イー・ガーディアン株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イー・ガーディアン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イー・ガーディアン株式会社(E24917)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
第23期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 イー・ガーディアン株式会社
E-Guardian Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高谷 康久
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
０３－６２０５－８８５９
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 溝辺 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
０３－６２０５－８８５９
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 溝辺 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年９月30日
（千円） 1,610,788 1,854,485 6,535,674
売上高
（千円） 318,740 374,795 1,201,544
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 206,595 233,218 840,768
期）純利益
（千円） 210,081 242,001 837,236
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,980,685 3,637,481 3,488,123
純資産額
（千円） 3,873,393 4,670,305 4,598,445
総資産額
（円） 20.26 23.03 82.60
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 20.25 － 82.58
（当期）純利益
（％） 76.9 76.6 74.5
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
国内のインターネット関連市場におきましては、フィンテック（※１）及びＣｔｏＣサービス（※２）の拡大、
並びに海外ゲーム関連企業の日本進出等、引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術
革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。
その一方で、個人情報漏洩事件や特定の組織を狙う標的型攻撃に加え、ＩｏＴ（※３）によりあらゆるものがリ
スクにさらされる等、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、全てのインターネット
ユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せております。投稿監
視やカスタマーサポート（以下、「ＣＳ」という）のニーズに加え、Ｗｅｂアプリケーションにおけるセキュリ
ティへの関心もますます増加しております。
用語説明
（※１）ＩＴ技術を活用した金融サービスを指し、ファイナンス（Finance）とテクノロジー（Technology）を
組み合わせた造語。ＳＮＳによる送金、及び電子マネー履歴を活用した家計簿の自動作成等サービス等
多岐にわたる。
（※２）Consumer to Consumerの略称。消費者間での電子商取引であり、例としてフリーマーケットサイトや
オークションサイトにおける取引がある。
（※３）Internet of Things（モノのインターネット）の略称。建物、車、及び電子機器等の様々なモノをネッ
トワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。
このような環境のもと、 当社グループは品質と効率化を高水準で満たしたセキュリティサービスをワンストップ
で提供する総合ネットセキュリティ企業として、事業拡大及び収益性向上を追求してまいりました。
2019年８月に株式会社グレスアベイルを子会社化し、クラウド型のファイアウォールやセキュリティ診断ツール
（以下、クラウド型セキュリティ製品という）を自社開発する体制を整えております。
また、 第三者テストである デバッグ事業におきましては、トラネル株式会社が株式会社アイティエスを吸収合併
するとともにＥＧテスティングサービス株式会社へ社名変更し、電子機器等ハードウェアとソフトウェアのデバッ
グ事業を統合いたしました。
これにより、投稿監視及びカスタマーサポート、デバッグ、並びにサイバーセキュリティの３つの軸を確立し、
総合ネットセキュリティ企業として、経営理念である「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」の実現に向けた事業拡大を図
り、企業価値向上を目指してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 1,854,485千円（前年同期比15.1％増）、営業利益は
359,204千円（前年同期比20.6％増）、経常利益は374,795千円（前年同期比17.6％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は233,218千円（前年同期比12.9％増）となりました。
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当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の経営成績は以下
の通りであります。
① ソーシャルサポート
成長を続けるソーシャルＷｅｂサービス（※４）において、監視・ＣＳだけではなく、運用や分析といった多種
多様な新サービスの展開や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。加えて、ＣｔｏＣサービスにおいて、違法
性のある取引が問題視されていることを背景に、ＳＮＳ上のキーワード調査を行うことにより不正取引を検知する
ＣｔｏＣパトロールサービスの提供を開始いたしました。
その結果、売上高は 702,005千円（前年同期比27.4％増）となりました。
用語説明
（※４）ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、Ｅコマース等の、個人同士双方向のコ
ミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア。
② ゲームサポート
豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、デバッグを提供するＥＧテ
スティングサービス株式会社と連携したサービスの提供、日本市場に参入する中国系及び韓国系海外ゲーム企業の
多言語カスタマーサポートの受注に注力いたしました。また、クラウドゲームの盛り上がりを背景に、10年以上蓄
積した運用ノウハウを活用し、リアルタイムかつ快適な環境の運用に貢献するクラウドゲームトータルサポートの
提供を開始いたしました。
その結果、売上高は650,802千円（前年同期比1.8％増）となりました。
③ アド・プロセス
既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力す
るとともに、派遣・常駐型業務と当社センター業務を組み合わせた運用に加え、自社開発したＲＰＡ（※５）の活
用により競合他社との差別化を図り、既存顧客への深耕営業を目指してまいりました 。また、インターネット広告
市場の拡大に伴う人手不足を背景に、広告専門人材育成・派遣サービスの提供を開始いたしました。
その結果、売上高は226,296千円（前年同期比1.1％減）となりました。
用語説明
（※５）Robotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略称。機械学習及び人
工知能等を活用した業務の効率化・自動化の取り組み。
④ その他
サイバーセキュリティ分野におきましては、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社が、脆弱性診断サービスに
加えＷＥＢセキュリティコンサルティングに注力いたしました。株式会社グレスアベイルは、次世代クラウド型Ｗ
ＡＦサービス「ＧＵＡＲＤＩＡＸ」を開発・提供いたしました。ＷＥＢセキュリティ業界の第一人者である徳丸浩
（ＥＧセキュアソリューションズ株式会社代表）が開発に関与することで品質向上を図っております。「ＧＵＡＲ
ＤＩＡＸ」はＡＩによる自動解析制御や高度ログ分析等の高度な機能をもち、サイバー攻撃被害の最小化に貢献い
たします。
また、電子デバイス等のハードウェアに対するデバッグ事業におきましては、ＥＧテスティングサービス株式会
社が、ソフトウェアのデバッグ事業とシナジーを発揮し、既存顧客への深耕営業や新規開拓を図り、シェア拡大を
目指してまいりました。
その結果、売上高は 275,381千円 （前年同期比43.8％増）となりました。
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（２） 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,653,241千円となり、前連結会計年度末における
流動資産3,519,018千円に対し、134,223千円の増加（前連結会計年度末比3.8％増）となりました。
これは主に、売掛金が69,237千円増加し、加えて現金及び預金が35,618千円増加したことによるものでありま
す。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,017,063千円となり、前連結会計年度末における
固定資産1,079,426千円に対し、62,363千円の減少（前連結会計年度末比5.8％減）となりました。
これは主に、繰延税金資産が29,707千円減少したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、4,670,305千円（前連結会計年度末比1.6％増）と
なりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、1,032,823千円となり、前連結会計年度末における負債
1,110,321千円に対し、77,498千円の減少（前連結会計年度末比7.0％減）となりました。
これは主に、未払金が88,144千円増加し、未払法人税等が137,469千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、3,637,481千円となり、前連結会計年度末における純
資産3,488,123千円に対し、149,358千円の増加（前連結会計年度末比4.3％増）となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益233,218千円を計上した一方、剰余金の配当92,594千円を実
施したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
32,400,000
普通株式
32,400,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 業協会名
完全議決権株式で
あり、株主として
の権利内容に何ら
限定のない当社に
東京証券取引所
10,405,800 10,405,800
普通株式 おける標準となる
（市場第一部）
株式であります。
また、１単元の株
式数は100株と
なっております。
10,405,800 10,405,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年10月１日～
－ 10,405,800 － 364,280 － 321,530
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
117,500
普通株式
株主としての権利内容
に限定のない当社にお
ける標準となる株式で
完全議決権株式（その他） 10,276,700 102,767
普通株式
あります。また、１単
元の株式数は100株と
なっております。
単元未満株式 普通株式 11,600 － －
10,405,800 － －
発行済株式総数
－ 102,767 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が19株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区虎ノ門
117,500 － 117,500 1.13
イー・ガーディアン
一丁目２番８号
株式会社
－ 117,500 － 117,500 1.13
計
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（160,780株）を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,744,699 2,780,318
現金及び預金
705,083 774,320
売掛金
4,746 11,452
仕掛品
64,488 87,149
その他
3,519,018 3,653,241
流動資産合計
固定資産
462,300 463,175
有形固定資産
無形固定資産
200,840 188,670
のれん
38,120 53,181
ソフトウエア
11,185 －
ソフトウエア仮勘定
311 311
その他
250,457 242,163
無形固定資産合計
366,669 311,724
投資その他の資産
1,079,426 1,017,063
固定資産合計
4,598,445 4,670,305
資産合計
負債の部
流動負債
8,568 5,044
買掛金
6,000 －
短期借入金
16,068 －
1年内返済予定の長期借入金
435,809 523,953
未払金
15,160 11,936
未払費用
211,577 74,107
未払法人税等
116,037 138,978
未払消費税等
99,508 56,367
賞与引当金
42,591 106,673
その他
951,321 917,062
流動負債合計
固定負債
54,935 －
長期借入金
69,170 75,202
役員株式給付引当金
26,519 24,615
長期預り保証金
8,374 15,943
その他
固定負債合計 159,000 115,761
1,110,321 1,032,823
負債合計
純資産の部
株主資本
364,280 364,280
資本金
資本剰余金 376,512 376,512
3,037,318 3,177,942
利益剰余金
△ 343,305 △ 343,353
自己株式
3,434,806 3,575,382
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 8,409 △ 0
為替換算調整勘定
△ 8,409 △ 0
その他の包括利益累計額合計
61,726 62,099
非支配株主持分
3,488,123 3,637,481
純資産合計
4,598,445 4,670,305
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,610,788 1,854,485
1,045,788 1,174,777
売上原価
565,000 679,708
売上総利益
267,240 320,503
販売費及び一般管理費
297,759 359,204
営業利益
営業外収益
224 173
受取手数料
21,090 18,914
補助金収入
23 －
受取補償金
380 1,946
その他
21,718 21,033
営業外収益合計
営業外費用
201 720
支払利息
493 3,815
為替差損
42 906
その他
737 5,442
営業外費用合計
318,740 374,795
経常利益
特別利益
－ 4,463
移転補償金
－ 4,463
特別利益合計
特別損失
－ 9,939
固定資産除却損
5,218 －
事務所移転費用
5,218 9,939
特別損失合計
313,522 369,319
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 83,257 93,754
23,668 41,973
法人税等調整額
106,926 135,727
法人税等合計
206,595 233,591
四半期純利益
－ 373
非支配株主に帰属する四半期純利益
206,595 233,218
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
206,595 233,591
四半期純利益
その他の包括利益
3,486 8,409
為替換算調整勘定
3,486 8,409
その他の包括利益合計
210,081 242,001
四半期包括利益
（内訳）
210,081 241,627
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 373
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
株式会社アイティエスはトラネル株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、当第１四半期連
結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なおトラネル株式会社はＥＧテスティングサービス株式会社へ社名変更しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額 150,000千円 150,000千円
－ －
借入実行残高
差引額 150,000千円 150,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 17,580千円 16,773千円
のれんの償却額 2,740千円 12,170千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年12月20日
82,754 8.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当1,173千円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年12月19日
92,594 9.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当1,447千円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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イー・ガーディアン株式会社(E24917)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、 掲示板投稿監視 事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。 なお、当第１四半期会計期間より事業領域の拡大により実態に即した名称にするため、従来の「掲示板投
稿監視事業」から「インターネットセキュリティ事業」へセグメント名称を変更しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 20円26銭 23円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
206,595 233,218
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
206,595 233,218
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,198,998 10,127,491
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 20円25銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 2,645 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) １．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。(前第１四半期連結累計期間145,293株、当第１四半期連結累計期
間160,780株)
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
イー・ガーディアン株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大兼 宏章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディ
アン株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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