株式会社ＤＴＳ 四半期報告書 第48期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ＤＴＳ(E04861)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
第48期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
株式会社ＤＴＳ
【会社名】
ＤＴＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西田 公一
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀二丁目23番１号
０３―３９４８―５４８８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 春木 健男
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀二丁目23番１号
０３―３９４８―５４８８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 春木 健男
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 62,805,327 69,802,089 86,716,902
売上高
（千円） 7,109,398 7,670,222 9,929,095
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 4,846,609 5,246,887 6,817,732
期）純利益
（千円） 4,703,247 5,201,397 6,871,350
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 49,185,772 53,438,829 51,353,418
純資産額
（千円） 62,301,364 67,646,733 66,982,839
総資産額
（円） 103.83 113.26 146.10
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 78.9 79.0 76.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） 4,137,684 5,008,492 6,947,570
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,206,833 △ 1,110,365 △ 1,770,095
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 2,467,415 △ 3,038,004 △ 2,477,984
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 32,910,689 35,991,227 35,140,658
（期末）残高
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 38.43 33.90
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、輸出を中心に弱さが
みられます。また、米国の保護主義的政策や東アジア・中東の地政学的リスクによる海外経済の動向と政策に関
する不確実性、金融資本市場の変動影響ならびに消費税率引上げ後の消費者マインドの動向など、不透明な状況
は続いており、企業経営にはより慎重さを求められています。
一方、情報サービス産業を取り巻く環境については、Cloud Computing、AI、Mobility、Big Data、Robotics、
IoT、CyberSecurityなどの、いわゆるCAMBRICと総称される技術を活用したデジタルビジネスの拡大や、人手不足
の解消に向けた、生産性向上・働き方改革関連への情報化投資の増加により、堅調に推移していくことが見込ま
れています。
このような状況下において当社グループは、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）として、「明日の社会
に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに掲げ、財務目標としては、連結売上高1,000億円以
上、海外事業売上高50億円以上、連結営業利益率10％以上、ROE12％以上、ならびに総還元性向45％以上を目指し
ます。
上記目標を実現するため、「持続可能な社会の実現」、「新たなSIerへの進化」ならびに「自律型人材への変
革」の３つの基本方針を策定し、取り組みを開始しました。重点施策としては、「営業力・SI力の強化」、「新
規事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」、「社内システム・事務の刷新」ならびに「働き方改革の実践」
を推進しています。
また、当期では、売上高は前期比7.8％の成長となる935億円、営業利益は長期経営目標の２年前倒しとなる100
億円、および営業利益率は４期連続の10％以上を目指しており、順調に推移しています。
■「営業力・SI力の強化」
顧客への提案価値向上を図るために、組織的な営業活動強化に取り組んでいます。具体的には、顧客課題に対
してソリューションを含めた幅広い解決策を提案するため、営業本部のソリューション営業機能を拡充しまし
た。加えて、CAMBRICなどの新技術を活用した提案活動を行うため、営業本部にDX推進室を設置しました。
また、大連思派電子有限公司、DTS SOFTWAREVIETNAM CO., LTD.など、当社オフショア拠点の積極的な活用を推
進するとともに、SAP開発案件においてインドのパートナー企業を開拓して発注を開始するなど、IT人材基盤の強
化およびSI競争力の向上に努めています。
さらに、デジタルビジネスやSoE型ビジネス拡大のため、アジャイル開発や「GeneXus（ジェネクサス）」（注
１）などのアプリケーション自動生成ツールの活用に取り組み、開発期間の短縮や品質向上を実現しています。
今後も最新技術を積極的に活用し、顧客ニーズをとらえたITサービスの提供に注力していきます。
■「新規事業への取り組み」
CAMBRICなどの新技術を活用したデジタルビジネスへの取り組みを強化すべく、DX推進室を中心として、当社グ
ループを横断したワーキンググループを発足しました。当社グループにおける共通課題を整理し、解決に向けた
取り組みを検討するなど、DX戦略の立案、および新規事業の創出を推進しています。また、より高いレベルのDX
人材の育成を喫緊の課題と捉え、組織別に設定した人材育成計画を進めるとともに、AIを活用した提案を推進す
るため、管理職研修を実施するなど意識変革を促進しています。
<金融社会セグメント>
AIプラットフォーム「DAVinCI LABS」では、自動車保険契約の継続率予測などにて導入・引き合いが拡大して
おり、引き続き顧客ニーズを捉えた提案を推進していきます。
<法人ソリューションセグメント>
2019年４月より大手自動車部品メーカーとスマートファクトリーソリューションの取り組みにおいて協業を開
始しました。工場設備の稼働、出来高、ならびに作業員をマネジメントするシステムの開発に携わると共に、
データを見える化する機能として当社のBIダッシュボード「GalleriaSolo」やデータ収集機能を担うセンサーお
よび送信機を提供しています。
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<運用基盤ＢＰＯセグメント>
2019年12月、社内ヘルプデスク業務をデジタル技術でサポートするサービスとして、「ServiceNow」（注２）
を基盤に採用した「ReSM plus」を販売開始しました。顧客企業のすべての社員にサポートポータルを提供し、社
内業務における問題の迅速な解決を支援します。
<地域・海外等セグメント>
2019年10月よりLGWAN（総合行政ネットワーク）上で利用できる多言語AIチャットボットサービス（注３）
「kotosora for LGWAN」を開始しました。今後も販売拡大へ向けた取り組みを積極的に実施していきます。
■「グループ経営基盤の強化」
ESGへの取り組み強化として、総務部に設置したESG推進室にて、当社の全プロジェクトを対象にSDGsの調査を
行うとともに、同業他社との意見交換などを実施しました。
また、当社グループの金融事業分野におけるグローバルビジネス拡大のため、Nelito Systems Limitedを連結
子会社化しました。インドにおける業務の拡大および東南アジアのマーケット拡大を進めています。
さらに、組織間連携強化ならびに生産性向上を目的として、芝開発センタと大門開発センタの集約に着手しま
した。
なお、当社は第47回定時株主総会後、役員13名のうち、独立役員は７名となり過半数を占めることとなりまし
た。加えて、2019年７月～８月に取締役会の実効性の分析・評価を実施し、全ての役員から肯定的な評価を得て
います。引き続き、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に努めていきます。
■社内システム・事務の刷新
ワークスタイルの変革や業務効率の改善に向けて、業務プロセスの見直しによる合理化および社内システムの
再構築に着手しました。
また、多様な働き方へのインフラ整備、およびセキュリティ強化や管理作業軽減などを目的として、社内PCの
シンクライアント化に取り組み、導入を開始しました。
さらに、社内システムについては、事業継続性向上を目指しデータセンターの移設などを実施するとともに、
サーバーの性能を強化しました。
■働き方改革
健康経営への取り組みとして、ワークライフバランスの実現に向け、女性の職場での活躍、および男性の育児
への主体的な参画を促進するため、産業医や経験者を交えた次世代育成支援セミナーを定期的に開催していま
す。
また、2019年10月「女性活躍推進法」に基づく認定制度「えるぼし」の２段階目を取得しました。継続して多
様な人材が能力を発揮し活躍できる環境を整備していきます。
さらに、自律型人材への変革を促進し、社員が新しいことに積極的に挑戦する企業風土を醸成するため、チャ
レンジや変革を評価する人事制度改革に引き続き取り組んでいます。
■その他、株主還元など
2019年５月、資本効率の向上、ならびに株主への一層の利益還元を推進するため、177,600株の自己株式を取得
しました。
また、2019年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、より投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と
投資家層の拡大を図ることを目的としています。
（注１）GeneXus（ジェネクサス）とは、業務要件を記述することで、業務システムを自動生成する開発ツール。
（注２）ServiceNowとは問い合わせやワークフローなどを支援する、サービスマネジメントプラットフォーム。
（注３）AIチャットボットサービスとは、AIチャットエンジンを活用することにより、人と会話しているような
自然なやりとりでFAQを利用できるサービス。
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、698億２百万円（前年同期比11.1％増）となりました。証
券会社向けのイントラネット更改案件、政府系金融機関向けの基幹システム更改、ならびに住宅関連の開発案件
などにより順調に推移しています。なお、当第３四半期会計期間の売上高については上記大型案件の一部がピー
クアウトしたことなどにより、224億11百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
売上総利益は、136億19百万円（同6.9％増）となりました。売上高の増加や不採算案件の減少により、増加し
ています。販売費及び一般管理費はNelito Systems Limitedを連結対象とした影響などにより、61億２百万円
（同6.2％増）となりました。この結果、営業利益は、75億17百万円（同7.5％増）、経常利益は、76億70百万円
（同7.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加などにより、52億46百万円
（同8.3％増）となりました。
（単位：百万円）
連結 個別（参考）
対前年同期増減率 対前年同期増減率
売上高 69,802 11.1％ 49,975 14.2％
営業利益 7,517 7.5％ 6,289 18.2％
経常利益 7,670 7.9％ 6,871 20.0％
親会社株主に帰属する
5,246 8.3％ － －
四半期純利益
四半期純利益（個別） － － 4,868 17.6％
＜売上高の内訳＞
（単位：百万円）
連結
対前年同期増減率
金融社会 23,123 7.9％
法人ソリューション 19,890 9.6％
運用基盤ＢＰＯ 18,882 12.1％
地域・海外等 7,904 23.8％
合計 69,802 11.1％
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各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期比較については、
前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
金融社会セグメント
政府系金融機関向けの基幹システム更改案件や証券会社向けのイントラネット更改案件、ならびにその他金融
機関のOA案件などが堅調に推移し、売上高は231億23百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
法人ソリューションセグメント
住宅関連の開発案件やSAPを活用した開発案件などが好調に推移し、売上高は198億90百万円（前年同期比9.6％
増）となりました。
運用基盤ＢＰＯセグメント
卸売業・小売業のシステム運用設計や運用管理などが堅調に推移し、デジタルテクノロジー株式会社の決算期
変更影響などにより、売上高は188億82百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
地域・海外等セグメント
地域分野の開発案件が好調に推移し、Nelito Systems Limitedを連結対象とした影響などにより、売上高は79
億４百万円（前年同期比23.8％増）となりました。
財政状態としては、 当第３四半期連結会計期間末の総資産は676億46百万円となりました。受取手形及び売掛金
が18億49百万円減少いたしましたが、仕掛品が９億81百万円、現金及び預金が９億34百万円、有形固定資産が３
億49百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が２億58百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会
計年度末に比べ総資産が６億63百万円増加いたしました。
負債は142億７百万円となりました。買掛金が２億49百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が４億24百万
円、預り金が４億３百万円それぞれ増加いたしましたが、賞与引当金が19億29百万円、未払法人税等が10億90百
万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が14億21百万円減少いたしました。
純資産は534億38百万円となりました。自己株式が８億円増加いたしましたが、利益剰余金が剰余金の配当によ
り23億23百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益により52億46百万円増加したことなどによ
り、前連結会計年度末に比べ純資産が20億85百万円増加いたしました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の
残高である351億40百万円に比べ８億50百万円増加し、359億91百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況についての前年同期との比較は次のとおりで
あります。
営業活動によるキャッシュ・フローは50億８百万円となり、前年同期に比べ得られた資金が８億70百万円増加
いたしました。主な要因は、法人税等の支払額が７億64百万増加したこと、賞与引当金の減少額が３億16百万円
増加したこと、仕入債務の増加額が３億95百万円減少したことにより支出が増加した一方で、税金等調整前四半
期純利益が６億25百万円、売上債権の減少額が５億27百万円それぞれ増加したことにより収入が増加したこと、
たな卸資産の増加額が13億52百万円減少したことにより支出が減少したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△11億10百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が96百万円減少い
たしました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が４億56百万円、有形固定資産
の取得による支出が２億12百万円それぞれ増加した一方で、投資有価証券の取得による支出が５億97百万円減少
したこと、投資有価証券の償還による収入が２億円増加したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△30億38百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が５億70百万円増
加いたしました。主な要因は、配当金の支払額が４億54百万円増加したこと、自己株式の取得による支出が１億
99百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
［当社グループの対処すべき課題］
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、２億46百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数が1,172名増加し、5,541名となりました。これは、 第１四半期
連結会計期間において、Nelito Systems Limitedの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、地域・
海外等セグメントで1,146名増加したことが主な要因であります。
（注） 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員数であります。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、地域・海外等事業における受注残高が前年同期に比べ、著しく増加いた
しました。これは、第１四半期連結会計期間より、株式を追加取得したことに伴い、Nelito Systems Limitedを
連結の範囲に含めたことによるものであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下、対前年同期増減
率については、変更後の区分方法に基づき作成した前年同期の数値を用いております。
詳細は、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
生産高（千円） 対前年同期増減率(％)
セグメントの名称
23,123,698 7.9
金融社会
19,890,922 9.6
法人ソリューション
運用基盤ＢＰＯ 18,882,700 12.1
7,904,768 23.8
地域・海外等
69,802,089 11.1
合計
（注） 上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺
消去しております。
② 受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。
受注高 対前年同期 受注残高 対前年同期
セグメントの名称
（千円） 増減率(％) （千円） 増減率(％)
14,779,946 △3.6 7,078,974 △17.9
金融社会
19,107,218 9.4 6,513,074 11.7
法人ソリューション
運用基盤ＢＰＯ 10,532,405 15.4 4,946,290 7.5
8,178,674 26.0 3,403,226 76.4
地域・海外等
52,598,244 8.6 21,941,565 4.6
合計
（注） 上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺
消去しております。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
販売高（千円） 対前年同期増減率(％)
セグメントの名称
23,123,698 7.9
金融社会
法人ソリューション 19,890,922 9.6
運用基盤ＢＰＯ 18,882,700 12.1
地域・海外等 7,904,768 23.8
69,802,089 11.1
合計
（注） 上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺
消去しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
50,444,532 50,444,532
普通株式
（市場第一部）
100株
50,444,532 50,444,532 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円）
（株） （株） （千円）
（千円）
2019年10月１日～
－ 50,444,532 － 6,113,000 － 6,190,917
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載 事項はありません 。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,183,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 46,232,800 462,328 －
普通株式
１単元（100株）未満
28,532 －
単元未満株式 普通株式
の株式
50,444,532 － －
発行済株式総数
－ 462,328 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄に 26,800 株、議決権の数の欄に 268 個、それぞれ証券保管振替機
構名義の株式および議決権が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区八丁堀
株式会社ＤＴＳ 4,183,200 － 4,183,200 8.29
二丁目23番１号
－ 4,183,200 － 4,183,200 8.29
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
35,290,727 36,225,488
現金及び預金
15,720,207 13,870,892
受取手形及び売掛金
－ 35,122
有価証券
1,041,972 497,431
商品及び製品
679,425 1,660,518
仕掛品
27,343 24,182
原材料及び貯蔵品
603,491 1,125,409
その他
△ 3,204 △ 15,068
貸倒引当金
53,359,963 53,423,976
流動資産合計
固定資産
3,558,191 3,908,022
有形固定資産
無形固定資産
169,381 287,735
のれん
630,177 855,696
その他
799,558 1,143,432
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,272,044 9,178,120
その他
△ 6,918 △ 6,817
貸倒引当金
9,265,126 9,171,302
投資その他の資産合計
13,622,876 14,222,757
固定資産合計
66,982,839 67,646,733
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
5,286,484 5,536,277
買掛金
2,234,550 1,143,821
未払法人税等
3,422,569 1,492,914
賞与引当金
57,820 42,360
役員賞与引当金
198,797 58,360
受注損失引当金
3,532,402 4,756,869
その他
14,732,625 13,030,602
流動負債合計
固定負債
35,461 700
役員退職慰労引当金
743,572 848,965
退職給付に係る負債
117,761 327,636
その他
896,796 1,177,301
固定負債合計
15,629,421 14,207,904
負債合計
純資産の部
株主資本
6,113,000 6,113,000
資本金
6,215,781 6,215,781
資本剰余金
41,342,281 44,265,441
利益剰余金
△ 3,385,247 △ 4,185,444
自己株式
50,285,815 52,408,779
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,019,142 1,024,061
その他有価証券評価差額金
27,365 △ 18,220
為替換算調整勘定
21,095 17,837
退職給付に係る調整累計額
1,067,603 1,023,678
その他の包括利益累計額合計
－ 6,371
非支配株主持分
51,353,418 53,438,829
純資産合計
66,982,839 67,646,733
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
62,805,327 69,802,089
売上高
50,070,104 56,182,263
売上原価
12,735,223 13,619,826
売上総利益
5,744,551 6,102,740
販売費及び一般管理費
6,990,672 7,517,086
営業利益
営業外収益
11,832 16,611
受取利息
63,920 77,776
受取配当金
－ 23,581
投資事業組合運用益
56,218 59,640
その他
131,971 177,610
営業外収益合計
営業外費用
20 20,782
支払利息
投資事業組合運用損 4,124 －
2,500 1,198
為替差損
4,807 －
支払手数料
1,792 2,493
その他
13,245 24,474
営業外費用合計
7,109,398 7,670,222
経常利益
特別利益
－ 66,731
段階取得に係る差益
－ 66,731
特別利益合計
特別損失
71 559
固定資産除却損
5,104 8,320
ゴルフ会員権評価損
1,925 －
ゴルフ会員権売却損
7,101 8,880
特別損失合計
7,102,296 7,728,073
税金等調整前四半期純利益
2,255,687 2,482,356
法人税等
4,846,609 5,245,717
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 1,169
4,846,609 5,246,887
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,846,609 5,245,717
四半期純利益
その他の包括利益
△ 137,676 4,919
その他有価証券評価差額金
△ 8,104 △ 45,930
為替換算調整勘定
2,418 △ 3,309
退職給付に係る調整額
△ 143,361 △ 44,320
その他の包括利益合計
4,703,247 5,201,397
四半期包括利益
（内訳）
4,703,247 5,202,962
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 1,565
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,102,296 7,728,073
税金等調整前四半期純利益
308,069 319,590
減価償却費
98,226 82,121
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,629,844 △ 1,946,340
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29,895 △ 15,460
受注損失引当金の増減額（△は減少） 113,454 △ 140,437
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 90 △ 34,761
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 62,631 100,669
売上債権の増減額（△は増加） 1,937,400 2,465,185
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,785,915 △ 433,497
仕入債務の増減額（△は減少） 522,570 127,463
316,727 386,283
その他
7,015,814 8,638,892
小計
利息及び配当金の受取額 79,090 98,973
△ 20 △ 7,928
利息の支払額
△ 2,957,200 △ 3,721,445
法人税等の支払額
4,137,684 5,008,492
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 77,050 △ 289,152
有形固定資産の取得による支出
△ 310,835 △ 343,760
無形固定資産の取得による支出
△ 1,005,367 △ 408,120
投資有価証券の取得による支出
200,000 400,000
投資有価証券の償還による収入
△ 15,897 △ 68,959
関係会社出資金の払込による支出
△ 170,222 △ 212,921
定期預金の預入による支出
170,217 196,576
定期預金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 456,070
支出
2,322 72,041
その他
△ 1,206,833 △ 1,110,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,864,916 △ 2,319,246
配当金の支払額
△ 18 △ 94
非支配株主への配当金の支払額
△ 602,479 △ 801,796
自己株式の取得による支出
－ 83,132
その他
△ 2,467,415 △ 3,038,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,193 △ 9,553
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 456,241 850,569
32,454,447 35,140,658
現金及び現金同等物の期首残高
※ 32,910,689 ※ 35,991,227
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式を追加取得したことに伴い、Nelito Systems Limitedを連結の範囲に含
めております。
(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、デジタルテクノロジー株式会社は同日現在の財務諸表
を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結
会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間において、2019年１月１日から2019年12月31日までの
12ヶ月を連結しております。
なお、決算期変更したデジタルテクノロジー株式会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの売上高は
2,579,994千円、営業利益は143,922千円、経常利益は144,360千円、税引前四半期純利益は144,360千円であり
ます。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金 33,080,911千円 36,225,488千円
△170,222 〃 △234,261 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
32,910,689 〃 35,991,227 〃
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 1,054,958 45 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月２日
普通株式 815,795 35 2018年９月30日 2018年11月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,398,500 60 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会（注）
2019年10月30日
普通株式 925,226 20 2019年９月30日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
（注） 当社は、2019年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり配当額は当該株式分割前の金額であり、当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は30円とな
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
運用基盤
法人ソリュー
（注）１ 計上額
金融社会 地域・海外等 計
（注）２
ＢＰＯ
ション
売上高
21,421,233 18,149,726 16,848,744 6,385,622 62,805,327 － 62,805,327
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,684 21,023 525,476 1,947,258 2,500,443 △ 2,500,443 －
売上高又は振替高
21,427,918 18,170,750 17,374,221 8,332,880 65,305,771 △ 2,500,443 62,805,327
計
2,835,626 2,164,267 1,405,922 621,754 7,027,570 △ 36,898 6,990,672
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
運用基盤
法人ソリュー
（注）１ 計上額
金融社会 地域・海外等 計
（注）２
ＢＰＯ
ション
売上高
23,123,698 19,890,922 18,882,700 7,904,768 69,802,089 － 69,802,089
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,329 15,521 2,147,644 1,754,402 3,919,898 △ 3,919,898 －
売上高又は振替高
23,126,027 19,906,444 21,030,344 9,659,171 73,721,987 △ 3,919,898 69,802,089
計
3,002,250 2,353,035 1,624,812 487,104 7,467,201 49,884 7,517,086
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループの組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「金融公共
事業」、「法人通信・ソリューション事業」、「運用ＢＰＯ事業」および「地域・海外等事業」の４区
分から、「金融社会事業」、「法人ソリューション事業」、「運用基盤ＢＰＯ事業」および「地域・海
外等事業」の４区分に変更しております。
主な変更点としては、従来「地域・海外等事業」に含まれていた基盤プロダクト事業およびアウトソ
ーシングサービス事業等を「運用基盤ＢＰＯ事業」へ含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開
示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 103円83銭 113円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,846,609 5,246,887
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,846,609 5,246,887
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,678,543 46,327,516
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、第48期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当金総額 925,226千円
１株当たりの額 20円
支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年11月25日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社ＤＴＳ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 大森 佐知子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古川 真之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＴ
Ｓの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＴＳ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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