドコモの自己株式取得に伴う持分変動
62,417 △48,590
影響額
その他 △1,595 △24,573
非支配持分との取引に伴う資本剰余金の増減額の
△62,756 △73,163
合計
NTT-SH株式会社によるエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社の完全子会社化について
当社の完全子会社であるNTT-SH株式会社(以下「NTT-SH」)が、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社(以下「NTT都
市開発」)の普通株式(以下「NTT都市開発株式」)の全てを取得することにより、NTT都市開発をNTT-SHの完全子会
社とすることを目的とした一連の取引を以下のとおり実施しました。
※NTT-SHは、2019年4月1日にNTTアーバンソリューションズ準備株式会社へ改編しました。また、NTTアーバンソ
リューションズ準備株式会社は、2019年7月にNTTアーバンソリューションズ株式会社に商号を変更しました。
公開買付
2018年10月15日、NTT-SHは、NTT都市開発株式を公開買付により取得することを決定し、NTT-SHは2018年10
月16日から2018年11月27日にかけて、NTT都市開発株式を154,316百万円で取得しました。この結果、NTTグ
ループのNTT都市開発に対する所有持分は67.30%から95.20%に上昇しました。
現物出資
2018年12月10日、当社の取締役会は当社が保有するNTT都市開発株式の全てをNTT-SHに現物出資するこ
とを決定し、2018年12月13日をもってこれを実施しました。なお、この取引によるNTTグループのNTT都
市開発に対する所有持分の変動はありません。
37/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
株式売渡請求
2018年12月17日にNTT-SHは会社法に基づき、NTT都市開発の非支配持分の所有者に対し、その所有持分の全
て(4.80%)をNTT-SHに売り渡すことの請求(総額26,517百万円)を行い、同日、NTT都市開発の取締役会がこれ
を承認しました。これを踏まえて、NTTグループのNTT都市開発に対する所有持分を100%として会計処理を実
施しております。
これらの一連の取引の結果、前第3四半期連結会計期間において、資本剰余金が114,030百万円減少しました。ま
た、2019年1月11日をもってNTT-SHによるNTT都市開発株式の取得が完了し、NTT都市開発はNTT-SHの完全子会社と
なりました。
NTTドコモの自己株式取得
2018年10月31日、NTTドコモの取締役会は、2018年11月1日から2019年3月31日における、発行済普通株式総数2億
6,000万株、取得総額6,000億円の自己株式の取得枠に係る決議をしました。2018年11月6日、NTTドコモの取締役会
は、2018年11月7日から2018年12月7日にかけて、発行済普通株式総数2億5,795万3,468株、取得総額6,000億円を上
限に自己株式の公開買付けを行うことを決議し、当社がこれに応募した結果2018年12月に当社が保有するNTTドコ
モの普通株式のうち2億5,675万2,200株が597,206百万円で買い付けられることとなり、NTTグループのNTTドコモに
対する所有持分が66.65%から64.11%に低下しました。本取引に伴い、前第3四半期連結会計期間において、資本
剰余金が52,869百万円増加しました。
2019年4月26日、NTTドコモの取締役会は、2019年5月7日から2020年4月30日における、発行済普通株式総数1億
2,830万株、取得総額300,000百万円の自己株式の取得枠に係る決議をし、2019年5月からに2019年12月にかけて普
通株式70,798,600株を190,689百万円で取得しました。その結果、当社のNTTドコモに対する持分比率が64.1 % から
65.5 % に上昇し、 当第3四半期連結累計期間において 資本剰余金が48,590百万円減少しました。
また、2020年1月に9,522,900株を29,310百万円で取得しました。
(6)その他
NTT法により、当社は、新株または新株予約権付社債の発行及び剰余金の処分を含む特定の財務関連事項につい
て総務大臣の認可を得なければなりません。
38/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
12.営業収益
分解した収益とセグメント収益の関連
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)
セグメント
移動通信 地域通信 長距離・国 データ その他の
合計
事業 事業 際通信事業 通信事業 事業
664,641
固定音声関連サービス - 144,658 - - 809,299
移動音声関連サービス 710,222 - - - - 710,222
IP系・パケット通信
871,394
1,613,038 314,702 - 3,366 2,802,500
サービス
主要な
55,182
通信端末機器販売 649,760 7,633 - - 712,575
サービス
システムインテグレー
74,959
- 1,039,441 1,464,993 20,330 2,599,723
ションサービス
154,936
その他のサービス 632,622 97,048 - 276,290 1,160,896
1,821,112
合計 3,605,642 1,603,482 1,464,993 299,986 8,795,215
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)
セグメント
移動通信 地域通信 長距離・国 データ その他の
合計
事業 事業 際通信事業 通信事業 事業
固定音声関連サービス - 616,872 130,879 - - 747,751
移動音声関連サービス 706,720 - - - - 706,720
IP系・パケット通信
1,585,077 842,532 309,797 - 3,774 2,741,180
サービス
主要な
通信端末機器販売 488,315 56,035 5,583 - - 549,933
サービス
システムインテグレー
- 96,438 1,070,630 1,548,791 19,642 2,735,501
ションサービス
その他のサービス
688,754 154,183 63,089 - 475,580 1,381,606
※
合計 3,468,866 1,766,060 1,579,978 1,548,791 498,996 8,862,691
※ 第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「地域通信事業」から「その他の事業」へ、また、「長距離・国
際通信事業」から「移動通信事業」へそれぞれセグメント間を異動しており、同期間以降は異動後のセグメン
トで営業収益を認識しています。これによる影響額は「注記6.セグメント情報」に記載しており 、主に「その
他のサービス」に含まれます。
39/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
第3四半期連結会計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)
セグメント
移動通信 地域通信 長距離・国 データ その他の
合計
事業 事業 際通信事業 通信事業 事業
固定音声関連サービス - 222,409 48,595 - - 271,004
移動音声関連サービス 237,160 - - - - 237,160
IP系・パケット通信
537,394 289,397 106,102 - 1,175 934,068
サービス
主要な
通信端末機器販売 259,605 18,650 1,801 - - 280,056
サービス
システムインテグレー
- 28,264 350,534 498,972 7,095 884,865
ションサービス
その他のサービス 214,287 52,787 34,759 - 93,030 394,863
合計 1,248,446 611,507 541,791 498,972 101,300 3,002,016
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)
セグメント
移動通信 地域通信 長距離・国 データ その他の
合計
事業 事業 際通信事業 通信事業 事業
固定音声関連サービス - 206,377 43,515 - - 249,892
移動音声関連サービス 240,228 - - - - 240,228
IP系・パケット通信
516,299 281,216 100,873 - 1,285 899,673
サービス
主要な
通信端末機器販売 170,803 16,985 1,561 - - 189,349
サービス
システムインテグレー
- 35,775 354,666 531,070 6,575 928,086
ションサービス
その他のサービス
242,396 53,576 13,814 - 156,126 465,912
※
合計 1,169,726 593,929 514,429 531,070 163,986 2,973,140
※ 第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「地域通信事業」から「その他の事業」へセグメント間を異動し
ており、同期間以降は異動後のセグメントで営業収益を認識しています。これによる影響額は「注記6.セグメ
ント情報」に記載しており、主に「その他のサービス」に含まれます。
NTTグループにおいては、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事
業の5つの事業セグメントにおいて、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービ
ス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供して
います。
40/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
13.金融商品の公正価値
(1)公正価値で測定されない金融商品の公正価値
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入債務(1年以内に返済又は
3,371,759 3,436,096 3,283,840 3,335,933
償還予定の残高を含む)
上記の項目は公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル2に分類しています。
上記の項目を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。また、公正価値の測
定方法は前連結会計年度末と変更ありません。
(2)公正価値の測定
公正価値を測定している資産及び負債
前連結会計年度末(2019年3月31日)
(単位:百万円)
公正価値
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産:
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- 97,129 - 97,129
負債証券
- 942 33,525 34,467
出資金
- 157,126 - 157,126
貸付金
デリバティブ金融資産
- 14,935 - 14,935
ヘッジ会計を適用しているもの
- 2,860 - 2,860
ヘッジ会計を適用していないもの
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
338,748 1,675 70,194 410,617
持分証券
338,748 274,667 103,719 717,134
合計
金融負債:
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
- 18,460 - 18,460
ヘッジ会計を適用しているもの
- 1,164 - 1,164
ヘッジ会計を適用していないもの
- 19,624 - 19,624
合計
41/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
当第3四半期連結会計期間末(2019年12月31日)
(単位:百万円)
公正価値
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産:
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
98,839
負債証券 - 98,839 -
出資金 - 1,224 40,199 41,423
貸付金 - 150,301 - 150,301
デリバティブ金融資産
- 13,572 - 13,572
ヘッジ会計を適用しているもの
- 2,393 - 2,393
ヘッジ会計を適用していないもの
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
持分証券 422,626 - 92,510 515,136
合計 422,626 266,329 132,709 821,664
金融負債:
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
- 20,113 - 20,113
ヘッジ会計を適用しているもの
- 1,505 - 1,505
ヘッジ会計を適用していないもの
- 21,618 - 21,618
合計
1.当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
2.当第3四半期連結累計期間において、レベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていなかっ
たことから、レベル3の調整表は開示していません。
金融商品に関する公正価値の評価技法は前連結会計年度末と変更ありません。
42/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
14.後発事象
東京センチュリー株式会社との資本業務提携契約の締結等について
当社は、2020年2月6日開催の取締役会において、東京センチュリー株式会社(以下「東京センチュリー」)と資本
業務提携(以下「本資本業務提携」)を行うことを決議し、本資本業務提携に関する契約を締結いたしました。
本資本業務提携の一環として、当社及び東京センチュリーは、両社の国内外におけるリース事業及びファイナンス
事業を強化・拡充するために、NTTファイナンス株式会社(以下「NTTファイナンス」)のリース事業及びグローバル
事業の一部を、同社が新たに設立する新会社(「NTT・TCリース株式会社(予定)」)に対し分社型吸収分割の方法
により承継させた後、NTTファイナンスから東京センチュリーに新会社の発行済株式総数の50%に相当する株式の譲渡
をすることにより、新会社を合弁会社化する予定です。
本株式譲渡の完了に伴い、新会社はNTTグループにおいては持分法を適用する共同支配企業となる予定です。これ
により、当第3四半期連結会計期間末において「その他の事業」セグメントに含まれているNTTファイナンスのリース
事業及びグローバル事業の一部に関連する資産及び当該資産に直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目
的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債として分類することを予定しています。なお、本株式譲渡取引
による当社の連結損益計算書への影響は軽微となる見込みです。
上記の他、本資本業務提携において、当社は東京センチュリーの実施する普通株式の第三者割当増資の一部を引受
けることにより、本増資後の発行済株式総数の10%に相当する東京センチュリー普通株式を取得する予定です。
株式分割
当社における株式分割の実施については、「注記11.資本及びその他の資本項目 (1)発行済株式数及び自己株
式 」に記載しています。
子会社の自己株式の取得
NTTドコモの自己株式の取得については、「注記11.資本及びその他の資本項目 (5)非支配持分との資本取引」に
記載しています。
2【その他】
当社は、2019年11月5日開催の取締役会において、2019年9月30日において株主名簿に記載または記録された株主等に
対し、第35期の中間配当を次のとおり行うことを決議しています。
(1)中間配当金の総額 172,674百万円
(2)1株当たりの中間配当金 95円
(3)支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2019年12月5日
43/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
44/45
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
日本電信電話株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
金井 沢治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
袖川 兼輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大木 正志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
日本電信電話株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日
から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制
を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に
準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、日本電信電話株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3
四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記3.「重要な会計方針」(1)リースに記載されているとおり、会社は当連結会計年度よ
りIFRS第16号「リース」を適用している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
45/45